水素社会推進法
2024年5月に公布(2024年10月施行)された水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な 移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）は、国が前面に立って低炭素水素 等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた 事業者に対する支援措置（「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」等）や規制の特例措置を 講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき 判断基準の策定等の措置を講じることを定めた法律です。
水素基本戦略(2024年5月施行)
2017年12月に策定された「水素基本戦略」は、2016年11月のパリ協定発効を背景に、2050年を視野に将来目指すべきビジョンであると同時に、その実現に向けた2030年までの行動計画です。
基本戦略では、目標として、従来エネルギー(ガソリンやLNG等)と同等程度の水素コストの実現を掲げ、その実現に向け、水素の生産から利用まで、各省にまたがる制作群を共通目標の下に統合しています。
エネルギー基本計画
2003年10月に策定された「エネルギー基本計画」は、前年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定したもので、安全性(Safety)・安定供給(Energy Security)・経済効率性の向上(Economic Efficiency)・環境への適合(Environment)の「3E+S」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。
第7次エネルギー基本計画
2023年10月に第6次エネルギー基本計画が策定されて以降、は大きく変化した我が国を取り巻くエネルギー情勢も踏まえつつ、政府が新たに策定した2040年温室効果ガス73％削減目標と整合的な形で策定されたものです。
水素・燃料電池戦略ロードマップ
2014年6月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」は、水素の製造から貯蔵・輸送、利用に関わる様々な要素を包含している全体を俯瞰したロードマップです。
2016年3月には、燃料電池自動車(FCV)の市販開始、FCVに水素を供給する「水素ステーション」の整備拡大や、家庭用燃料電池(エネファーム)の普及拡大など、最新状況を反映して改訂されました。
その後、2017年12月に策定された「水素基本戦略」、2018年7月に策定された「第5次エネルギー基本計画」など、水素に関する大きな動きを受け、2019年3月に新たに「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定され、「水素基本戦略」で掲げられた目標を確実に実現することを目指し、さまざまな取り組みを産学官連携でおこなっていくことが示されています。
