特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく文献調査等に関する考え方等について

新着情報! 寿都町および神恵内村における文献調査報告書に関する意見募集(パブコメ)に意見を提出しました。

 原子力発電環境整備機構(NUMO)では、寿都町および神恵内村における文献調査報告書に対して、広く国民の皆様から意見を募集していたことから〔募集期間:令和6年(2024年)11月22日~令和7年(2025年)4月18日〕、道では、最終処分事業の全国での理解促進に向けた取組の加速、市町村からの発意を主とする最終処分地の選定プロセスの見直しを求めるなどの意見を提出しました。

文献調査の報告書及び要約書が公表されました。

 令和6年(2024年)11月22日、原子力発電環境整備機構(NUMO)が、北海道寿都町および神恵内村における文献調査報告書及び要約書(以下、報告書等)を公表しました。
 同日、原子力発電環境整備機構(NUMO)山口理事長が鈴木知事に報告書等を手交しました。

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令和6年(2024年)11月22日 文献調査報告書及び要約書 手交時の様子

 なお、報告書等は、原子力発電環境整備機構(NUMO)のホームページで閲覧できます。

説明会の開催結果等について

 報告書等に関する説明会の開催結果や説明会当日の質問への回答については、原子力発電環境整備機構(NUMO)のホームページに掲載されています。

道における「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)に基づく文献調査等に関する考え方等について

 令和2年(2020年)10月9日、後志管内の寿都町は、最終処分法で定める文献調査に正式に応募しました。また同日、同じく後志管内の神恵内村は、国からの文献調査に関する申し入れを受諾する旨、表明しました。このページでは、文献調査等に関する道の考え方等についてお知らせします。

1 文献調査とは

 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)では、高レベル放射性廃棄物を含む特定放射性廃棄物の最終処分場の建設地選定に当たり「文献調査」「概要調査」「精密調査」の3段階の調査を実施することが定められています。同法第6条に定める「文献調査」は、第1段階の調査であり、原子力発電環境整備機構(略称:NUMO「ニューモ」) が、地域固有の文献・データを机上で調査するものです。

 NUMOによれば、調査内容は、まず、地域別に整備されている地質図などの文献・データ、地質などに関する学術論文などを収集し、情報を整理します。それらの情報をもとに、地層の著しい変動(火山・火成活動、断層活動、隆起・侵食などによるもの)がないこと、最終処分を行おうとする地層に有用な鉱物資源がないこと、地下施設の建設が困難となるような強度の弱い地層がないことなど、施設建設地としての不適切な地層状況がないかを確認するとしています。

リンク(特定放射性廃棄物の最終処分に関すること)

リンク(文献調査に関すること)

2 これまでの経緯(年表)

令和2年度(2020年度)~令和4年度(2022年度)

令和5年度(2023年度)

5月9日第16回 寿都町「対話の場」開催
6月8日第14回 神恵内村「対話の場」開催
7月27日第15回 神恵内村「対話の場」開催
9月5日第17回 寿都町「対話の場」開催
9月26日第16回 神恵内村「対話の場」開催
11月25日神恵内村「高レベル放射性廃棄物の文献調査に関するシンポジウム」開催
12月28日道からNUMOに対し文書により要請
2月7日第17回 神恵内村「対話の場」開催
2月13日NUMOが文献調査報告書案を公表
2月13日文献調査報告書案の公表に伴う知事コメント発出

令和6年度(2024年度)

4月15日第18回 神恵内村「対話の場」開催
6月24日第19回 神恵内村「対話の場」開催
8月1日文献調査報告書案に伴う知事コメント発出
10月3日第20回 神恵内村「対話の場」開催
10月10日文献調査報告書に係る道の当面の対応について決定
11月22日NUMOが北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における
文献調査の報告書及び要約書を公表
11月22日NUMO理事長が知事に北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における
文献調査の報告書及び要約書を手交
11月22日北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における文献調査の報告書
及び要約書の縦覧開始(縦覧期間:令和6年11月22日~令和7年2月19日、
意見提出期限:令和7年3月5日まで)
11月30日文献調査報告書の説明会(寿都町)
12月6日文献調査報告書の説明会(神恵内村川白ふれあいセンター)
12月6日文献調査報告書の説明会(神恵内村珊内集会所)
12月7日文献調査報告書の説明会(神恵内村赤石集会所)
12月7日文献調査報告書の説明会(神恵内村漁村センター)
12月12日文献調査報告書の説明会(倶知安町)
12月13日文献調査報告書の説明会(札幌市サッポロファクトリーホール)
12月14日文献調査報告書の説明会(札幌市アスティホール アスティ45 4F)
12月19日文献調査報告書の説明会(泊村)(※)
12月20日文献調査報告書の説明会(共和町)(※)
12月21日文献調査報告書の説明会(岩内町)(※)
1月11日文献調査報告書の説明会(留萌市)
1月14日文献調査報告書の説明会(島牧村)(※)
1月16日文献調査報告書の説明会(室蘭市)
1月18日文献調査報告書の説明会(岩見沢市)
1月24日文献調査報告書の説明会(江差町)
1月25日文献調査報告書の説明会(函館市)
1月29日文献調査報告書の説明会(釧路市)
1月31日文献調査報告書の説明会(根室市)
2月5日文献調査報告書の説明会(網走市)
2月11日文献調査報告書の説明会(旭川市)
2月13日文献調査報告書の説明会(浦河町)
2月15日文献調査報告書の説明会(帯広市)
2月17日文献調査報告書の説明会(苫小牧市)(※)
2月19日文献調査報告書の説明会(稚内市)
2月19日北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における文献調査の報告書
及び要約書の縦覧期間を延長(縦覧期間:令和7年3月5日~4月4日、
意見提出期限:令和7年4月18日まで)
3月16日文献調査報告書の概要説明と質疑の場(札幌市アスティホール アスティ45 4F)

(※)各自治体の希望により開催

令和7年度(2025年度)

4月17日北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における文献調査の報告書
に対する道意見を提出

3 道の取組(3.1 道の考え方 3.2 国・NUMOへの要請等)

3.1 道の考え方

 道では、現在、幌延深地層研究という国の原子力政策に協力しているところですが、その受け入れに当たって、道民の皆様の中に不安や懸念がある中で、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として、道議会でのご議論を踏まえ、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を平成12年(2000年)に制定しています。

 この条例は、道議会のご議論を踏まえ、道内に最終処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、制定したものです。いわゆる宣言条例であり、市町村に具体的な義務づけを行うものではありませんが、道としては、道内全ての市町村において、この条例を遵守していただきたいと考えています。

 最終処分法では、文献調査については、知事の意見を求められることにはなっておりませんが、文献調査は最終処分場の建設地選定のプロセスの最初の段階であることから、道としては、道と市町村の関係は独立・並列でイコールパートナーであるとの認識のもと、調査の応募を検討する市町村については、条例の遵守と慎重な対応についてご理解いただけるよう、当該市町村と対話を行ってまいります。

 なお、文献調査報告書は、今後、NUMOにおいて正式決定を経て、公告・縦覧に付されるなど、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく必要な手続きが進められていくことから、道の当面の対応について決定しました。

リンク

知事コメント

3.2 国・NUMOへの要請等

国への申入れ

 NUMOが寿都町及び神恵内村において文献調査を開始するにあたって、令和2年(2020年)11月18日、知事から経済産業大臣に対し文書で申入れを行いました。同月27日、申入れに対し、経済産業大臣から文書で回答がありました。

国への要望

 道では、特定放射性廃棄物の最終処分は、全国的に非常に重要な課題であり、国民的な議論が必要であることから、エネルギー政策に責任を持つ国が、全国における理解促進に努めるべきと考えており、これまで、国に対し、様々な機会を通じて、最終処分事業の全国での理解促進等を要望しています。

・要望項目12 高レベル放射性廃棄物に係る最終処分事業の全国での理解促進等

・要望項目24 高レベル放射性廃棄物に係る最終処分事業の全国での理解促進等

・要望項目31 高レベル放射性廃棄物に係る最終処分事業の全国での理解促進等

・要望項目 第2章3(2) 高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定に関すること

・要望項目Ⅱ3(2) 高レベル放射性廃棄物等の処理処分について

「文献調査段階の評価の考え方(案)」に関するパブコメへの意見提出

 経済産業省資源エネルギー庁では、寿都町と神恵内村で実施されている、高レベル放射性廃棄物の処分地選定プロセスの最初の段階である「文献調査」をとりまとめるべく、「文献調査段階の評価の考え方(案)」を策定し、この評価の考え方(案)に対して、広く国民の皆様から意見を募集していたことから〔募集期間:令和5年(2023年)7月3日~8月2日〕、道では、①文献調査報告書に関するていねいな説明、②高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の全国での理解促進、③最終処分地選定プロセスの見直しに関する意見を提出しました。

NUMOへの要請

 令和5年(2023年)12月27日、国において、文献調査報告書の縦覧期間及び説明会の開催期間を「1月間」としていたものを、「1月間以上」に設定できるよう、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則」を改正したことから、翌28日、道は、報告書の縦覧や説明会の主体であるNUMOに対し、次のとおり、文献調査報告書の内容について丁寧に説明するよう要請しました。

4 道議会の決議

 令和2年(2020年)10月2日、道議会において「特定放射性廃棄物の処分に関する決議」が可決されました。

 この決議では、「国民的な課題である特定放射性廃棄物の処分の在り方について、本条例の制定趣旨を十分踏まえ、幅広い関係者の間で客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求めるものである。」とされています。

リンク

5 寿都町および神恵内村の考え方

寿都町

 後志管内の寿都町は、令和2年(2020年)10月9日、最終処分法で定める文献調査に正式に応募しました。
 文献調査への応募について、寿都町長は「この事業は国としてどうしても解決しなければならないことであり、そこに一石を投じたいとの思いと、寿都町の将来のまちづくりを考えたときに、調査に応募することが町にとってさまざまな形で糧になる」との考えを示しました。

神恵内村

 後志管内の神恵内村は、令和2年(2020年)10月9日、国からの文献調査に関する申し入れを受諾する旨を表明しました。
 文献調査の受け入れについて、神恵内村長は「高レベル放射性廃棄物処理問題は国民全体で考えなければならない課題であり、全国のいずれかの地域で受け入れなければならない問題であると認識している。国策でもあるこの問題について理解を深め、協力をするべきもの」との考えを示しました。

6 対話の場について

 文献調査の進捗状況に加え、地域の産業に及ぼしうる効果やリスクなどを幅広く示し、地域住民が中心となり議論を行うため、両町村に「対話の場」が設置されました。当日の配付資料や開催結果については、NUMO公式サイトで公表されています。

対話の場開催報告(NUMO公式サイト)

7 文献調査に関する公表情報について

 令和2年(2020年)11月、寿都町と神恵内村で特定放射性廃棄物の最終処分地選定に係る文献調査が開始されました。

 実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)では、文献調査の内容や進捗状況に関する情報を公表しています。

リンク

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