手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

　中小企業倒産防止共済制度の貸付や信用保証協会の保証、金融機関からの融資などに関して、中小企業者の手助けのふりをした勧誘や斡旋行為が全国的に発生していますので、十分にご注意ください。
　不審に思われることがありましたら、道庁や北海道信用保証協会など、関係の公的機関までお問い合わせください。

不審な勧誘・斡旋の事例

以下の事例のような勧誘には、十分ご注意ください。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）や保証制度の利用のお手伝いをする、といったFAXやダイレクトメールが送りつけられてくる。

貸付や保証を受けるために、何らかの団体の会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費、保証料などを振り込ませる。

「中小企業に関係した組合に加入すれば、有利な資産運用が受けられる」などといった不審な勧誘を受ける。

不審な勧誘・斡旋などがあった場合は、次の機関やお近くの警察署、又は道庁中小企業課にお問い合わせください。