米国の関税引き上げに伴い、今後、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、影響を受ける関連中小企業者の経営及び金融の相談に対応するため、令和7年（2025年）4月3日付けで「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を設置しました。
設置場所
道庁（経済部地域経済局中小企業課）
相談受付時間
平日の8：45～17：30
電話番号
011－204－5331（経営相談）
011－204－5346（金融相談）
メールアドレス
keizai.chushokigyo＠pref.hokkaido.lg.jp
※「＠」が全角になっていますので、メールをお送りいただく場合は半角に直してください。
各総合振興局・振興局（産業振興部商工労働観光課）
相談受付時間
平日の8：45～17：30
電話番号
問い合わせ先のページをご覧ください。
参考資料（相談室のチラシ）
米国の関税措置等の影響を受ける道内の中小企業者向け制度融資について
ご利用いただける融資制度
道では、米国の関税措置等の影響を受けている中小企業者の方々にご利用いただける融資制度を設けています。
◆セーフティネット保証５号の指定業種（※）で、最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している場合
※1指定業種については中小企業庁HPをご確認ください。
※2資金の申込をしていただくためには、各市町村による認定を受けていただく必要があります。認定手続きについては、住所地を管轄する市町村へお問い合わせください。
→【経営環境変化対応貸付（認定企業）】の活用をご検討ください。
◆経営環境変化対応貸付（認定企業）がご利用できない場合
→【経営環境変化対応貸付】の活用をご検討ください。
◆上記のいずれもご利用できない場合
→【業績向上応援貸付】の活用をご検討ください。
その他の関係機関が設置する相談窓口
北海道経済産業局 「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」
問い合せ先
日本貿易振興機構（ジェトロ） 「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」
問い合せ先
03-3582-5651（ジェトロ本部）
