北海道GX推進税制について

道では、北海道におけるGX産業及び札幌市における金融機能の強化・集積等を図るため、札幌市と連携し、令和7年(2025年)4月1日から、道税の課税の免除を行う「北海道GX推進税制」の運用を開始しました。

北海道GX推進税制の概要について

道から認定を受けた事業計画に基づき事業を実施する対象事業者の、道税(法人道民税(均等割除く)・法人事業税・道固定資産税)を最大10年減免、また、道税(不動産取得税)を最大全額免除します。

対象事業等

分野・事業 (JPG 253KB)

申請の流れ

事前相談を必須とし、事業計画の認定、認定事業の開始、事業報告を経て、課税減免措置の対象となる税目(道税)や割合等を決定します。

フロー

・制度の活用を検討される場合は、原則、事業計画の認定申請の2ヶ月前にまでに、道に事前相談を行ってください。
・税制優遇の適用を受けるには、事業着手の前に、道から事業計画の認定を受けなくてはなりません。
【連絡先】
  北海道経済部GX推進局GX推進課(GX特区推進担当)
  電話:011-206-9094
  e-mail:gx.suishin@pref.hokkaido.lg.jp

【参考】札幌市のGX推進税制について

札幌市税に関するGX推進税制の適用を受けるには、札幌市への手続が必要です。
次の札幌市のページをご覧ください。

地域との合意形成について

道が認定する事業計画は、関係法令の遵守や地域との合意形成等が確認できるものを対象とします。
また、事業報告の際に上記について実施した内容も報告いただき、適切に実施されていることが確認できた場合に、課税の特例を適用します。

フロー

関係規定・様式

北海道GX推進税制導入に向けた過去の検討について

「地方税の税制優遇」検討における基本的考え方(案)について

道では、「GX金融・資産運用特区」提案において目指す姿として掲げた、GX産業の全道域での集積と金融機能の札幌市域での強化・集積の実現に向けた地元の主体的な取組の一つとして、「地方税の税制優遇」について検討を進めてきました。

「地方税の税制優遇」検討懇談会

「地方税の税制優遇」制度の導入に関する検討を行うにあたり、札幌市と共同で、有識者から多様な意見をいただくための懇談会を開催しました。
※詳細は次のページをご覧ください。

カテゴリー

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