北海道と北海道弁護士会連合会との包括連携協定

 　北海道と 北海道弁護士会連合会は、「本道中小・小規模企業の活動への法的サービスによる支援に関すること」
「地域住民の安心した生活の支援に関すること」について連携・協働して取組むため、平成２8年３月２３日（水）に包括連携協定を締結しました。

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　 道においては、本道企業の約９割を占める小規模企業の「経営体質の強化」「事業承継の円滑化」　「創業の促進」を政策の柱とする「北海道小規模企業振興条例」を制定しました。とりわけ「事業承継の円滑化」に関しては、中小・小規模企業は、経営者の高齢化、後継者難から、休廃業する企業が増えてきており、地域の経済、雇用を支える中小・小規模企業の円滑な事業承継を促進し、地域の活性化を図っていくことが求められておりますが、事業承継は、相続や株式

の譲渡など、法律知識を有する専門家の助言指導が必要な分野が多く、法律専門家である弁護士の団体と連携して課題解決を図る必要があります。

　また、 道民が法的トラブルに遭った際に、適切な解決を図るため、法律の専門職である弁護士の助言、助力を必要としますが、こうした弁護士に適切に相談できる機会が保障され、安心安全な生活を送るために、同連合会と連携して、弁護士過疎地域への支援に努めていきます。

　 さらに、道においては、人権擁護、犯罪被害者支援、高齢者・障がい者の人権など道民の安心した生活に係る施策を行っており、これら施策についても同連合会と連携して取り組むことが有意義であるものと考えています。

　■取組分野

　　●本道中小・小規模企業の活動への法的サービスによる支援に関すること

    　　・中小・小規模企業に対する円滑な事業承継に 向けた支援・中小　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・小規模企業の経営者を対象とする法律

　　　　・相談会の開催・労働関係法規に関するセミナー等の開催

   ●地域住民の安心した生活の支援に関すること

　　　　・人権擁護・啓発や犯罪被害者支援等をテ－マとするセミナ－開催

　　　　・高齢者や障がい者等を対象とする法律相談会開催 （成年後見制度、高齢者虐待、障がい者差別等）