特区の概要とこれまでの経過
「Team Sapporo‐Hokkaido」とは
2023年（令和5年）6月、北海道が有する国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、GX産業集積と、それを支える金融機能の強化集積を両輪で進め、日本の再生可能エネルギー供給基地と、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の「金融センター」の実現を目指し、北海道や札幌市をはじめ、産学官金の21機関により構成されるコンソーシアム「Team Sapporo‐Hokkaido」が設立されました。
北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」とは
「Team Sapporo‐Hokkaido」の取組をさらに進めるために、2024年（令和6年）1月に、国（金融庁）に対し、北海道と札幌市は共同で、国内外の投資を呼び込み、GXなど成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現する「金融・資産運用特区」を提案し、6月4日に対象地域として決定されました。
あわせて、6月26日、北海道は、国から、規制緩和などにより世界で一番ビジネスをしやすい環境を作る「国家戦略特別区域」に新たに指定されました。
北海道・札幌「GX/AI 金融・資産運用特区」とは
さらに、GXとAIの一体的な取組の拡充を明確に示し、もって関係者間の連携体制を強化していくため、2026年（令和8年）1月、国（金融庁）に対し特区のコンセプトの変更を提案し、2月6日にコンセプトの改定と「GX/AI 金融・資産運用特区」への改称が決定されました。
「金融・資産運用特区」とは
国では、「資産運用立国実現プラン」（2023 年（令和5年 ）12 月 13 日）を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組を進めていくこととされています。このうち、資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に取り組むことが一つの柱として掲げられており、「金融・資産運用特区」は、その主要施策の一つに位置付けられています。
「金融・資産運用特区」では、従来の国の施策を強化・拡充していくとともに、地域の先導的な取組と一体的に推進していくため、意欲ある自治体と協働の上、
（1）国内外の金融・資産運用業者の集積
（2）金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援
（3）成長産業自体の振興・育成
といった観点から取組を進めていくこととされています。
国においては、金融分野に加え、ビジネス・生活環境や投資対象となる産業に関する事項を含め、規制改革や運用面での取組を進めているとともに、地域では、「金融・資産運用特区」の対象地域として決定された4地域（北海道・札幌市／東京／大阪府・大阪市／福岡県・福岡市）において、ビジネス・生活環境の整備、税財政その他の支援、成長産業の支援などが取り組まれています。
なお、地域を限定して実証的に措置していくことが適当な規制改革事項については、「国家戦略特別区域制度」も活用することとされています。
国・地域の取組状況
国の取組状況
地域（北海道、札幌市等）の取組状況
※AIに関する北海道の取組については、AI・DX推進局DX推進課のホームページをご覧ください。
国家戦略特別区域制度の活用について
規制改革メニューの提案と活用について
北海道が国家戦略特別区域に指定されたことに伴い、道内各地の市町村や事業者の皆様から、新たな規制緩和などの規制改革メニューの提案を募集しています。
また、既に他の国家戦略特別区域で認められた規制改革メニューを活用することができますので、活用希望の募集もしています。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
北海道国家戦略特別区域会議
区域会議は、国・自治体・事業者で構成され、国家戦略特別区域に指定された区域ごとに組織される会議です。
区域会議で決定された区域計画は、内閣総理大臣の認定を受けることで、区域計画に記載された規制緩和の特例を活用する事業を実施することが可能となります。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
