大規模小売店舗立地法特例区域

大規模小売店舗立地法特例区域

■大規模小売店舗立地法特例区域とは　

大規模小売店舗立地法の特例区域は、大規模小売店舗の郊外移転を背景とする商業機能の低下等により空洞化が進む中心市街地における商業等の活性化を目的として、大型店出店の実現可能性を高めるための特例措置が適用される区域で、都道府県が指定することができます。
また、市町村は、都道府県に対して、特例区域を指定するよう要請することができます。

大規模小売店舗立地法 (RTF 163KB)

■第一種大規模小売店舗立地法特例区域とは

●指定できる区域
「認定中心市街地」（※）の区域の全部又はその一部

●大規模小売店舗立地法の特例
大規模小売店舗立地法の新設の届出等の手続きが不要となります。

なお、手続きは不要となりますが、特例区域内に大型店を設置する者に対しては、周辺地域の生活環境の保持について適正な配慮をして、大型店を維持、運営するよう努めなければならないこととされております。また、その大型店における小売業者に対しても、設置者が行う大型店の維持、運営に協力するよう努めなければならないこととされております。

■第二種大規模小売店舗立地法特例区域とは

●指定できる区域
「認定中心市街地」（※）中心市街地活性化法第2条に規定する中心市街地の区域の全部又はその一部
　

●大規模小売店舗立地法の特例
新設又は変更に関する提出書類の簡素化、8ヶ月制限の不適用等の特例措置があります。

※ 「認定中心市街地」とは、中心市街地活性化法第9条に基づき、国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に定められた中心市街地のことです。

■道内の第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定状況　

以下のとおり、中心市街地活性化法第37条第1項の規定に基づき第一種大規模小売店立地法特例区域の指定を行い、同法同条第2項の規定に基づき公告を行いました。

■道内の第二種大規模小売店舗立地法特例区域の指定状況

以下のとおり、中心市街地活性化法第65条第1項の規定に基づき第二種大規模小売店立地法特例区域の指定を行い、同条第4項で準用する第37条第2項の規定に基づき公告を行いました。