第７回検討委員会・会議議事録(環境・エネルギー室)
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第７回深地層研究所計画検討委員会・会議議事録
１ 日 時 平成１１年６月１５日（火）１０：３０～１２：１０
２ 場 所 道庁別館１０Ｆ 地方労働委員会会議室
３ 出席者 堀委員長代理、稲垣委員、清野委員、和氣委員、磯田委員
（事務局等） 経済部資源エネルギー課 本多、村井、板谷、村本
水産林務部 稲井、宗谷支庁 坪田、上川支庁 生田
４ 開 会
○事務局
・ 私は、この度の異動により資源エネルギー課参事になった本多です。本委員会のメンバーも変わりましたので、私の方から紹介します。委員長代理の堀経済部長、総合企画部政策室の稲垣参事、環境生活部環境政策課の清野課長、地下資源調査所の和氣所長、経済部資源エネルギー課の磯田課長です。なお、農政部農政課の西山課長と水産林務部企画調整課の村井課長は、本日所用により欠席しております。
・ 議事に入りますが進行は委員長代理である経済部長が行わせていただきます。
５ 議 事
（１）これまでの審議・検討状況等について
○委員長代理
・ 今日は第７回の検討委員会です。議事に入ります前に一言ご挨拶申し上げます。
・ 本委員会は、科学技術庁や核燃料サイクル開発機構から道に対して申し入れのありました幌延町における深地層研究所計画について検討するために、今年１月に設置され、これまでに６回開催しております。この間、事業主体であるサイクル機構や科学技術庁から事業内容等を聞くとともに、この問題について慎重な方々からもお話を聞いて参りました。今後は、慎重な方々からもう一度お話を聞き、道の考え方を整理した後に、有識者による懇談会や道民の意見も聞いて参りたいと考えております。この問題につきましては、様々な論議がなされているところでございまして、皆様のご協力を得まして慎重に検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。簡単でございますが、委員会の冒頭に当たりましてご挨拶とさせていただきます。
・ では、議事の「これまでの審議・検討状況等について」事務局に説明させます。
○事務局
・ それでは、「これまでの審議・検討状況について」説明いたします。
・ お手元の資料１を見ていただきます。
・ 資料１に深地層研究所計画検討委員会開催状況として第１回から第６回までの議事と配布資料をまとめています。開催状況の４枚目からは、それぞれの委員会の議事の概要を整理してございます。これに基づき各委員会の内容を簡単にご説明します。
・ 第１回検討委員会の議題は委員会の設置についてと今後の審議・検討についてです。
・ 委員会の設置については、参考資料１の深地層研究所計画検討委員会設置要綱を説明しています。委員会設置要綱の趣旨は、幌延町における深地層の研究所計画について検討するために、庁内に深地層研究所計画検討委員会を設置すること。所掌事項は、深地層の研究所計画に関すること、その他必要と認めることです。委員長は真田副知事、委員長代理が経済部長です。委員には関係部の課長等にお願いをしています。会議には、委員長が必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができるとし、また、議事録を作成、公表することにしています。
・ 検討委員会設置の背景等については、幌延問題の経過という資料で説明しています。幌延町としては、昭和５５年ぐらいから原子力関連施設の調査等をはじめ、５９年７月に町議会で、原子力関連施設の誘致を決議しています。６０年には、動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現在の核燃料サイクル開発機構）が現地調査を行いボーリング等を実施しています。この前後に周辺市町村では、賛成、反対の決議等がなされています。平成２年７月、道議会においても設置に反対する決議がなされています。
・ 昨年２月に科技庁から道に対して、「貯蔵工学センター計画を取り止めて新たな提案として幌延町における深地層試験を早急に実施したい」旨、申し入れがありました。
・ 申し入れを受けてから、先の貯蔵工学センター計画を本当に白紙に戻したのかどうか、国、原子力委員会、旧動燃に対し確認のためのやりとりを何度か行っています。９月に知事が白紙確認の表明をしています。
・ １０月に動燃を改組した核燃料サイクル開発機構から事業の実施主体として道へ申し入れがありましたが、中間貯蔵施設の考え方が機構内部で統一されていなかったことなどから、この申し入れを返上しています。
・ １２月に国等の考えが明確になったことから再度の申し入れを受け、知事から庁内に検討委員会を発足させ、慎重に検討していく旨の発言がありました。
・ この流れを先ほどの資料１の議事概要の方でまとめています。
・ 国や核燃料サイクル開発機構の見解により、深地層研究計画が放射性廃棄物の中間貯蔵や処分場につながらないということが明確にされたことから、検討委員会を設置し、サイクル機構の申し入れについて検討することにしました。
・ 深地層研究所計画検討委員会は庁内の関係者で構成する内部検討委員会ではありますが、深地層の研究計画は道民の関心が高く、道政上重要な課題でありますので、意思決定過程の透明性の確保を図るとともに、広く道民に情報を提供するために、議事録を作成し、会議資料や審議内容を公表しています。
・ 議題の２として今後の審議・検討については、深地層計画への対応の大まかな手順について、委員会で５月から６月位まで検討いただき、深地層研究に対する考え方を整理し、２定で有識者による懇談会等に要する予算を提案、７月以降に地元説明等を行い、広く意見を聴取して、その後、研究所計画を受け入れるかどうかの最終判断になると考えていると説明しています。
・ 現在のスケジュールについては、当初６月ぐらいまで検討委員会で一定の考えを整理しようということでありましたが、ちょっと遅れていて、７月ぐらいと考えています。
・ 検討委員会にお願いする検討項目の主なものとして、５点あげています。一つ目は各国における高レベル放射性廃棄物の処分の取組について、二つ目は我が国の地層処分の考え方について、三つ目は地層処分における深地層の研究の位置づけについて、四つ目は幌延町における深地層の研究計画について、五つ目は放射性廃棄物を持ち込ませない措置についてです。１から４については、科技庁、サイクル機構から説明を受けています。
・ 次に深地層研究とは何かということを概略的に説明しています。原子力発電所で使われた燃料の中に、燃え残りのウランと新たに生じたプルトニウムが含まれています。これを再び利用する一連の流れを核燃料サイクルと言っています。使用済燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し、残りを廃棄物としてガラス固化体にし処分します。この他、再処理をしないでそのまま処分する方法もあります。日本では再処理後、冷却のため貯蔵した後に、深い地層に処分する事を基本としています。そのために必要な地下の状態の知見を得る研究を行いたいというのが深地層研究ということです。
・ 委員会で出された意見等については、質疑・意見としてまとめています。道民合意ということでは、道民の意見を聴く際は情報を十分提供し、道の考えを示せるような状態で意見を聴くことが望ましい。反対あるいは慎重な立場の人からの要請等を整理し、意見を聴くのも議論を深めるうえで役に立つ。地層処分の選択は国の責任で行うべき。放射性廃棄物を持ち込ませないことが前提であり、明確にすること。このような意見が出されております。
・ 次に、第２回検討委員会ですが、議事は各国における高レベル放射性廃棄物の処分の取組状況・我が国の地層処分の考え方についてです。
・ 第１回委員会で委員から、今まで道に対して深地層試験に関する要請等がいろいろ出ているだろうから、それを整理してはどうかとのご意見がありましたので、「深地層研究に対する主な意見」としてまとめています。
・ 深地層研究に対する主な意見は、３つに分けられ、一つ目は原子力政策そのものについて、原発の増設、プルトニウム循環、核燃料サイクル等根本的に見直すべき、あるいは議論すべきという意見です。二つ目は研究施設と処分場の関係について、深地層試験を受け入れるとそれは処分場につながるという意見です。三つ目は放射性廃棄物を持ち込ませない措置等について、法制度が整備されていない段階なので、それを先に検討すべきであるとの意見です。
・ 次の議題の各国における高レベル放射性廃棄物の処分の取組状況・我が国の地層処分の考え方などについては、科技庁、サイクル機構から資料の概要のとおり説明がなされています。
・ 各国の取組については、原子力発電を行っている欧米の国々では高レベル放射性廃棄物の地層処分を実施するための準備が進められ、深地層研究のための地下研究施設が整備、運用されてきているだけではなく、廃棄物処分を行うための実施主体が設立され、事業資金の確保の取組がなされてきている。
・ 我が国では、使用済燃料を再処理して、限られたウラン資源を有効に再利用することにしている。その際の残りが高レベル放射性廃棄物で、これをガラス固化し、冷却のため30年から50年間程度貯蔵した後、地下数百から千メートルの安定した地層中の岩盤に埋設し処分する。これが、我が国の高レベル放射性廃棄物処分の基本的な方針であると説明がされています。
・ サイクル機構における深地層の研究に関しては、我が国の地質の特性を考慮し、堆積岩系と結晶質岩系の二つに大きく分けて実施している。
・ 地層処分の技術的信頼性を示すため、「地質環境条件の調査研究」、「処分技術の研究開発」、「性能評価研究」に分けて取りまとめを行っている。深地層研究所の目的は、第２次取りまとめで示す技術的信頼性や技術的拠り所を実際の深地層での試験を通じて検証することと説明がなされています。
・ これらの科技庁、サイクル機構からの説明に対する質問・意見については、
・ ほとんどの国では処分場と研究施設は切り離されている。
・ 原子力委員会の決定した政策は、国民に対して説明責任を果たすべきだ。
・ 処分場の立地プロセスが明示された法律がないことが、深地層の研究についても処分場につながるのではないかとの懸念の一因である。
・ 処分地選定プロセスを法整備に盛り込むことについて極めて慎重に取り組んでいる。
・ 高レベル放射性廃棄物の処分の枠組みについては科学技術庁が責任をもって取り組む等です。
・ ３回目の検討委員会については、委員の中から科技庁、サイクル機構から再度説明を受けたいとの意見がありましたので、引き続き科技庁、サイクル機構から説明をうけています。議事は、高レベル放射性廃棄物の処分に関する各国の制度等です。
・ 科技庁からの説明は議事概要のとおりです。高レベル放射性廃棄物処分に関する諸制度の概要と取組状況等について、我が国の状況並びに各国の事例について、制度の枠組、特に深地層の研究施設と処分地の関係、それぞれの選定プロセス等の概要について説明がありました。
・ 我が国では、高レベル放射性廃棄物の地層処分を基本方針とし、国際的にも、地層処分は好ましい方策とされ、所要の研究開発が各国において実施されている。処分懇談会報告書では、サイクル機構の深地層の研究施設の計画は、実施主体が行う処分場の計画など処分地の選定プロセスとは明確に区別して進められるべきであるとされています。
・ サイクル機構からの説明については、幌延町には、深地層の研究の実施に必要な地質条件が整っていることと、地元の理解をいただいていること、さらに、幌延町の地質の特徴に着目して地層処分研究開発や地層科学研究の上からも重要な研究課題を多く実施できるということなどから、幌延町で深地層の研究を行うことにしている。放射性物質を用いた試験については、東海事業所の地層処分放射性化学研究施設で実施する予定で、幌延町には放射性廃棄物を持ち込まないと説明しています。
・ これに対する質疑・意見は資料概要のとおりですが、幌延町を選んだのは、技術的な要件と地元の理解が基本的な要因である。機構が行う深地層の研究がサイト特性調査として位置付けられることはないということです。
・ 第４回の検討委員会の議事は深地層研究所計画についてです。深地層研究所計画について検討委員会で検討していただきたい事項を提案しています。
・ 資料の２をご覧いただきたいと思います。第４回の深地層研究所計画についての検討事項を提案していて、第４回、第５回でいろいろな意見が出されましたので、それをもとに修正したバージョンです。これから説明するものと若干変わっておりますが、その時点での案として作っております。中身を説明しますと、深地層研究所（仮称）計画に関し事務局の方から深地層研究所計画についての検討事項として、基本的認識、道の対応の考え方、措置などについて説明しています。
・ 基本的認識については、発電に伴って発生する放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための研究、技術の確立が必要であること、放射性廃棄物の処分については、道民の間に処分技術等に対する不安や懸念があり、道民合意も得られていない状況にあること、放射性廃棄物の処分方法は、十分な科学的知見をもとに決定されるべきものであること、研究と処分地選定プロセスとは明確に区別されなければならないこと。
・ 道の対応の考え方については、基本的認識に基づいて、道内に放射性廃棄物を受け入れない。また、放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場を受け入れない。研究実施区域内については、放射性廃棄物の持ち込みや使用を認めない。また、深地層研究所は研究終了後閉鎖するものとし、同施設を中間貯蔵施設や処分場に転用することは認めない。計画を認める場合には、条例又は要綱を制定し道の姿勢を明確にすること、深地層研究所計画については、事業主体であるサイクル機構との間で協定を締結する。これは、道民合意が得られた場合に行うことであると説明がされています。このほか参考資料１から１１まで国の考え、条例、協定、決議、要綱等を例示して簡単に説明しています。
・ 第４回で説明し、４回、５回で意見をうけて修正案に変わっております。この修正案も今後のいろいろな意見を取り入れながら、修正があるものと考えています。現在の段階で整理したものです。
・ 説明に対する質疑・意見ですが、
・ 放射性廃棄物を長期にわたり安全に処分するための研究、技術の確立が必要であり、このことは処分の方法を選択するということではなく、処分の方法はいろいろあるからさらに研究をしなければならないということ。
・ 地層処分やその他いろいろあるが、それを決めて、研究するのは国の責任である。
・ 基本的認識のなかには道民の理解が得られることが前提である。
・ 不安や懸念があるが、それはあくまでも放射性廃棄物の処分についてであって、研究所については、処分場にならない、持ち込まれないことをはっきりすれば、別のものとして議論できるのではないか。
・ 道民の意見などを聞くときには、白紙で聞くことにならないので、道の対応の考え方を明らかにしてから伺う。
等が出されております。
・ 第５回の検討委員会の議題の一つは深地層研究に対する主な意見についてです。事務局から第２回検討委員会に配布した深地層研究に対する主な意見に対し、科技庁やサイクル機構が説明したものを整理し報告しています。
・ 原子力政策については、現在我が国を含めて国際的に最も好ましい方策として地層処分が共通の考えとなっていること、資源の有効利用の観点から再利用についての検討を進めること、将来世代に関する現世代の責任は貯蔵より最終処分によって適切に果たされるということで、最終処分が望ましいと説明されています。
・ 研究施設と処分場の関係については、サイクル機構が行う深地層の研究がサイト特性調査と位置付けられることはないこと、深地層試験場は処分予定地の選定の一環として位置付けられていた１９８４年の原子力委員会中間報告の考えは今はないこと、幌延町を選定した理由としては、地層処分研究開発のために深地層の研究サイトに求められる要件を満たしていること、原子力の研究開発利用に理解があること、塩水系地下水が存在していることなどさまざまな研究ができる地質環境の特徴を有していること、研究実施区域を将来とも放射性廃棄物の処分場にすることはないという説明がなされています。
・ もう一つの議事は放射性廃棄物を持ち込ませない措置についてですが、放射性廃棄物を持ち込ませない措置については、委員会の検討テーマであり、事務局から条例又は要綱の基本的事項について検討するため、法律との関係、条例又は要綱が対象とする放射性廃棄物、実効性について検討事項の説明をしています。
・ 概要は資料のとおりであり、道民の合意が前提で、仮に受け入れるとすれば、放射性廃棄物を持ち込ませないというスタンスで、どういう担保ができるか、知事公約にある条例を含めて担保措置について検討するという趣旨で進めているということです。
・ これに対する質疑・意見等は、
・ 法体系をみると、条例でもって規制することは基本的に予定をしていない。基本的に国の専管事項だという思想が現れているという見方ができる。ただ、条例を制定するときに、規制でなくて直接国の権限に抵触しないような条例制定というのは充分ありうる。
・ カナダ、ドイツの場合、連邦政府と州政府の共同声明、基本合意があるが、そういうことが日本でとれるのかどうか検討したらどうか。
・ 今の法体系で法的に実効力のあるような、自治体による規制は無理ではないかという感じがする。レベルの違う問題であり、それを認識しながらできるだけ地元の意向を尊重してもらうような協定締結や条例、要綱等を考えた方がいい。
・ 条例、要綱は別として、行政としての意思を出す、明確に示すということで、法的に効力がなくても実効性はもちうると思う。
・ 条例、宣言でもいいが、道議会で例えば全会一致とか、そういう形がとれるのであれば、国は無視することは絶対できないと思う。
・ 条例による規制は難しいので、道民全体の意思を表明する手段として、そういう条例という気がする。
・ サイクル機構の権限が及ぶ事項については協定が有効ではないか。サイクル機構との間で協定を結ぶことによりそれなりの効力をもつ。
・ 現状では原子力長計のなかに処分予定地を選定する場合には予め地元の了承を得ておくことが入っているので、そういうことを法律のなかに位置づければ、研究施設が処分場になるという懸念が消えるのではないか。
・ 高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書では、処分地選定のプロセスと役割を法律などによって明確化しておくとなっているが、法整備を待つ必要があるのでないか。
等です。
・ 第６回検討委員会では、今まで反対・慎重な意見を持つ団体と日程調整を行ってきましたが、初めて深地層研究所計画について慎重・反対の団体に出席いただきましたが、幌延問題道民懇談会から意見を述べる前の論点の確認、法の不備、資料１道検討委員会の検討事項などについて意見が述べられました。主な意見につきましては、
・ 意見を述べるからには意見の対象となるべき論点が何なのかということをまず確認しなければならない。
・ 深地層研究所の申し入れを検討する際に、検討すること自体をきちっと道民合意がなければならないと考える。
・ 高レベル放射性廃棄物の処分問題について、この法整備については全くなされていないという現実がある。
・ はじめて慎重・反対の意見を持つ団体に来ていただいて、意見を伺う場を設けたのですが、論点が整理されていないので、とりあえず、論点を先に整理させてほしい、そういうことで今回は入り口で終わっています。これにつきましては、冒頭委員長代理が説明しましたように、再度伺う予定になっています。
以上簡単に第１回から第６回までの議事の概要について説明させていただきました。
○委員長代理
・ ただ今、事務局からこれまでの審議・検討状況等について報告がありました。報道機関の皆様には恐縮ですが、後ほどプレスリリースをしますので、ここでご退席いただきたいと思います。
・ 先ほどの事務局からの説明などについて、何か質問、意見等がありましたら、何なりと出していただきたいと思います。
○委員
・ 質問ですが、再度慎重な方々の意見を聞くということですが、先ほど説明いただいた資料１の開催状況、２頁目第５回の配付資料の中の参考資料１に幌延問題道民懇談会という団体の名称があります。それともう一つは、日本弁護士連合会の見解とあります。それから、次の３頁に第６回の配付資料に、資料１、２に関わって幌延問題道民懇談会とありますが、これから意見を聞くのは、この団体に限っているということなのか、あるいは、それ以外にも求められれば対応していくということなのか。
○事務局
・ もともと庁内の検討委員会なので、幅広くこの場で意見を聞くことを考えてはいなかったのですが、第１回検討委員会の中で、いろいろな要請が道にあるのだろうからそれを整理してはどうだろうかという意見と、日本弁護士連合会が旧貯蔵工学センター計画に関して厚い報告書をまとめているので、そういう関係者に意見を聞いたらどうかという提案がありました。それで日弁連関係者の意見を聞こうと考え、報告書の執筆者である道内の弁護士、その方が、たまたま幌延問題道民懇談会の代表、事務局長となっていて交渉をしていました。先方は、これは過去の話であって、現在の幌延問題道民懇談会の立場で意見を述べたいということで、第５回目に予定したのですが来られなかったので、６回目に伺うことにしたということです。
・ 検討委員会で一定の整理ができれば広く道民意見を聞くことになりますから、委員会で次から次といろいろな団体が来て何回も意見を述べていただくことにならないと考えておりますが、先方としては、委員会が道の考え方を整理する前に是非意見を述べたいということなので意見を伺うことになったものです。
・ 次回については、現在のところ、札幌にある幌延問題道民懇談会と、地元の核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会からも併せて意見を伺おうとしており、呼びかけはしています。日程調整をしてできれば、同じ日にやりたいと考えております。地元と札幌で活動している団体であるこの二つの団体から意見を聞き、論点なり、道の考え方を整理したいと考えており、それ以外のいろいろな団体については、引き続き行う予定の道民意見聴取で幅広く意見を聞いて参りたいと考えています。
○委員
・ そのプロセスが今後残っていること、それから第１回目の委員会の時に手順が示されていますが、２定の予算で有識者による懇談会を別に設けて、これをベースにして道の考え方を整理していこうというプロセスで理解すればよいですか。
○事務局
・ もともと知事の第１期目の公約では、放射性廃棄物を持ち込まない研究開発施設計画の提示があれば、道民の合意を得ることを前提に検討を進めますとなっております。まず、放射性廃棄物を庁内で本当に持ち込まないのか、持ち込まないで研究ができるのか、放射性廃棄物を使う研究はどこで行うのかということなどをこの検討委員会で検討し、整理したものについて、別途、庁外の有識者からなる懇談会を設置し、意見を伺うという考えでおります。その他に地元の意見等、幅広く道民の意見を聞いて参りたいと考えており、予算を要求しています。これについては後ほど説明します。
○委員
・ 本件については、賛成の方もいるわけですから、広く道民から意見を伺うということになれば、慎重派あるいは反対派の人からの意見だけを聞いて、検討したということで果たしていいのかどうか。この点についてはどうですか。
○事務局
・ 事業主体であり、推進しているサイクル機構や科技庁からは既に聞いており、それに対して慎重派あるいは反対派の意見を聞いているという理解でいます。
○委員
・ 道民の意見を聞くということの関係ではどうですか。
○事務局
・ 先ほど説明したように広く道民の意見を聞くことにしており、各市町村毎に地元自治体、地元の団体、地元に住んでいる方の三つに分けてきめ細かく意見を聞こうと思っています。団体等の中には、賛成、反対の団体があると思いますので、十分に意見を聞いて参りたいと考えています。
○委員
・ 資料２の検討事項の修正案の扱いは、会議の都度、この中身を修正して、最終的にこれがベースとなって、有識者に諮る道の考え方を整理するということですね。
○事務局
・ 第４回検討委員会で、深地層研究所計画についての検討事項を出したところ、４回、５回といろいろな意見がありまして、ある程度の修正を加えたものです。これを基本としていきたい。ですから、資料２は、今日初めて修正案としてだしていますが、これの全てが検討委員会の了解を得たものではありません。
・ ２の道の対応の考え方で、幅広く道民の意見を聞きながらとは、聞きながら道の対応の考え方を整理するということです。
・ 道民合意が得られて計画を認める場合には、道としては放射性廃棄物を持ち込ませないのでその担保措置としては、条例、要綱、協定などがあり、これらなどについて幅広く意見を伺っていく。
・ 道が道民の意見を聞いて回る時は、全く何もなく伺うことになれば、的がしぼれなくなる。道の考え方を示した上で、意見を伺っていきたいと考えています。ここでいう道の考えというのは計画の受け入れを前提としてではありません。
○委員
・ 今伺うと、有識者の懇談会なり道民の意見を聞く会に示すものと、それからそのプロセスを経た後に、最終的な道の考え方を示すということか。
○事務局
・ 事務局の考えでは、最初の道の考え方の整理では、放射性廃棄物の処分研究は必要であるなどであり、深地層研究所計画を受け入れる受け入れないということを盛り込むことは考えていない。
○委員
・ そこのところまでにして、有識者などから意見を聞くということですか。
○事務局
・ 資料２の深地層研究所（仮称）計画についての検討事項の修正案のような形で整理したものについて意見をいただくという考えでいます。
○委員
・ 道の対応の考え方に立ち、意見を聞きながら、計画を認める場合には、条例、要綱、協定が考えられるとし、今のところこの「検討事項修正案」には道としての意思はでていない。これが本当に適切かどうかということは、もう少し議論しなければならないでしょうね。
○事務局
・ これは事務局の考えであります。検討委員会で今後も審議・検討していただきたいと思います。有識者懇談会では、道はこういう考え方で整理し道民意見聴取に臨みたいが、どうですかということで意見を伺おうと思っています。
・ 知事公約では、道民合意を前提にすすめるというようになっていますので、先に決めてからどうかということにはなりません。幅広く意見を聞いてから知事が判断をするということだと思います。
○委員
・ このプロセスに関わって、議会に対してはどのような対応をしているのか。
○事務局
・ ２定で懇談会設置と道民意見聴取等の予算を提案することにしています。
○委員長代理
・ 資料２の研究所計画についての検討事項の修正案、これはいわゆる道の考え方の整理の骨子であるということですかね。この中には、深地層研究についての道としての評価は入ってませんね。
○事務局
・ 深地層研究所計画についての評価をすべきでないという意見と、評価すべきという意見があります。それは幅広く道民の意見を聞いてから評価するのではないかと思っています。
・ 検討事項は１回～３回までの議論などを踏まえて事務局で作ったものです。
○委員
・ 研究は必要であるという認識を道はもっているのですね。
○事務局
・ 慎重あるいは反対派の中には、研究も必要ではないといっている方もいる。たまたま国がやっているのは、地層処分研究がメインなので、高レベル放射性廃棄物の処分や管理の方法にはいろいろあって、深く埋める、浅く埋める、もう一つは高レベルにしないで、ワンススルーで使用済み燃料をそのままで処分することを考えている国もある。日本は使用済燃料を再利用することとし、再処理後の高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして深い地層に埋めることを方針としている。これについても議論があるところです。研究の中身を決めるのは国の責任です。道としては研究の必要性は認める。地層処分の研究もその一つであるとして、提案された計画について検討する。
○委員
・ 最初に研究が必要であるという基本的認識は、結論が受け入れるかという伏線になっているだろうと思われてしまうのではないかなということで、必要性の表現がそれでいいのかなという疑問があります。
○事務局
・ 道として一定の考え方を整理した後に意見を聞いて、道民の意向を踏まえて国等からの申し入れについて考えていく。
○委員
・ 研究は必要だということについては、多くの人には合意していただけるのではないか。研究自体を必要ないという人は、ほとんどいないのではないかと思うのです。その研究に伴って放射性廃棄物が持ち込まれるかどうかというところが最大の争点になっているわけです。科技庁やサイクル機構は今までの説明の中では、放射性廃棄物は持ち込みませんと明確に発言をしているが、持ち込まないということを確認できるかどうか評価が分かれるところだと思うのです。
・ 第５回目の議事録の概要を見ると、放射性廃棄物を持ち込ませない措置についての質疑・意見の部分では、それぞれ若干のニュアンスの違いがあるという感じがします。検討事項の修正案では、条例又は要綱を制定し、道の姿勢を明確にするのだと書いてありますね。条例なり要綱は、道の姿勢がそれによって明確になるということを通じて、実効性を担保するという趣旨だと理解したのですが。
・ それともう一点、処分地選定のプロセスについて法制化の議論がされていて、法律ができるまで待つべきではないかという話もでておりますが、この法制化というのは、どんな議論がされているのですか。
○事務局
・ 議論されています。2000年に高レベル放射性廃棄物を処分する実施主体や資金手当などに注目した法律を作るようです。それで処分場の選定プロセスに触れていますが、ただそれがメインではないのです。処分場を作るための実施主体に関する法律ですから、処分場を作るためには地域の共生とか、地元理解とか、そういうところに触れていくと思うのです。事業を実施するための法律であり、道のスタンスとしては、そういう法律に関し、地元の意思が反映される法律にするべきという要望が必要と思います。
・ この法律は処分場の設置に向けたものであり、一方、今回の国等からの申し入れは研究所の提案です。慎重あるいは反対の方が言っているのは、研究施設が処分場になる恐れがあるから、処分場の選定プロセスなどを明確にする必要があり、不安を断ち切るためにも処分場の選定プロセスを明確にして欲しいということです。
○委員
・ 処分場の選定プロセスが法律で明確になっていれば、我々が仮に説明するにしても明確に説明しやすいということですね。ただ、今それがないから、研究所がそのまま処分対象地になるのではないかという懸念が払拭できない。
○事務局
・ 国が持ち込まない、道が持ち込ませないとお互いに文書を交わしていてもまだ不安だという方がいる。
・ 知事が持ち込まないと表明していても、議会のチェックを受けた条例がいいとの意見がある。
・ 事務局の考え方の一つとして、幌延町における深地層の研究であり、提案が地域に限定しているから、協定で担保が図れるのではと考えています。道内については条例、要綱等により担保措置を行う。法整備等については、協定の方がきびしくできるのではないかという意見もある。当事者間には、法律、条例より協定の方がきちっと強い効力を持って歯止めがかけられるのではないかという意見もあります。
○委員
・ 国等からの申し入れを受けて、道の考え方を今議論している。道の考え方を整理して、それについていろいろな意見を聞く、また有識者懇談会に説明をしその意見を聞いた上で知事の最終的な意思をだす。
○事務局
・ まず、実施主体が道民に事業内容を説明したうえで、道の考え方を示し、意見を幅広く伺うことが、大切である。
○委員
・ 話が変わりますが、深地層研究をなぜ幌延で行うのか、地質の面からいうと非常に疑問があるところです。というのは、堆積層が全国あっちこっちにあって、今までの説明では、幌延がその代表であるというように決まった経緯はないわけです。条件としては、よく分からないのですけど、例えば塩水というのは有利な条件に働くということはないと思うのです。むしろ例えばキャニスターなどのステンレスの容器に入れたとすれば、電触のようなことが起こるとすれば、真水よりは塩水の方が起こり易いわけです。そういうことを考えると研究として一番いいところなのかどうか、疑問を持っているわけです。
○事務局
・ 処分場となれば条件は良くないだろうと思いますが、研究の立場からすると、塩水で堆積岩も弱く条件の悪い所であるから、悪い条件を検証するためにはいいということも言えないか。
○委員
・ 一番条件の悪いところで研究すれば、一番いいという考え方もあるかもしれませんが、研究というのは、基本的に条件のいいところで研究していかないと、実りの多いものにならない。地層的に一番いいということを説明してもらう方がわかりやすい。
・ また、幌延周辺は、天然ガスや石油がでる地域ですので、異常高圧層がある場合もあるかと思います。だからわざわざそういうところを何故選んだのか。もう少し科学的に説明してもらえれば、いいのですが。
○事務局
・ なぜ幌延かということがずっと問題となっていたのですが、第２、３回でサイクル機構から説明をしていただいているとおりです。
○委員
・ 万が一地下深部に貯蔵して漏れたケースがあるとすると、運ぶのはおそらく流体やガス体だと思うのです。そういう動きを調べるところとして、はたして一番いいところなのかという感じがします。
・ ボーリングを行うとしても、ガスや油に対する対策をたてたボーリング調査をしないとダメだと思います。だから難しいところをわざわざ選んだという感じは、地質の面からいうとそういう感じはします。
○事務局
・ 原子力委員会の決定で深地層の研究施設計画を進める時には、地元の理解を得て推進するということを表明しています。
○委員
・ 原子力委員会の行政上の決定ではないですか。
○事務局
・ ただし、それは国の立場での意思決定です。地元については、市町村の他に、都道府県知事の立場も含まれるということです。
・ 確かに法律によってではないが、これに替わるものとして、原子力委員会の決定に基づく深地層研究施設の選定の手続きとして、国と事業主体のサイクル機構から「地元の理解を得る」ために申し入れが知事に対してあり、知事はこれに対するリアクション―この場合は返答になりますが―を求められている。一方、このリアクションを行う場合、知事は公約で「道民合意を得ながらエネルギーの利用と開発に取り組む」としており、深地層研究所の受け入れ是非の判断に際しても道民合意を得る取り組みが必要であることになります。深地層研究所の場合は、併せて放射性廃棄物が持ち込まれることのないよう担保措置を検討していくことになるわけです。
○委員長代理
・ 原子力委員会が言っている地元というのは、一市町村も入るし、それを束ねている都道府県もはいる。だから、都道府県としては何らかの方向づけをしなければならないということですね。
・ 国の立場は、明らかに研究施設だから廃棄物を持ち込むことはない。すべからず純粋な研究施設である。必要なら協定をしても構いませんということではある。
・ 知事の公約でも条例化も含め持ち込ませない担保措置を検討しますとなっている。そういう公約があるもとで、どんな担保措置があるか検討していかなければならないということですね。
○委員
・ そもそも法律が整備されていない、深地層が国の方針として決めているのはわかるけど、それが的確な判断なのかどうかが疑問だというと、だんだん論点が遡っていく。
・ 今の世代できちんと対応できるレベルのもの、それは深地層が一番適切だということですね。
○事務局
・ それは国の選択であり、それについて、道が良いか悪いかの判断をする立場ではない。提案があった深地層の研究について、地元として判断していくというスタンスです。
○委員
・ いろいろな選択肢の中から深地層がいいのではないかという議論になってきたわけですね。世界中の情勢からみても日本という国は今のところ政情不安がないからいいけど、世界の情勢からみれば、政情不安等があれば、地上管理は難しいということですよね。だから危機管理の面からいっても、地下の見えないところがいいのではないか。それで国の選択は深地層ということですね。
○委員
・ 先ほどの話の中で、現地の意見を聞くということなっていますけど、その場合の現地というのはどこなのですか。
○事務局
・ 幌延町と周辺７市町村。隣接町村と隣々接の稚内市を想定しています。
○委員長代理
・ 今日は、今までの復習という意味の委員会だったと思います。
・ では、次にその他ということで、事務局の方からお願いします。
○事務局
・ 一つ目は、報告ですが、２定に提案する予算の概要です。知事公約にありますように道民の意向を踏まえて計画の受け入れの是非を検討することでありますので、有識者による懇談会や地元市町村あるいは経済団体などの各種団体を対象とする意見等の聴取を行うこと、さらには高レベル放射性廃棄物処理の研究を進めています先進国である、カナダ、フランスなどですが、こういった諸国の状況を調査するという経費を２定議会に提案することとしております。詳しい内容、あるいはこれをどうやって進めるかの日程案については、議会提案後に説明したいと思います。
・ 二点目ですが、深地層の研究に関し、地元で慎重な立場をとる団体である核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会から去る６月３日に検討委員会の地元開催の要請がありました。事務局としては、検討委員会の委員の大多数の方が、現地に行ってくださるということであれば、そのような対応をとらさせていただく方向で検討したいと思っています。また、ほとんどの委員が部あるいは室の代表課長で大変お忙しい方ばかりですので、日程等からいって難しいということになりましたら、その際は、資源エネルギー課で道北連絡協議会の地元のメンバーの方々から生の意見等を伺ったうえで、本委員会に報告していきたいと考えています。なお、先ほど事務局から説明したとおり、当協議会の代表の方などからは、次回の検討委員会になると思いますけど、この検討委員会において意見を聞くということを予定しています。委員会として地元開催の要請について審議願いたいと思います。
○委員長代理
・ 今の話は、要請に基づいてこの委員会を地元に行ってやるかどうかということですが、この提案について何かご意見がありますか。
○事務局
・ ぜひ行きたいということでありましたら、そのような準備を進めていきたいと思っております。
○委員長代理
・ 要請された方は、検討委員の日程調整がつかない場合、資源エネルギー課が行って聞くことでもいいというニュアンスもあるのですか。
○事務局
・ なかなか難しいことではあるでしょうがという意味あいでは来ておりますが。
○委員長代理
・ 代表課長などが７人も８人も揃って現地に行くのは難しいだろうなという思いはあるから、その場合は資源エネルギー課が来ていろいろな話を聞いてくれてもいいよという思いも若干あるわけね。今の提案に何かご意見ありますか。
○委員長代理
・ そういう代替案というか、含みがあれば、一同が会して現地に行くのはなかなか難しいから資源エネルギー課の対応に任せようというのが意見でしょうね。
○委員
・ どういうことで道北連絡協議会からこういう要請になったのかですが、こちらから検討委員会で検討するに当たって慎重な団体の意見を聞きたいと声をかけた団体ですか。
○事務局
・ 当初こちらから声をかけています。
○委員
・ それだったら地元でやってほしいという流れですね。
○事務局
・ 代表の方は、こちらに来られて意見を述べる機会は、普段からいろいろな要請とか陳情でありますので、それはよろしいということで、地元の酪農家の方とかの切実な生の声が一方でもっとあるので、我々は代表で来ていますけれど十分意を伝えられない部分があるので、何とか委員の方々に地元でそういう意見に接してほしいという意向でございます。
○委員
・ 意見交換を行うということですが、我々委員会として、道として意見がまとまっている段階ではない。だから、意見交換できないわけですから、先方の意見を一方的に聞くということになるわけですよね。
○事務局
・ 質問は向こうの事務局からもいろいろ来てまして、それに対しては、事務局としての立場でお答えすることにしております。
○委員
・ たいへんご苦労だけれども、事務局に一任しかないのでないか。
○事務局
・ 第６回委員会で、幌延問題道民懇談会から地元で委員会をやってほしいと意見がありましたが、やりませんと申し上げています。
○委員
・ 私の意見では、そんな感じがします。
○委員長代理
・ 他のご意見が無いようですので、それでは、地元で意見を聞いてほしいというこの点に関しては、資源エネルギー課の対応に任せ、そういった地元の生のご意見について、お聞きした際には報告いただくということでいいですか。そういうことにして下さい。
○事務局
・ そういうことにさせていただきます。
・ 実は、先週、資源エネルギー課のほうで明晩ですが現地に伺った折りにご意見をお聞きする会を開催してもいいですよということを連絡してみましたが、７月上旬までは牧草刈りが繁忙期で夜１０時、１１時まで作業が続くこともあるので時間をとるのが難しいとのお返事でございました。私どもとしましては、いつできるというはっきりした約束が現在あるわけでございませんが、できるだけ道北連絡協議会の地元のメンバーの方々の生の意見をお聞きする機会を探る努力をしまして、その際は、当委員会にご報告させていただくことにしたいと思います。
○委員長代理
・ 次回は、今の団体もそうでしょうが、深地層研究所に慎重な立場の方からお話をお聞きしたいと考えております。具体的な日程については、別途調整をさせていただきたいと思います。
・ これで本日の委員会を終了します。忙しいところ長時間ありがとうございました。
（この内容については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理のうえ、作成しています）
深地層研究所（仮称）計画についての検討事項の修正案
１ 基本的認識
○ 原子力発電所が稼働している現状では、発電に伴って発生する放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための研究、技術の確立が必要である。
○ 深地層の研究は放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための研究のひとつである。この他、地上又は浅地における長期貯蔵についても検討している国もある。
○ 放射性廃棄物の処分については、道民の間に処分技術が確立されていないことなどに対する不安や懸念があり、道民合意も得られていない状況にある。
○ 放射性廃棄物の処分方法は、十分な科学的知見をもとに決定されるべきである。
○ 研究と処分地選定プロセスとは明確に区別されなければならない。
○ 高レベル放射性廃棄物については、処分場の立地基準や処分地選定に当たっての地元の同意等を含む立地プロセスが確立されていないことが様々な懸念を生じる要因のひとつとなっていると推察される。
２ 道の対応の考え方
深地層研究所（仮称）計画については、上記の基本的認識のもとに、
○ 道内に放射性廃棄物を受け入れない。また、放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場を受け入れない。
○ 研究実施区域内については、放射性廃棄物の持ち込みや使用を認めない。また、深地層研究所は研究終了後閉鎖するものとし、同施設を中間貯蔵施設や処分場に転用することは認めない。
との考え方に立ち、幅広く道民の意見を聞きながら、計画を認める場合には、次のような措置を講じる必要がある。
（措置）
○ 上記の考え方を踏まえ、条例又は要綱を制定し、道の姿勢を明確にする。
○ 深地層研究所については、サイクル機構との間で協定を締結する。
（協定内容）
・ 研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まないこと、また使用しないこと
・ 研究所への立入調査を行うこと
・ 研究施設を処分の実施主体へ譲渡、貸与しないこと
・ 研究終了後は地下施設を埋め戻すこと
・ 幌延町に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を設置しないこと
・ 研究所計画の内容を変更する場合は報告すること
・ 情報を公開すること
・ 道は事業主体が違背したと認めるときは、事業主体に対し必要な措置をとるものとし、事業主体はこれに従うこと
など
（協定当事者）
道、地元、サイクル機構
深地層研究所計画検討委員会設置要綱
１ 趣 旨
幌延町における深地層の研究所計画について検討するため、庁内に「深地層研究所計画検討委員会（以下「委員会」という。）」を設置する。
２ 所掌事項
委員会は次の事項について検討する。
（１）深地層の研究所計画に関すること
（２）その他必要と認める事項
３ 構 成
（１）委員会は、別紙の委員で構成する。
（２）委員長は、副知事とし、委員長代理を経済部長とする。
４ 会 議
（１）委員会は、委員長が招集し、これを主宰する。
（２）委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（３）委員長が事故その他の理由により、その職務を行うことができない時は、委員長代理がその職務を代行する。
（４）議事録を作成し、公表する。
５ 事務局
委員会の事務局は、経済部資源エネルギー課に置き、委員会の庶務を処理する。
６ その他
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成１１年１月２８日から施行する。
（別紙）
深地層研究所計画検討委員会・委員名簿
委員長 副知事 真 田 俊 一
委員長代理 経済部長 堀 武
総合企画部政策室参事 稲 垣 利 彰
環境生活部環境政策課長 清 野 亮 一
地下資源調査所長 和 氣 徹
農政部農政課長 西 山 泰 正
水産林務部企画調整課長 村 井 茂
経済部資源エネルギー課長 磯 田 憲 和
※ 資料１ 深地層研究所計画検討委員会開催状況は、大冊につき割愛していますが、北海道行政情報センター（道庁別館３Ｆ）をはじめ、関係支庁（留萌、宗谷、上川）の行政情報コーナーに備え置いており、また周辺市町村（幌延町、天塩町、豊富町、稚内市、猿払村、中頓別町、浜頓別町、中川町）にも備え置いているので、ご利用下さい。
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