地域脱炭素化促進事業に係る促進区域について
地球温暖化対策推進法に基づき、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ事業を推進する地域脱炭素化促進事業制度が創設されました。国や都道府県が定める環境配慮の基準に基づき、市町村が、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの地方公共団体実行計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みとなっています。
このページでは、道内各市町村が地域脱炭素化促進事業の促進区域を策定する際に必要な情報を紹介します。
地域脱炭素化促進事業制度の概要
道内の地域脱炭素化促進事業促進区域設定状況
地域脱炭素化促進事業 策定・実施マニュアル・ツール類
地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準について
道では、市町村が、円滑な地域との合意形成を図りながら、適正に環境に配慮して、促進区域を設定し、地域に貢献する地域脱炭素化促進事業が推進されるよう、促進区域の設定に関する北海道の環境配慮の基準を策定しました。
再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）について
再生可能エネルギー情報提供システム（以下、REPOSと称する）は、環境省が国の再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として2020年に開設したポータルサイトであり、2025年3月にサイトをリニューアルしました。
REPOSでは、再エネ導入ポテンシャルや各種地図情報等を閲覧可能であり、再エネ導入計画策定やゾーニングの際の初期検討に役立てていただくことを目的としています。
例えば、自治体や事業者が所有するGISデータをREPOSにアップロードし、自治体と関連事業者（当該自治体担当者が招待した事業者）との間で地域固有情報を共有でき、また、再エネ促進区域検討で表示することができるなど、促進区域設定の一助となりますので、是非ご活用ください。
地域脱炭素化促進事業に係る補助金について
下記リンク先のページ下部の「国、道の脱炭素関連補助金」をご参照ください。
