趣旨
中小企業者や事業協同組合等が雇用管理の改善に係る計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合、支援措置を利用できます。
※雇用管理の改善にかかる計画
- 労働時間の設定の改善
- 男女の雇用機会の均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援
- 職場環境の改善
- 福利厚生の充実
- 募集・採用の改善
- 教育訓練の充実 など
支援制度：人材確保等支援助成金【中小企業団体助成コース】
中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、構成中小企業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合、それに要した費用の3分の2の額を助成します。
※詳細は、北海道労働局またはハローワークへ
融資制度：北海道中小企業総合振興基金【ステップアップ貸付】
中小企業労働力確保法に基づき知事の認定を受けた「雇用管理改善計画」に基づき、職場環境の改善、福利厚生施設の充実等に取り組む中小企業者等を対象といした貸付制度を利用できます。
※詳細は、北海道経済部地域経済局中小企業課金融係（直通011-204-5346）へ
中小企業労働力確保法ガイドブック
中小企業労働力確保法ガイドブックを掲載しています。
改善計画様式
申請窓口、問い合わせ先
お問い合わせ先は以下の通りです。
| （総合）振興局名 | 電話 | 住所 | メールアドレス |
|---|---|---|---|
| 空知総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0126-20-0061 | 〒068-8558 岩見沢市8条西5丁目 | sorachi.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 石狩振興局産業振興部商工労働観光課 | 011-204-5179 | 〒060-8558 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 | ishikari.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp |
| 後志総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0136-23-1362 | 〒044-8588 虻田郡倶知安町北1条東2丁目 | shiribeshi.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp |
| 胆振総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0143-24-9588 | 〒051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル | iburi.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 日高振興局産業振興部商工労働観光課 | 0146-22-9281 | 〒057-8558 浦河郡浦河町栄丘東通56号 | hidaka.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp |
| 渡島総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0138-47-9457 | 〒041-8558 函館市美原4丁目6番16号 | oshima.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 檜山振興局産業振興部商工労働観光課 | 0139-52-6643 | 〒043-8558 檜山郡江差町字陣屋町336-3 | hiyama.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 上川総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0166-46-5938 | 〒079-8610 旭川市永山6条19丁目 | kamikawa.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp |
| 留萌振興局産業振興部商工労働観光課 | 0164-42-8440 | 〒077-8585 留萌市住之江町2丁目1-2 | rumoi.shoko20@pref.hokkaido.lg.jp |
| 宗谷総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0162-33-2528 | 〒097-8558 稚内市末広4丁目2-27 | soya.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp |
| オホーツク総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0152-41-0635 | 〒093-8585 網走市北7条西3丁目 | abashiri.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 十勝総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0155-26-9048 | 〒080-8588 帯広市東3条南3丁目1番地 | tokachi.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 釧路総合振興局産業振興部商工労働観光課 | 0154-43-9182 | 〒085-8588 釧路市浦見2丁目2番54号 | kushiro.shoko1@pref.hokkaido.lg.jp |
| 根室振興局産業振興部商工労働観光課 | 0153-24-5619 | 〒087-8588 根室市常盤町3丁目28番地 | nemuro.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp |
＜参考＞日本標準産業分類（総務省）
改善計画認定申請書に記載する業種は、 総務省が定めた日本標準産業分類の中分類または細分類の項目名で記入していください。
