毎月の返済が負担となっている事業者の方へ
長期化する原材料価格高騰に加え、深刻な人手不足や人件費の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いている中、新型コロナウイルス感染症対応資金（いわゆるゼロゼロ融資）をはじめとした北海道の融資制度により資金を借り入れている事業者の方で、毎月の返済について、返済額の減額や返済期間の変更、返済の猶予（条件変更）を希望される場合には、借入先の金融機関又は「中小企業相談窓口」にご相談ください。
※条件変更の可否については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。
※ゼロゼロ融資の返済に関するご相談は、こちらでも受け付けております。 →相談受付フォーム
また、道の融資制度では、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のために借換が可能な融資制度を用意しています。
詳しくは、「経営環境変化対応貸付【認定企業】ア」「企業体質強化貸付」「小規模企業貸付」をご覧ください。
参照
令和5年11月27日付けで国が官民の金融機関等に対し発出した文書『「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について』では、
・融資判断に当たっては、現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、経営改善につながるよう、丁寧かつ親身に対応すること。各種補助金支給までの間に必要となる資金について、事業者の立場に立った柔軟な資金繰り支援を実施すること。
・⺠間ゼロゼロ融資先について、民間金融機関による支援も時限的に対象に追加する「早期経営改善計画策定支援事業」も活用した、経営改善支援（モニタリングを含む）の積極的な実施と計画策定⽀援を通じた事業承継やM＆Aなども含めた構造改革を後押しすること。
・保証協会において、民間ゼロゼロ融資中心の事業者に対して、民間金融機関と連携の上、早期に中小企業活性化協議会へ繋いでいくなどの主体的な対応を実施すること。
等について要請が行われています。
