地域未来投資促進法に基づく北海道GX地域未来投資促進基本計画について
1_地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号））は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する事業者等を支援することで、地域経済の成長発展の基盤強化を図るものです。
2_北海道GX地域未来投資促進基本計画
道では、風力や太陽光、中小水力など全国随一の再エネポテンシャルを最大限活かしたGX関連産業の集積を図るため、「北海道GX地域未来投資促進基本計画」を道内市町村と共同で策定し、令和7年3月26日付けで国から同意を受けました。
今後、同意された基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、道から承認を受けると、様々な支援策（税制・金融・規制の特例措置等）を受けることが可能になります。
なお、地域との共生が図られた事業であるかの観点から、原則として立地する市町村から地域との合意形成の状況を確認した上で事業計画を承認することとしています。申請予定日の2か月前までに、経済部GX推進局GX推進課に事前相談するようお願いします。申請の流れ等は「地域経済牽引事業計画申請の手引き」をご確認ください。
地域経済牽引事業計画申請の手引き
促進区域（対象区域）
道内167市町村に設定
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計画期間
令和7年3月26日（国からの同意日）から令和11年度末日まで
経済的効果の目標
・1件あたり平均47百万円の付加価値額を生み出す地域経済牽引事業を40件創出。
・これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.39倍の波及効果を与え、促進区域で約2,613百万円（47百万円×1.39×8件×5年間）の付加価値額を創出することを目指す。
地域経済牽引事業の承認要件
【要件1】地域の特性を活用すること（①～③のいずれか）
①GX産業の推進に係る「ものづくり」関連分野
②GX産業の推進に係る「デジタル」関連分野
③GX産業の推進に係る「エネルギー」関連分野
【要件2】高い付加価値を創出すること
・付加価値増加分：4,611万円超
【要件3】いずれかの経済的効果が見込まれること
①売上：8％以上増加
②雇用者数：1人以上増加
環境保全
自然環境と生活環境との調和に向けた取組に加え、立地市町村から地域との合意形成の状況を確認した上で、事業計画を承認する。
各種支援措置を受けるまでの流れ
地域との合意形成状況の確認
同意基本計画
地域経済牽引事業計画の申請に必要な書類
地域未来投資促進法に基づく支援措置
地域未来投資促進法に基づく支援措置
北海道GX地域未来投資促進基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、道から承認を受けると、様々な支援策（税制・金融・規制の特例措置等）を受けることができます。詳細は経済産業省のHP（地域未来投資促進法に基づく支援措置一覧）をご参照ください。
税制による支援措置
道の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づき、「国（主務大臣）による課税特例の確認」を受けて行う設備投資については、税制による支援措置を受けることができます。
「国（主務大臣）による課税特例の確認」を受けるためには、労働生産性の伸び率や事業の先進性等の要件を満たす必要がありますので、詳細は経済産業省HP（地域未来投資促進税制について）をご参照ください。
また、道への相談と並行して、「国（主務大臣）による課税特例の確認」の申請について、事前に北海道経済産業局地域未来投資促進室にご相談ください。
税制による支援措置を受けるまでの流れ
国税（法人税等）の課税の特例【地域未来投資促進税制】
地域経済牽引事業計画に基づいて取得された設備等について、法人税等の「特別償却（最大50%）」又は「税額控除（最大６%）」が受けられます。
詳細は、国税庁HP（タックスアンサー No.5436 地域未来投資促進税制）をご参照ください。
道税（不動産取得税及び道固定資産税）の課税の特例
地域経済牽引事業計画に基づいて取得された土地・家屋等について、地方税の不動産取得税及び道固定資産税の課税免除が受けられます。
詳細は、道HP「地域振興に関する道税の課税免除等」の「3.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による課税免除等」をご参照ください。
市町村税（固定資産税）の課税の特例
地域経済牽引事業計画に基づいて取得された土地・家屋等について、市町村の条例に基づき、市町村税（固定資産税）の課税免除または不均一課税を受けることができる場合があります。
条例の制定状況や詳細の要件、適用期限については各市町村へ事前にご相談ください。
北海道GX推進税制について
道では、北海道におけるＧＸ産業及び札幌市における金融機能の強化・集積等を図るため、札幌市と連携し、令和７年（2025年）４月１日から、道税の課税の免除を行う「北海道ＧＸ推進税制」の運用を開始しました。
道から認定を受けた事業計画に基づき事業を実施する対象事業者の、道税（法人道民税（均等割除く）・法人事業税・道固定資産税）を最大10年免除、また、道税（不動産取得税）を最大全額免除します。
「北海道GX推進税制」と「地域未来投資投資促進法に基づく税制による支援措置」
「北海道GX推進税制」と「地域未来投資投資促進法に基づく税制による支援措置」は併用可能です。
