道民のご意見を聴く会（幌延町会場）(環境・エネルギー室)
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道民のご意見を聴く会におけるご意見等
（幌延町会場）
平成１２年９月 北海道経済部資源エネルギー課
道民のご意見を聴く会の開催状況 １ 開催年月日 目 次 １ 意見陳述者からの意見等 【松並 寛】 幌延町の一市民として、意見を述べさせていただきます。私は、深地層研究所を一日も早く幌延町に造るべきだという考えでございます。それは我が国の電源の３６％を占める原子力発電が稼働をしている現状では、放射性廃棄物が今もどんどん貯り続けているわけですが、その処分方法がきちんと確立していないからです。原子力発電は「トイレなきマンション」と言われるゆえんですが、その処分方法を確立するために、幌延町で深地層の研究を行いたいと核燃料サイクル開発機構から申し入れがあったわけです。私たちが現在、何不自由なく生活していられるのは、電気エネルギーが自由に、そして制限なく使えるからにほかなりません。仕事だってほとんどの部分で電気によって成り立っているといっても言いすぎではないと思います。そんな生活、仕事をしている私たちが、その後始末をほったらかしにしておいて良いのでしょうか。答えはもちろん”ノー”です。放射廃棄物の処分方法を一日も早く確立するために、早く深地層研究所を設置しなければならないと私は強く思います。原子力発電所が所在する北海道としても、国のエネルギー政策に協力する責務の一端を有していると強く思うわけです。従って、核抜き施設である深地層研究所の立地については、国に協力する意味からも認めるべきではないでしょうか。それすらできないのであれば、新幹線もＩＴＥＲも誘致すべきではないと思います。あまりにも都合がよすぎます。堀知事は、速やかに深地層研究所受け入れに同意し、国の政策への協力姿勢を示すとともに、天北地域の振興発展のために地域と協力しながら、国に対し積極的に要請行動を起こすべきだと私は強く考えます。終わります、ありがとうございます。 【谷口 弘子】 私は、深地層研究所計画に賛成の立場で発言いたします。私達幌延町町民は、昭和５６年の放射性廃棄物関連施設の立地要請に始まり、貯蔵工学センターの誘致、そして今回の深地層研究所計画の推進と日本の原子力政策に唯一理解と協力をしている町民であると思っております。また数多くの研修、学習も受けていると自負いたしております。私達が協力すると云っております「深地層研究」というのは、今私達の暮らしの中で、家庭も企業も膨大なエネルギーの消費をしております。そのエネルギーの約３割を賄ってくれているのが、今現にあります５１基の原子力発電所であります。これらの原発が稼働をしているのですから、「放射性廃棄物の処分方法」という技術の確立への活路を見出す重大な役割を担っている研究であると思っております。国も北海道も、そして幌延町も放射性廃棄物を持ち込まない、持ち込みは認めないとしており、安全な研究とあれば、なお更に心配する何物もないと考えるのですが、一部の人々はそれでも「幌延町は最終処分地に結び付く」とか、「放射性廃棄物が持ち込まれるのではないか」とか、また「幌延町は信用できない」とまで云っております。北海道として様々な人々から意見を聞き、慎重に検討をしなければならないという立場は十分に理解できますが、私個人の考え方といたしまして、他の地域の住民が一つの自治体を非難している今、一番の理解者であるべき立場におられますのは北海道であり、北海道知事ではないでしょうか。日本は放射性廃棄物の処分方法という問題に直面し、今丁度その方策確立の過渡期であると私は考えるのでございます。クリーンエネルギーの一つである風力発電の普及も進められておりますが、それには集中的な設置で広大な場所が必要でありますし、景観対策、電波障害、それにコストが火力発電に比べて３倍となるなど、促進にはまだまだ問題が多いと言われております。今後も新エネルギー、今私が申しました風力、それから太陽光ですね、それに燃料電池の研究開発も進められていくと思いますが、今私たちが地球環境と省エネを本気で考えるならば、家庭も企業も電化製品、電化機器、自動車等の必要最小限の節減努力をしていかなければならないと思います。でも、情報化機器や今の私たちの日常生活の中では、到底それは無理なことでございましょう。私たちが今の生活をそのまま続けていくならば、電力需要はどんどん増えていくばかりでございます。化石燃料に乏しい我が国は、おのずと原子力に頼わらずを得ない状況にあることは明らかでありますし、既に５１基の原発が稼働しているのでございますから、どうしても安全な処理方法への研究開発、技術確立が求められているのでございます。どうぞ処分方法や安全性への透明性を高められまして、国民の理解を得られるような広報活動をお願いいたします。あわせて、北海道において、過渡期である今だからこそ、国の原子力政策に協力する意思表示を新たに明確にするためにも、処分技術確立への第一歩といたしまして、幌延町における深地層研究計画へのご理解を早急にお示しいただきたいと切望いたします。これで、私の発言といたします。 【大森 昭】 ご紹介をいただきました、自営業をやっております大森昭です。私は、深地層研究所が幌延に立地されることについて賛成いたします。なぜならば、地域の振興に役立つものだと思うからであります。幌延町の人口は今２，８００人台であり、毎年５、６０人のペースで減り続けております。このままだと町が崩壊してしまうのではないかとも思っております。減りつづける人口に歯止めをかけるには、働く場を確保することが一番重要でなかろうかと思っております。深地層研究所は、計画によりますと、研究者や技術者を合わせて１００名程度が配置され、またその他に３０名程度の管理部門、そして３０名程度の保安要員の配置が考えられております。合計すると１６０名であります。いまだかつて、このような大規模な事業所の進出があったでしょうか。また、計画では地元雇用を優先し、地域の振興に協力するとも書かれております。全員とまでいかなくとも、１０人でも２０人でも地元雇用が望めるならば、過疎に悩める町の住民にとって、それは大変すばらしい事業の進出だと思います。現在、幌延町の主な職場といえば役場か農協であります。それすら最近は財政的に厳しいのか、新規採用が控えられると聞いております。若者が定着しない町はどうしても活気に満ちあふれません。深地層研究所が来ることによって、若者が増え、町や商店にも活気と潤いが生まれてくるものだと私は思うのであります。反対する方々が「将来なし崩し的に処分場にされる」という心配は私はご無用だと思います。それは、地元の幌延町はもちろんのこと、北海道知事さんや周辺の皆様方が処分場にさせないと言い続けている限り、いくら国といえどもやるわけにいかないと思います。現に、貯蔵工学センターがそのいい例ではなかったでしょうか。私は貯蔵工学センターにも賛成でしたけれども、幌延町長さんも、議会の方々も放射性廃棄物を持ち込まさせないことに方針を転換したことは、回りの情勢から見て的確な判断だと私は思っております。幌延町としても、条例という形で一度道民の皆様にお約束したことですから、そう簡単にくつがえせるものではないと私は思っております。知事さんをはじめ、道庁の方々にお願いをいたします。どうか私たちの思いをお汲み取りいただきまして、深地層の立地に賛成していただけるように、極力お願いを申し上げまして終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 【目黒 安子】 深地層研究計画に関して、意見を申し上げたいと思います。私は、あまり多く申し上げることは無いのですけれども、端的に言って放射性廃棄物の問題が無くなったのに、なぜ深地層の研究施設を反対するのか不思議でなりません。反対する側の言い分というと、「将来なし崩し的に処分場になる」というような、根拠のない理不尽な理由であり、私には反対のための反対としか受け取ることはできません。自分達の地域の現状を良く知っているはずなのに、本当に地域のことを考えているのか疑問に思えてなりません。また、核燃料サイクル開発機構を悪魔のごとく悪者扱いにして、地域に混乱を起こすからと言って動けなくしておき、自分達は反対運動を着実に進めてきたやり方はフェアなものとは認めることはできません。幌延町民は先の町長選挙で、「核抜き研究施設誘致」を公約に掲げた町長を７５％もの圧倒的支持で施設誘致反対を掲げた候補を退けました。新聞ではあたかも町を二分して賛否を戦わせたごとく表現されますが、実情は全くちがうわけでして、深地層研究推進が圧倒的多数でありました。貯蔵工学センターの時は、放射性廃棄物の貯蔵施設がありましたから、周辺市町村の同意も必要だったのでしょうけれども、放射性廃棄物の問題が国の法律や道、幌延町の姿勢、核燃料サイクル開発機構の約束で明らかに無くなっているわけですから、反対者の側にももう少し節度があってもよろしいのではないでしょうか。知事は、地元の幌延町の意向を十分に尊重されまして、ご判断願いたいと思います。以上、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。 【高橋 秀之】 私は、深地層研究所計画について賛成します。理由の一つには、この計画には地域の振興に役立つものだと思うからです。人口の増につながるし、地元の雇用も生まれ、また町には税金が入りますし、商店関係者も売り上げ等が期待できます。とにかく人が張りつく事業所が増えるということはいいことです。二つ目の理由に、国家プロジェクトであるということです。民間企業だと進退が時の景気動向に左右されますが、深地層研究所の場合、２０年間程度の研究期間がほぼ決まっております。町の人も安心して仕事ができると思います。三つ目の理由には、研究分野が深地層の研究という未知の分野であることです。しかも世界的にも数の少ない堆積岩を対象にした研究とのことですから、各国からの共同研究などの研究者が訪れることが期待できます。更に未知なる分野だけに、新たな研究テーマが見つかるかもしれません。可能性が広がります。四つ目の理由に、地下空間利用の研究など、地下研究施設に利用した研究の広がりが期待できます。例えば岐阜県の東濃地科学センターでは、立坑を利用して無重力地下実験施設が設置され、材料研究や医薬品の研究などがおこなわれています。この施設から発生する副次的な効果でありますが、無限の可能性を秘めた研究分野であり、私が最も期待している部分であります。五つ目の理由として、核燃料サイクル開発機構の事業所が設置され、職員が定住することによって、文化、スポーツ、学術的な水準の上昇が期待されます。これは子供達にも良い影響を受けることになると考えられます。以上の理由から、私は深地層研究所計画について賛成するわけですが、放射性廃棄物については、町は５月の条例制定によって町内に持ち込みは認めない方針を宣言いたしています。核燃料サイクル機構も持ち込みませんと言っているので、はっきり言って心配ありません。北海道も同様の方針であることですのでなおさらです。あとは、一日も早く深地層研究所が実現することを待っているだけです。知事さんによろしくお願いします。以上で終わらせていただきます。 【川上 幸男】 上問寒の川上です。意見陳述の機会をいただきました。幌延の一番誇れるもの、そして大切なもの、次の世代にそのままの姿で引き継ぎたいものは、それは何といっても豊かな自然があることです。豊かな自然の中には、ギョウジャニンニク、ゼンマイ、ふき、ワラビ、タケノコ、川にはヤツメウナギ、ヤマベ、イワナのほかに幻の魚と言われるいとうの産卵をする場所もあります。自然が豊かであることが幌延の一番の誇りだと私は思っております。幌延を中心とする道北地域は、酪農専業地帯であり、町の基幹産業は酪農であります。原子力産業と酪農は共生出来ないと言われています。食料を生産する農業には、放射能は百害あって一理なしとあります。自然に恵まれた北海道、北の大地こそ酪農にとって一番大切なものです。今回の深地層研究所は、私は自然破壊につながっていくふうに見ています。昭和５９年４月、誘致していた低レベル廃棄物を青森県六ケ所村に持っていかれたという理由で、町民に相談をしないで高レベル廃棄物を誘致することにした、それが工学センターにつながった、昭和５９年の頃は高レベル廃棄物のガラス固化体は存在しないし、危険の度合いもよく分からない人が多かったと思います。このときある町の幹部職員は、危険なものだからお金がついてくる。どこにも引き取り手がないから、幌延町が誘致をすればくるだろうと、こういうふうに言っておりました。国の政策に協力して、町の活性化を図るとは言っていますが、この時期安全に貯蔵できるようになってから誘致をしてはどうかと言ったところ、町長は安全になってからでは遅い、早くてを上げないとよその町に持っていかれるとも言いました。地元の理解を得るためという理由で、知事が反対をする中で機動隊を連れて来て強行調査をしました。５０人ぐらいの地元民を３００人を超える機動隊が地元民を排水の中に押し込んでおいて、調査の機材を搬入しました。国家権力を使って調査を強行した、適地だから立地したいということであったと思います。幌延町開進地区は適地として警備員をおいて、１５年を越えて現在に至っていると、調査結果について、本当に疑問がいっぱいあります。適地だと言いながら今度は幌延町全町を調査して研究をしたいと、研究所をつくりたいと、核燃職員が今回もそういうふうに説明をしております。工学センターのときは適地で研究所は適地でないと、動燃職員はそうとは言っていないけれども、全町を調査することには私は疑問がいっぱいございます。全町調査の必要性について明確に説明をすること、調査についての基準を示して、立地の適否を公開して議論をして決めるべきだと私は思います。工学センター計画のときは、処分地でないからどこでもよいのだと、このようにも言っていましたけれども、研究所でも処分の研究をする以上、立地の適否の議論は私は必要だと思います。堀知事さんが白紙が確認できたと言ったその後も警備がいることについても疑問がございます。白紙の後まで予算が継続しているとも聞きます。北海道庁はこれらについて答える義務が私はあると思います。原子力政策について意見を述べます。よその国はほとんどの国が使用済み燃料をそのまま直接処分をしています。再処理をしても、プルトニウムも、ウランも現在では使い物になりません。再処理をしてもゴミを増やすだけです。再処理をやめて直接処分に早く方向転換私はすべきだと思います。核燃料サイクル機構の本当の目的は研究ではないのではないかと私は思います。研究だけでやめるのであれば、国、核燃、北海道の三者で幌延町は処分地にしないということを確約することであると私は思います。そして、幌延町でも核の持ち込みを拒否するのであれば、未来永劫拒否する強固な条例をつくり、国に確約を求めていくぐらいのことは必要だと私は思います。それを宣言するぐらいのことをしないと、周辺町村の理解は得られないと私は思います。廃棄物の貯蔵や処分と、それに伴う研究についても地層が安定していることが絶対条件だと思います。幌延の地層は新第３紀層で断層と傾斜で安定しているとは私は思いません。それに原発廃棄物については、私は発電所が一番最終貯蔵のいい場所だと思います。原子炉が廃棄物の時代になるのはすぐです。そのときには原子炉は私は貯蔵をする場所にしていただきたいと思っております。以上の理由から研究であっても私は反対をします。以上で、意見陳述を終わります。ありがとうございました。 【舩木 泰雄】 深地層研究所計画に関して、私が賛成の立場から意見を述べたいと思います。まず、私達が日頃快適な暮らしができると云うことの裏側には、安定的に供給されるエネルギー、電気があります。今や生活のありとあらゆるもの、テレビ、ビデオ、パソコン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、照明など、農業にしても糞尿を排出するバーンクリーナーや、搾った牛乳を冷蔵しておくバルクーラーなど、相当の部分で電気エネルギーに依存しています。この電気エネルギーの３分の１強が原子力発電によってまかなわれているのが現実です。この原子力発電から出る使用済み燃料を再処理して、再び核燃料として再利用するのが核燃料サイクルとのことですが、この時に発生する高レベル放射性廃棄物の処理、処分方策の確立が国際的な課題として残っており、この処分方法として国際的にも最も好ましい方法が地層処分とされています。日本においても、高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり、安全に処分するための技術を確立することが求められており、そのための深地層の研究は必要とされ、また急がれているわけですから、幌延町に申し入れされた深地層研究所計画は、国家的にも重要なプロジェクトなわけです。世間では後世にツケを残すなと言われていますが、私も同感です。但し私は放射性廃棄物の処分対策を後回しにするなという意味でツケを残すなと言いたいのです。やはり、電気を湯水のごとく自由に使っている私達の世代が発生させた廃棄物は、私達の世代のうちに解決の糸口ぐらいは見つけておく必要があるのだと思います。深地層研究所はそういう意味でも、早急に設置を決定し、一日も早く研究を進めなければならない施設だと思います。５月に町が深地層の研究の推進に関する条例を制定し、町内に放射性廃棄物はもう受け入れないということを内外に明らかにしましたが、今まで貯蔵工学センターを誘致してきただけに、その方針を転換するには相当の決意があったと思っております。処分場についても、幌延町長は以前から考えていないことは議会でも言っており、今回の条例をつくるときにも改めて受け入れないと断言されました。幌延町民の一人として私も町長や議会の判断は正しいと思います。私達もこの条例の精神というものを十分尊重し、周辺の方々に心配をおかけしないよう努める所存ですので、核抜き施設である深地層研究所には、どうかご理解願いたいと思います。深地層研究所計画は、知事公約に合致した放射性廃棄物を持ち込まない研究開発施設でありますので、知事におかれましては、幌延立地にご同意くださるようお願いいたします。以上で終わります。 【土屋 昌輝】 深地層研究所計画について、賛成の立場に立って意見を述べさせていただきます。私達は、現在電気というエネルギーの恩恵にあずかっています。電気も水や空気のように自由に使える環境にあり、それが当たり前のような感覚になっています。国内では原子力発電に対し、賛否両論がありますが、３分の１は原子力に頼っているのが現実です。しかも原発の運転に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、年々貯まり続けていることも私達は事実として受け止めなければなりません。そうした現実を考えると、深地層の研究を推進しなければならないことは明白です。北海道もまたそれは認めています。問題はこうした施設誘致に手をあげてきた幌延町が、処分場まで誘致するのではないかという疑念と不安だと思うのですが、それは以前から幌延町長が「処分場を誘致してはいないし、今後するつもりもない」と言ってきたことに尽きると思います。先般、幌延町は「深地層の研究の推進に関する条例」を制定し、深地層研究所は受け入れるが、研究の期間中及び終了後において町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないということを内外に明らかにしました。この条例の持つ意味は重く、町民が選んだ町長が提案し、町民の代表機関である町議会がそれを認めたことになるのです。まさしく幌延町全体の意思と言っても良いはずです。こういう条例は、単に町の政策目標の宣言にすぎないから、情勢が変わったらいつでも改正可能などと考えるのは全くもって浅はかな考えというものです。今まで放射性廃棄物を誘致してきた町がどんな思いで条例制定に踏み切ったことか、この条例は単なる手続条例ではありません。幌延町民の精神でつくられた条例なのです。全国が注目した中でつくった条例を簡単に改正してしまうほど、幌延町民は愚かではありません。約束したことは遵守します。どうか、私達のこの精神を信用くださり、深地層研究所計画にご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。 【高橋 秀明】 地元で生まれ育って、約５０年近くここに住んでいる、商業をやっている高橋です。今日、この会場に来てから皆さんのご意見を見まして、今まで発言された方の意見などを聞いて、本当に長い間この問題に携わってきた町民が、本当に自分の気持ちといいますか、今までの勉強を含めて発言されているなということで、非常に関心しましたし、あるいは反対する人が非常に多いのかなと思ったのですけれども、どちらかというと賛成の方が多いということで、私の発言９のこれに載っているとおり、各選挙結果において、事実あらわれたことがそのままになっているのかなというのが自分の感想でございます。これから、発言の内容を読み上げますけれども、恐らく地元の人はわかっていても、マスコミの方を含め、今日玄関を入るときにこれからの世代を担う若い学生の方が書いた垂れ幕などがありましたけれども、私たち住んでいる住民の気持ちはマスコミ、テレビ、新聞等に載っていない、本当の気持ちもあるということをぜひ受けとめていっていただきたいと思います。幌延町では、昭和５６年より低レベル放射性廃棄物に始まる原子力関連施設の誘致を多数の町民の合意の基に進めています。その後動燃、そして名称が変更になりました核燃料サイクル機構ですか、それを含めた科学技術庁の原子力政策の変更の中で誘致できる可能性を考えて、「貯蔵工学センター」誘致から「深地層研究所」の誘致と変換を余儀なくされて来た経緯があります。しかしながら一貫として町および大多数の町民は、この関連施設の誘致で町の活性化を真剣に計ろうとしてきた事実は、道庁としても厳粛に受けとってほしいと思います。その理由として何点か挙げます。幌延町は、道ももちろん地方自治体でございますけれども、人口は小さいとはいえ、一つの地方自治体でございますし、意思を表現できる存在であるという事に、誘致以来、町長選において大多数の町民が原子力関連施設を誘致推進する町長を選択してきた事実。３番目として各国政選挙、衆議院、それから道議選、参議院選などにおいて、これを推進する国会議員、または道議会議員のこの町内での得票率が断トツであること、これは選挙区内全道の中でもトップクラスであること、選挙における幌延町の投票率は大都市などとは違ってすべての選挙において８７．８％、９％、あるいは町議選などになりますと、９０％を超える高い数字を示しておりまして、都市では本当に投票率が上がらないと心配しておりますけれども、町民全体としてやはり選挙に関心がある、政治によって何とかこの過疎地を変えたいという思いが強いということを申し添えたいと思います。そして、４番でちょっと数字を間違っておりますので、発言を聞きながら訂正をお願いいたします。１２名定数ですね。その町議会の中で原子力関連施設を推進する議員が１０名おりまして、この中で５月議会です。これにおいて核抜き条例案が可決成立されました。核抜きになったのになぜ反対するかという思いは、先ほど発言した数名の方もおりましたけれども、同じ思いでございます。５番目として、多くの町民が原子力施設に対する視察研修に参加してきた事、やはり自分たちの問題でありますから、私個人としても東海村、あるいは人形峠などにも行きましたし、先ほど発言の方はまだまだ深地層の先進地にも行っております。かなりの町民が行っているということを町外の方も知っていただきたいと思います。これらの事実がある中で、恐らく政府、道庁ともこの問題で２０年以上も結論を先送りにしてきたのですけれども、行政側としては多少おくれてもいいやという気持ちもあるかもしれませんけれども、幌延町の住民としてはもういいかげんにしてくれよというのが本音です。核抜きの深地層になっても、まだこのペースは本当に変わらないでしょうか。でもこういう説明会を開いていただいたということで、大きな前進になっていただきたいと思います。政府与党や、あるいは道知事側に政治的に強いリーダーシップがあれば、原子力行政を進める中で、こんな１０年、２０年もかかるわけはなかったはずです。うまくいけば１０年前に一つの高レベル廃棄物、工学センターの時期に決着するチャンスもあったかもしれませんけれども、こういう国や道で決める問題を先送りにしてきまして、町民にあずけたということは、もう本当に一部いがみ合いもあるところもありますし、本当に無用な時間をこれ以上過ごしたくないと思います。商業は商業を一生懸命、酪農家は酪農を一生懸命、勤めの方はそれぞれのことで一生懸命やりたいのですけれども、こういった時間をかなり勉強になった面もありますけれども、むだに費やしていることをわかっていただきたいと思います。どうか早期に決着をつけますよう、知事のご英断を改めてお願いいたしまして、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。 【宮本 栄】 宮本と言います。よろしくお願いします。私は、深地層研究所計画に賛成します。日本国内において、また北海道において国の政策に前向きに協力すると言ってた町は果たしてあるのでしょうか。私たち幌延町民はこの十数年間手を挙げてきたのです。今、全世界で研究が急務となっている放射性廃棄物の処分技術の確立に、日本の最北端に位置する約人口２，９００人程度の町が協力したいと言っているのです。世界でも余り例のない、堆積岩を対象とした深地層研究を行うことは、日本国内をはじめとし、海外からも注目されているものと聞いております。また、研究開始時には、国内及び海外からも様々な研究者がこの施設に訪れ、国際的な研究施設になるとも聞いております。このことは深地層研究という、一つの種として地域に根ざし、近い将来関係機関の参入により、地域振興という芽となり、やがて花がさき、いずれは北海道地域はもとより、北海道全体が様々な科学に関連する花園となることに結びつくように私は期待しているのです。これだけの期待をもてる国の政策に対し、北海道がこれ以上慎重的な態度で望むことは、国への信頼度という観点から疑問に思うとともに、これからの北海道の発展に大きく影響を及ぼすものではないかと考えます。都会の人々が何不自由なく送っている日々の生活から休息として大自然に囲まれた地を訪れたとき、「何もなくていい」という感覚になる、それは大いに結構ですが、小さな自治体は何もないがために、過疎化という現実問題に直面しているのです。その打開策として幌延町は国という企業誘致を行い、一日でも早い過疎への歯止めを図るよう日々検討を行い、早期立地を期待しているのです。その打開策を都会の一部の人に壊されたくはないし、壊す権利もないと思うのです。私は、幌延町の明日を担うためにも、知事に強く要望します。一日でも早く立地の意志を明確に判断していただきたい。そしてこの問題は北海道知事のみの問題だけではなく、北海道職員の方々にも、もう一度北海道全体を見つめ直していただきたい、きっと「都会」という何不自由なく過ごしている自分がそこにいて、そのことしか考えていない自分にきっと気づくはずです。以上です。 【小野寺 由美子】 幌延町が現在受け入れようとする深地層研究所についての資料等を改めて見せていただきました。今まで町が誘致していた高レベル放射性廃棄物と異なり、学術的研究を行う研究施設であり、核は持ち込まないものであると理解いたしました。深地層研究所計画の概要の中にある放射性廃棄物は持ち込まないし、使用することはありません。将来とも放射性廃棄物の処分場にすることはありませんというこの文章にうそ偽りはないと信じたいと思います。長い年月をかけて低レベル放射性廃棄物から深地層研究所まで議論されてきたわけですが、過疎化が進む幌延町にとって、活路を見出す手段になればとの苦渋の選択だったかと思われます。しかし、この問題は周辺町村及び北海道内から全く合意を得られておりません。それどころか、地元住民さえ十分意見統一されておりません。町が発行する広報誌や新聞紙上に掲載された記事を一体どれだけの人が真剣に読んだでしょうか。刻一刻と変化する状況を、もっと早い時期から１軒ずつ説明して歩き、納得してもらうくらいの努力をするべきではなかったかと考えます。町は毎月カウントダウンのように人口が減っており、これ以上議論に月日を重ねることはできないところまで来ていると思いますが、みんなが安心して受け入れられるよう、住民の目の高さに合わせた十分な説明を早急にお願いしたいと思います。地元住民も、北海道民も一番求めているのは納得のいく説明です。深地層研究所と処分場は全く違うものであるという確約です。見切り発車できるほど簡単な問題ではありませんので、住民の合意をきちんと得た上で決断していただきたいと思います。次に、現在町の基幹産業は酪農であり、私どももその一端を担っていると自負しております。しかし酪農家も高齢化、後継者難に悩まされております。父母が開いたこの土地を私たちが守り、次の世代へ引き継ぎ、何代もかけて築き上げるものが酪農であると私は考えます。この研究施設ができることによって、酪農が続けられなくなり、若者の流出に拍車がかかるようになっては本末転倒です。施設ができてほかの産業は反映したが、酪農は衰退してしまったということが決して起こらないよう、共存共栄できるようご配慮いただきたいと重ねてお願い申し上げます。 【川森 庄治郎】 今回、道民の意見を聴く会が道民合意の判断材料とならないとは思いますが、なぜなら多くの住民の意見を聞く場をもっと多くしていったり、住民アンケートや住民投票など、不特定多数の人たちに窓口を開き判断すべきと考えます。ましてや誘致を進めている幌延町では、反対の声を公の場で上げにくい状況があります。ちまたでは聞き流しの会という声も聞こえておりますが、私は道を信頼して本題に入ります。国は今、トイレなきマンション、無責任なスタートを切ったツケとして、高レベル放射性廃棄物の処理処分で解決を迫られています。科学的に未知の部分が多く残され、技術的にも未解決、多くを含んだ放射性廃棄物の問題に対して、それを科学の力に基づいて解決しようとするのではなく、政治決着を図ろうとしていることです。しかも国は、実質的にはほとんど日本中どこでも処分場に出来ると判断しています。幌延は既に処分候補地としての予備調査を終えたようなものであり、１９８８年調査とりまとめ、地元の了承があれば、処分予定地となることができます。もし、深地層研究を幌延で実施し、やがて幌延のほかに処分地がないと言われたとき、核抜き担保措置は果たして有効に対抗しえるでしょうか。また、処分法が成立していますが、住民の拒否権はありませんし、知事の権限も地元町村長の下に位置づけられています。後で触れますが、監督省庁は科学技術庁の下ではありませんし、実施主体も核燃ではありません。そこで５つの問題点を申し上げます。第１点、ウランを燃やした後、なお何千年から何万年もの間残る高レベル放射性廃棄物の放射能を人間の環境から隔離することはこれまでの科学や技術で扱うことのない超長期間の問題であります。これを地中深く埋設する深地層研はこの方針を固定化する実証研究で消滅処理など、新技術の開発や安全な処分法の開発など、高レベル放射性廃棄物の処分法自体の研究ではありません。２点目、国は放射性廃棄物の処理処分に見通しもないまま見切り発車させてきた原子力行政のツケを深地層研で乗り切ろうとしている。深地層研計画の背景はここにあると思います。放射性廃棄物の大もとは原発を運転し、原発を増やし続けていることにあり、それによって生じる使用済み燃料を日本は資源小国だからとして、全量を再処理し、プルトニウムを取り出し、新燃料をつくると消費するプルトニウム循環方式が高レベル放射性廃棄物の発生源であります。国はそれがたまり過ぎて困っているのであれば、その発生源をなくす以外に方法はありません。また国はそれで電力が逼迫するというのであるから、省エネルギーと再生可能のエネルギーの利用促進など、２１世紀にふさわしいエネルギー政策を国民の英知を集め、探求すべきであると思います。３点目、日本列島はプレートにより支配される地層と雨が多く、地下水を特徴としている。高レベル放射性廃棄物を１３年間埋設できる安全な地層が日本に広く存在するとの、核燃料サイクル開発機構の２０００年レポートに対し、多くの専門家、学者の間で原子力行政の新たな安全神話との批判が上がっております。２０００年レポートを基礎とする最終処分法はこの点でも重大な疑いがあると思います。４点目、深地層研計画に対する住民の最も大きな不安と疑問は、核のごみの処分地になるのではないかということです。これには根拠があります。最終処分法による処分地に対する各段階で言われている概要調査地区で行われる文献調査やボーリングも、精密調査地区での地層の現地調査も、幌延では旧動燃時代に既に終わっています。後は最終処分地建設地に向かうだけの条件を事実上整えており、全国的に処分地がつくらない状況のもとでは一層切実です。これに対し道は核燃機構との協議などで核抜き担保措置を講ずるというが、最終処分の実施主体は原子力発電環境整備機構であって核燃機構ではありません。最後五つ目、高レベル放射性廃棄物の処理処分は、科学的に未知の部分が多く残され、技術的にも未解決の多くを含んでいる以上、いかに民主的な社会的な合意を形成するかにかかっています。にもかかわらず、国も道も政治決着だけを急いでいます。これでも解決は不可能です。深地層研は、計画を返上するしかないと思います。最後に、幌延の深地層問題は、以上のように国の原子力政策と密着し、その分離は不可能であり、地域振興策や過疎防止などの問題と同列に論議することには多くの矛盾があります。簡単に触れておきますが、国家プロジェクトというならば、過去にも現在にも幌延の計画を超える予算は存在しています。道北では、富良野市の東郷ダムは３００億円、水漏れで使用されていません。美瑛町の白金ダム９５０億円、忠別ダムは１，２００億円、下川町のサンルダムはまだできていませんが、計画では５５０億円です。この四つだけでも３，５００億円を超えることになります。また、名寄以北に進められている高規格道路は、名寄バイパスが部分完成していますが、調べてみますと去年５キロで１７５億円であります。これらの地域で経済が急速に活性化し過疎が防止されたというデータも話も聞こえてきません。大手ゼネコンだけが、銀行と同じように国民の税金を欲しいままに使用し、地元、中小零細企業や農業が潤うことはほとんどないわけです。幌延の深地層問題は、これから世代を超えた安全問題を地域の問題として処理してしまおうという今日の北海道と日本に問われているものと鋭い政策問題です。そして、先ほど触れたように、地域の過疎問題、経済問題、そのものであると紛れもない事実であります。原発偏重政策化の脱却と、国の政治変革をなくして地域の反映はないと思います。以上、私の意見を述べて終わります。 【伊藤 賢吾 本人欠席のため発言要旨を代読】 幌延で数十年間の調査を許せば、処分地の立地基準や安全基準は、幌延及び周辺地域にあわせたものとされ、「幌延適地」となり、最終処分地になる可能性があるのではないか。「道民合意」の定義や手法、有識者懇談会からの指摘事項をどう検討したのか見えない。教えてほしい。北海道、特に幌延及び周辺地域は、「処分地から除外」されていないが、処分地へつながるのではないか。幌延と周辺地域が処分地から除外されず、深地層研究所を受け入れることは将来にわたり「処分地への不安」を抱きながら、道北住民は生活することになる。このことをどう考えているのか。 【幌延町商工会会長 近正 邦敏】 ただいま紹介ありました近正です。私、商工会を代表してということで、一言述べさせていただきたいと思います。まず、最初に「深地層研究所計画」について、私どもは推進の立場であります。まずもってこれを知っていただきたいと思います。知事さんには是非とも受け入れに同意いただきたいことを切にお願いしたいと思います。理由は申し上げるまでもありませんけれども、先ほど先者の方から金額の問題を言ってましたけれども、私も金額にこだわるわけではありませんが、この町としましたら３４０億という、これまでにないような規模の事業であると、せいぜいまた年間の３５億円、調査費などにかかる、そういうもろもろの予算がつくと、そこが最大の魅力という考えも持っております。立地の実現には私にとっても、私たちや商工会、商工業者としては本当にビッグチャンスであると考えております。次に、北海道がこのほどまとめられました「基本的な考え」について何点か申し上げたいと思います。１点目といたしまして、道の基本姿勢は「道内に放射性廃棄物を受け入れない。放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場を受け入れない。」ということですが、この基本姿勢を担保にするために、深地層研究所計画を認める場合は、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置が必要であるとし、当事者の契約行為である協定が有効であり、現実的な方策であるとしています。私どもは協定締結の考え方には異存はございません。ただ協定の当事者は事業主体であるサイクル機構、そして申し入れされている自治体である北海道と幌延町の三者であるべきと考えます。幌延町の周辺町村は放射性廃棄物が持ち込まれていないことが担保されればいいわけですから、当事者として巻き込むことはかえって迷惑をかけることになると思います。２点目として、具体的な協定の内容についてですが、道の基本姿勢を担保にするために、これぐらいのものが必要な事が理解できますが、この中で１点だけ「研究施設は研究終了後閉鎖する」としています。地下施設を埋め戻すこと、この部分については納得がいかないものがあります。私どもはそこから派生する研究にも期待を寄せております。始めからそのようなことを打ち出していたら張り付く研究が出てこなくなると思います。町長もその点議会でも発言しておりましたが、別に将来の放射性廃棄物持ち込みをもくろんでそんなことを言っているわけではなく、純粋に地域の振興のために一つでも多くの学術的研究が地下研究施設に張り付いてほしいという願いからだと思います。私たちも全く同じ考えであることを申し上げたいと思います。３点目といたしまして、協定の対象地域に対する措置について、北海道は泊原発を抱えており、将来的に青森県に再処理を依頼しなければならないのですから、声高らかに「放射性廃棄物は受け入れません」などと表明するのはいかがなものかと考えます。他人のごみは嫌で自分のごみを他人に押しつけることについて、黙認するのでしょうか。北海道の姿勢が問われると思います。条例は幌延町だけにしておいたほうがよいと思います。以上、申し上げ、幌延商工会としての意見としていただきます。知事さんのご英断をご期待申し上げます。よろしくお願いします。終わります。 【伊藤 豊】 まずは、皆様にお手元にある資料と若干違っております。１５番目ということで、一番しんがりなので、若干内容が違っておりますのでご理解願いたいと思っております。私は、小売業を経営をしております伊藤豊と申します。このような場所で意見を述べるということは初めて行いますので、言葉の前後があろうかと思いますけれども、ご理解賜りたいと思っております。今般、このような発言の場をいただき、町民の一人として大変感謝を申し上げる次第でございます。我が町、若者に希望が持てる、魅力のある町、このように私は思っております。前段が長くなりました。本論に入らせていただきます。根本的に、私は計画に賛成をしております。理由として地域活性に大変役に立つということでございます。研究所の計画によって、研究者、技術者合わせて１００名配置が考えられております。またその他６０名程度、管理部門要員、施設構内保安員が含まれております。トータルで１６０名、先ほどどなたさんか言われましたけれども、１６０名とそのように考えられております。このような大規模な事業所の進出は人口の過疎に頭を痛めている幌延町としては大変うれしく思い、大変なインパクトと思っております。計画では地元の雇用を最優先と、そのように言っております。また地域協力という、そのようなことを聞き及んでおります。地元計画としては１０人ないし２０人、地元が望めるとするならば、地域共生という点、先ほどサイクル機構の方からお話がありましたとおり、大変幌延町としては喜ばしいお話だと思っております。幌延町内において主な雇用機関といえば役場、雪印と、最近は雇用の場も大分狭くなってきたように聞いております。若者が定着しない町は非常に魅力が乏しゅうございます。そういう観点から申し上げましても、研究所が来るということによって、若者の雇用の場が生まれて、町、商工会、商店街、活気と潤いが生まれると私は確信をいたしております。計画に反対する人が、「研究所を受け入れてしまったら、なし崩しに処分場になるのではないか」というようなご意見、そんなことはありません。そして地元の幌延町はもちろん北海道知事や周辺の皆様が処分場にさせないと言い続けて今まできました。国家権力といえども、強行できるはずはありません。誠に残念ではありますが、実際に工学センター計画が北海道を初め、周辺の反対により取り止めになった事もまた事実であります。私は工学センターにも賛成をいたしました。幌延町長、また幌延町議会、核抜き施設を担保の方針に転換をいたしております。周辺の状況から妥当な判断ではないかと私は思っております。簡単に改正できるものでもないし、また改正すべきものではないと思っております。私自身将来にこの条例を生かして受け継いでいくべきものと思っております。１４名の皆様方の個々の立場でご意見を発表されましたが、これが町民の生の声ではないかと思っております。この研究所誘致に関しては、知事さんの絶大なるご理解をなくして実現は不可能と私は思っております。町民の声をお汲み取りいただきまして、このような施設をいち早く実現の一歩を踏み出していただきたいと、かように思っております。結果よし、方向に大いなる期待をもって私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ２ 意見記入用紙による意見等 【幌延町 岩川 実樹】 深地層研究所計画受け入れに賛成します。 理由／ 幌延町をはじめ、天北地域の振興に寄与すると考えられる。 （１）研究所は雇用の場になり、地元雇用が見込まれる。 （２）２０年程度の研究といっても、研究者や見学者の出入りにより、流動人口が増加する。 （３）地下空間利用の他の研究実施が見込まれる。 （４）地域の知的水準の向上が見込まれる。 この計画では、道民が心配する放射性廃棄物を持ち込まないことが約束されているのだから、北海道は同計画を前向きに捉え、２１世紀の北海道の科学技術振興のために受け入れを決断してほしいです。 関連研究の誘致にも前向きに取り組んでほしいと思っています。 どうか、幌延町民が十数年に亘り抱き続けてきた期待と夢をつぶさないで下さい。 【幌延町 岡本 弘】 １．あらかじめ質疑さえも封じるような「聴く会」のやり方は、言語道断だ。 ２．賛成意見を提起している人も、「核抜き」を大前提としているが、この”前提”じたいが、じつは空手形でしかないことは明らかである。「協定」案も、村の条例も、意図的にザル抜けのものでしかない。いったい、核廃棄物の処分をおこなう事業主体とはならない核燃機構との協定が、将来にわたって拘束力をもつと考える方があまりにも非現実的ではないか。政府・核燃・道が、これで「廃棄物の問題はなくなった」と町民に信じこませているのは、犯罪行為であると言わねばならない。 ３．賛成意見の中には、「国の政策に協力する」と胸を張るものが多くあるけれども、もしも国の原発・核開発政策に全面的に協力するというのであれば、それこそやがて核廃棄物をうけいれることにしかならないだろう。いや、それ以上に、原発を動かしつづけ、処分のしようのない核のゴミをつくりつづけるのか。ＪＣＯ臨界事故のような核惨事がさらにひきおこされてもよいのか。事は、一つの町の「地域振興」なのではなく、日本に住むすべての人々の将来が破滅においやられてしまうかもしれない、という問題だ。私たちは、国の政策に追ずいするのではなく、無謀な原発・核開発をとめることをこそめざすべきだ。 【幌延町 服部 雅一】 地元の事情も理解できるが最終的には道、国を信頼できるかどうかだと思う。 今回の運営には質問に答えないまま終了させたり、陳述者全員に陳述させない等疑問点があった。 ３ 意見陳述者以外の応募者からの意見等 【森崎 英典】 深地層研究所計画について意見を言わせてもらいたいと思います。 私は、深地層研究所計画についてあまり詳しくは、言えませんが、核抜き施設の深地層研究所で、なんでこんなに手間ひまかけて結論を出さなければならないのか理解できません。放射性廃棄物は持ち込まないし、使用もしないって計画書に書いてあるではないですか。 幌延町も放射性廃棄物の持ち込みは認めない条例までつくっているし、当の北海道の方針が、道内に放射性廃棄物を受け入れない。 放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場を受け入れない。ということになっているでは、ないですか。国は、処分場を決めようとするときは、知事と市町村長の意見を十分に尊重するといっているのですから、もう何も言う事を考えることもないと思うのですが、いかがですか？ 反対派がなんと言おうと、それは何でも反対のための理屈であり、ここまで国、北海道、核燃料サイクル開発機構の方針が明確になっているのだから、知事は迷わず深地層研究所計画にゴーサインを出すべきだと思います。 もう、この辺で知事さんが決断すれば、だれも文句を言う人はいないはずです。 北海道のリーダーとして指導力を発揮してください。 【八重樫 昇】 深地層研究計画と道の基本的考え方について、意見を言わせていただきます。 まず、深地層研究所計画については、放射性廃棄物を持ち込まない純粋な研究施設であり、幌延町はもとより、周辺地域にも波及効果が及ぶと考えられます。 地域の振興上、またエネルギー政策の推進上立地すべきだと思います。 次に、道がこのほどまとめた「基本的考え方」ついて、申し上げたいと思います。 １点目として、道は深地層研究所計画を認める場合は、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置が必要であるとし、当事者間の契約行為である協定が有効であり現実的な方策であるとしていますが、協定当事者の地元の範囲については、今後協議するとしています。 私は、協定の当事者は、事業主体であり、この計画の申し入れ者であるサイクル機構と申し入れを受ける側の北海道と幌延町の三者であるべきと考えます。国は立会人でよいと思います。 幌延町の周辺市町村は、放射性廃棄物が持ち込まれないことが担保されればいいのですから、当事者として巻き込むべきではないと考えます。 次に２点目として、具体的な担保措置についてですが、「研究終了後、地下施設を埋め戻すこと」の項目については、充分考慮していただきたいと思います。私は地下研究施設を活用する様々な研究も大いに期待できると考えていますので、始めから夢の無くなるようなことは掲げないでほしいものです。 なにも将来、放射性廃棄物を持ち込むとかではなく、純粋に地域の振興のため、地下研究施設を活用して一つでも多くの科学的研究が実施されてほしいという願いから言っているのです。 従って、この項目は深地層研究所から派生すると考えられる新たな研究テーマに門を閉ざすことになるので、削除するべきと考えます。 最後に３点目として、協定の対象外地域に対する措置についてですが、北海道内には泊原子力発電所があり、将来的に青森県に再処理を依頼しなければならなくなるのですから、道条例で「放射性廃棄物は受け入れません」などと表明するのはいかがなものかと考えます。 他府県の放射性廃棄物はいやだけども、北海道の放射性廃棄物は他府県で処理願いますなどと言えるのでしょうか？ 北海道の姿勢が大きく問われるものと思います。北海道は今のまま、基本姿勢の表明に留めておくほうが賢明な選択だと思います。 将来的に道内に最終処分場を作る気構えがあるのなら、堂々と道条例を制定しても構わないと思いますが、それは基本姿勢と矛盾しますからね。 民主道民連合の主張は全く理解に苦しみます。 堀知事の良識ある判断を強く望みます。 【藤井 秀夫】 幌延町の人口推移は昭和３５年の７，４００人を頂点として、現在は、２，８００人と減少し、しかも小中学校の児童や生徒の数は総人口の１０％に満たないのが現状であり、この状況は少子高齢化の極端な現れと言えるものであります。 昭和５９年７月１６日、幌延町議会において原子力関連施設の誘致を議決して、町の振興と活性化、更には町民の雇用と終業の道を拓き、町の発展と併せて国のエネルギー政策への協力に取り組むとして、過疎の脱却を目指して進めてまいりました。 この間、町長選や町議選など過去５回の実に約２０年間の長きにわたり、誘致の是非を争点として賛否を問いましたが、何れも誘致を是とする町民の大多数の賛同を得ながら全力で誘致を推進したことは、ご承知のとおりであります。 しかしその後、町民の方々の多数の熱い要望にも残念ながら応える事が出来ず、原子力産業の度重なる不祥事はあたかも世論の逆風となり、重大なる岐路の選択をせざる得なくなり、平成１０年１０月、科学技術庁及び事業の主体である核燃料サイクル開発機構より核抜きの深地層研究所の立地申し入れがあり、これを受けて町長は核抜き立地推進を決意しました。 町民の賛否を問う熱い議論の湧きあがる中、平成１０年１２月の町長選では、核抜き立地を最大の争点とし、現在の上山利勝町長が町民多数の賛同を得て当選し、引き続き町政を担当すると共に核抜き立地を推進し、全力を傾注して参りました。 平成１２年５月１１日、幌延町及び幌延町議会は、核抜き立地と最終処分地を拒否した条例を議決して制定しました。 町の制定した条例を尊守すると共に、その精神を尊重し、核の持ち込みを拒否する町の姿勢を高々と評価され、堀知事さんの良識あるご英断を切にお願いしてやみません。 【野々村 仁】 ○幌延町における深地層研究所（仮称）計画に対して、意見を述べたいと思います。 深地層研究所に反対の方々は、研究所を受け入れてしまうと、なし崩し的に処分場になると宣伝しているようですが、６月に北海道がまとめた「深地層研究所（仮称）計画に対する基本的な考え方」によりますと、北海道は「道内に放射性廃棄物を受け入れない。放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場は受け入れない。」ということを基本姿勢としています。 また、幌延町は５月に深地層の研究を円滑に推進するために、研究期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物の持ち込みは認めないことなどを盛り込んだ条例を定めたとあり、また、国においては「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を制定し、その中で通産大臣は最終処分計画における概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長から聴取した意見を十分に尊重してしなければならないとしています。 私は、ここまで役者が揃っていて、どうして深地層研究所がなし崩し的に処分場になるのか理解できません。このように国・北海道・幌延町の姿勢が明確であるのですから、それと深地層研究所の事業主体である核燃料サイクル開発機構も放射性廃棄物は持ち込みません。使用しません。と明らかにしているのですから、もうこれ以上放射性廃棄物についての心配は必要ないと思っています。 また、この報告の道の認識のところでは、「我が国においても原子力発電所が稼働している現状では、発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための技術の確立が求められており、深地層の研究が必要である。」とされており、私もそのとおりだと思います。一日も早く深地層研究所が幌延町に設置されることを待ち望んでいます。 【藤井 サキ子】 私は深地層研究所について賛成の立場で発言いたします。 先ごろ周辺の農協などで、この問題に対し、反対の決議などがされており、北海道に対しても受け入れないように要望書などを提出していますが、放射性廃棄物も持ち込まれないのに何故、風評的被害があると言っているのか、研究施設を誘致し、地域振興を図ろうとしている町の、町民として理解し難いものです。 もし農業などに何か影響が出るのだったら立地推進をしている幌延町内の農家の方々が一番最初にそのような行動をするのではないでしょうか。 将来的に核が持ち込まれるのではという疑念をどうしても拭いきれないという道民がいるのであれば、北海道庁が幌延町に監視施設を設けて、２４時間体制で監視を行い、常に全道民に状況を報告するシステムを確立することも方法ではないでしょうか。 私は、深地層研究所に対し、反対の立場の人々が監視していただくことも一つの安全への担保と考えます。何も聞かずになんでもかんでも反対という考えの方達には、心からむなしさを憶えます。 北海道として、周辺地域の疑念を払うためにも以上のことを安全の担保として鋭意検討していただき、北海道知事も国の原子力政策に協力する言った発言をされておりますので、放射性廃棄物が持ち込まれないことが確実となっているこの施設立地に対し、早急に理解を示していただきたいと考えます。 【若松 和弘】 私は当町で計画予定であります深地層研究所について、賛成の立場で発言させていただきます。この計画については、原子力を利用し発電された電気を使用している我々国民にとって避けて通れない問題であると考えるからであります。我々が日々生活する上で電気に依存しているウェイトは極めて大きく、また、その電力の約３分の１を原子力に頼っているのが現状なのです。その我々国民が、もし原子力発電による供給をストップされたと考えた場合、果たして人間は生きていけるのでしょうか。一部の道民の中には、「今すぐ脱原発に踏み切るべきだ。」と叫んでいる人もいます。そのようなことを言っている人に限って、札幌などの首都圏の人で、一番の電力消費が多い地域に住んでいる人が多いように見受けられます。殆どの生活機器を電気に頼る心地よく快適な生活に慣れてしまった私たちが、今以下の生活に心置きなく変転できるのでしょうか。私は無理だと思うのです。それでも脱原発を推進し、変転していけるのだと言われる方がいるのであれば、その方には、代替エネルギーによる自家発電を行っていただき、自家消費して下さいと言いたいのです。 原子力に頼る快適な生活環境を作ってしまった私たちだからこそ、間近に迫っている処分方法の確立を行うことが、我々国民の課題なのではないでしょうか。また、脱原発を考えるのは処分技術を確立し、安全な処分方法を見い出して、からでも、十分間に合うのではないでしょうか。 今、現実に原子力の供給を受けている今この時点でも、実際に原子力発電所からは使用済みの燃料が出ているのです。その現実を真摯に受け止めることも国民の義務であり、その処分方法確立への道筋として、幌延町の研究は必要不可欠なのではないでしょうか。そして、今、早急にどこかで、誰かがやらなければいけないことではないでしょうか。 私たちは、国のため、国民のために推進しているのです。 【橋本 トキ子】 私は、道北の地域振興への起爆剤として、深地層研究所計画を推進する立場で発言いたします。 国のエネルギー政策等に対する道民の理解度は、非常に低く、新しいものを取り入れようとしないのか、分かりませんがそれが今までの北海道の風習のようにも思われます。 幌延町民としまして、一番の悩みは急増する過疎の問題です。これは、幌延町だけではなく、道北地域全体の問題でもあるのです。 北海道としましても、過疎対策への取り組みは、さまざまな検討を行ってきたことと思います。過疎の一番の問題は、地元に企業がないことであり、このことが地元で生まれ育った子供たちが、地元に残りたくても就職先がないということなのです。それが、過疎化へ加速させる一番の原因であります。だからと言って、企業誘致を行おうとしても、交通経路や空港・港などアクセス方法が悪いため、なかなか成功しません。 幌延町は、国の政策に協力し、深地層研究所を立地推進することによって、国という大企業を誘致し、道北地域住民を対象とした雇用を検討していただき、更には、関連企業の誘致による地域振興を図り、道北地域の過疎化問題に歯止めをかけることを目的として推進しているのです。 北海道においても、これからの北海道の振興を図るという上からも、早急に計画推進へ前向きな理解を示していただき、早期立地への答えを出していただきたいと思います。 「試される大地 北海道」として、新たなキャッチフレーズを掲げた北海道は今、新たな活路を見いだす時期なのではないでしょうか。 【加賀山 則子】 ○わたしは、深地層研究所が必要との立場で、発言させていただきます。 現在、原子力発電所は世界的にみて、停止、廃止の方向に向かっている、と言われてますが、これは、アメリカやヨーロッパの諸国がそうであって、今後、国民生活が豊かになって、電気エネルギーの需要が増えることになりますアジアの諸国は、原子力発電所の新規立地で対応するのではないでしょうか。 日本は、アジアの一員です。その日本が、アメリカやヨーロッパと同じように原子力を停止、廃止してしまったら、より一層の安全性研究は、どうなるのでしょうか。 わたしは、アジア諸国のためにも、日本は原子力の平和利用を推進するとともに、更なる安全性の向上を目指し、その技術を移転していかなければならない責任を持っていると考えています。 そのためにも、「トイレなきマンション」と揶揄されてきた日本の放射性廃棄物の処理、処分に関して、きちんとした技術を確立し、アジアのみなさんに安心してもらう必要があると考えています。 わたしは、そういう意味からも、幌延町に計画されている深地層研究所が、その基盤となることを期待しています。 もう一度、言わせてもらいます。日本はアジアの一員です。アジアの原子力のためにも、しっかりと研究しなければなりません。 【新野 邦夫】 ○私は、原子力発電と放射性廃棄物の処分に関して、意見を陳べさせていただきます。 ご承知のとおり、日本は少資源国家です。特に、食料や石油は、その多くを海外に依存しなければならない現況にあります。 このため、オイルショックや米の不作になると、消費者は衝動的な買いあさりに、企業は売り惜しみに走りました。 日本民族は、教育水準が高く、勤勉で協調性がある、といわれていますが、意外と自己防衛力が強い側面を有していると考えております。 そういう民族性のためか、国が、国民生活の安定を第一に考えて進めている食料やエネルギーの基本政策についても、その国民的な合意に至っておりません。 今、私の町、幌延町に深く関わる放射性廃棄物の処分技術を確立する深地層研究所についても、道民世論が分かれておりますが、原発そのものに反対するグループを除いては、深地層研究所の必要性に理解をいただいている、と私は思っております。 問題は、将来、幌延町が放射性廃棄物の貯蔵施設や処分場になるのではないか、という心配だと思いますが、国は法律で自治体の考えを尊重しなければならない責務を有しており、幌延町は条例で明確に放射性廃棄物の持ち込みを認めないと言っております。北海道も、この意見を聴く会の後、知事が現実的で有効な方法を表明されると期待しております。 深地層の研究によって、放射性廃棄物の処分に対する国民の不安を一日でも早く払拭し、地球温暖化物質の排出がなく、燃料の確保が安定している原子力エネルギーの国民合意を進めていただくことを願っております。 【古川 律子】 幌延町における深地層研究所計画について賛成します。 当町の計画に関しては、札幌圏の市民グループ及び周辺市町村の一部の団体が「放射性廃棄物が必ず持ち込まれる。だから反対である。」と意味不明な理屈を並べ、計画に対し反対行動を行っています。国が持ち込まない、北海道は持ち込ませない、そして私たちが支持した町長が「町内に放射性廃棄物は持ち込ませない」と明言し、更には条例まで掲げ「持ち込ませない」と言って推進しているこの計画だからであります。 私たちは民主主義のもと、国政及び道政に参加し選挙を行い、我々の代表者を選んでいるわけであります。それに関わらず、国や北海道を信用出来ない考えはいかがなものかと思います。また新聞などでは慎重派の意見ばかりが掲載された記事が殆どであり、中立的立場の人々、特に都会の人々としてみればそれが正確な情報源としての解釈で、当計画を理解してしまっている。その都会で、道北の町が、町全体のこれからをかけて取り組もうとしている深地層研究所計画を議論されても、道北の実態を把握しないまま、間違った答えしか得られないのではないでしょうか。道北の地。幌延町の私たち町民はこの国家プロジェクトにより様々な変貌をとげようと期待を胸に、日々努力しているのです。 道央圏で鋭意検討を行われるのも理解は出来ますが、もう一度、道北の地を見つめ直していただけないでしょうか。北海道知事に対する期待感は道央圏よりも、むしろ道北圏の特に幌延町の町民の方が大きいと思います。早急に国家プロジェクトである深地層研究所立地への理解を、堀知事に期待します。 【田中 順子】 深地層研究所（仮称）計画に推進の立場から意見を申し上げさせていただきます。 深地層研究所が地域に及ぼす経済的効果を考えると、１６０人の人員計画や、３４０億円の施設整備費、そして毎年約３５億円の調査研究費は相当な波及効果をもたらすものと考えられます。少なからず、地元で受注できる仕事も期待できる訳ですから、さらには国際的共同研究の実施や海外研究者の招へいを積極的に推進し、国際的に中核となり得る総合的な研究センターとして発展を目指すのですから、幌延・稚内空港間の送迎や町と研究施設との間の送迎にハイヤーなど輸送手段が利用されることは想像に難くはありません。また、ホテルや飲食店・商店などの業務も定着する人、往来する人との利用により目に見えて効果が及ぶものと考えられるわけです。 また、地元雇用についても、優先するとされており、雇用の場が確保できることは、過疎に悩める町の住民にとっても最も喜ばしいことだと思います。 今や、一人、二人の事業所でもこちらに進出してくることは貴重なことであり、深地層研究所のように１６０人規模の研究所の立地は、関連企業の立地を誘発する可能性があり、幌延町のみならず、天北地域、全体の底上げにもつながるものと確信しております。 どうか知事におかれましても、地域事情をご賢察いただき、前向きなご判断をされますようお願いします。 【鷲見 悟】 深地層研究所計画に反対します。 (ｱ) 深地層研究は高レベル等の放射性廃棄物の地層処分の実証研究であって、廃棄物を無害化したり、放射性廃棄物そのものを無くすものではない。 (ｲ) 一度造ってしまったら、その研究が地層処分に限りなく近づく。 (ｳ) 「核を持ち込まない担保措置」はこのような施設を造らないこと。 (ｴ) 泊三号機に見る「道民合意のあり方」。多くの道民が反対しているものに、知事は容認すべきではない。 【斉賀 弘孝】 私は、幌延の酪農家です。 地元では、同業者同士がこの幌延問題について、話をした事はありません。そういう機会をつくった事も、つくった方もいません。 なぜ、この問題は白紙にしたのに幌延の名が、あがるのでしょう。海外でも盛んに行われているのに。 幌延の深地層を研究して、その層にあった処分場をつくる研究ではないだろうか。 これは、研究所を受け入れたら、将来に渡り不安材料となります。 日本最北の国立公園の玄関口、幌延町、この大自然に沢山な観光客が来てるのです。 全道９会場で、意見を聴く会を開催する事が、道民合意なのでしょうか。これをどう、北海道は判断材料としてくれるのでしょう。 【服部 雅一】 ◎発言内容 ・高レベル廃棄物の最終処分地が決まってない状態で、深地層研究施設を建設した場所が最終処分地の候補につながるのではないか。 ・国が定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を越える「担保措置」はあり得ないのではないか。道の考える「担保措置」では将来にわたる「措置」とはいえないのではないか。 ・研究終了後の埋め戻しについて、道と幌延町の見解が一致していないがどう考えるのか。 ・処分法では「都道府県知事および市町村長の意見を聞き、十分尊重する」としながら「同意が必要」となってないがどう考えるか。 ・知事公約である「道民参加の道政」「道民合意」を前提にしながら、道の考えに対する質疑を受け付けないのはなぜか。 ・幌延をはじめとした道北は、産業・漁業などの食料基地でありここに処分につながる危険性のある深地層研究所を受け入れることは風評被害・イメージダウンにつながりかねないのではないか。 ・幌延をはじめとした道北は、地下水や温泉が豊富なところであり、ここに巨大な穴を掘ることで、生活及び産業用水（乳製品加工用）や枯渇が心配である。 ・道北一帯は、広大で大自然が豊富なところであり、クリーンなイメージから観光客が訪れている。ここに核関連施設を受け入れれば、イメージダウンにつながりかねないのではないか。 【三上 之世】 深地層研究所の、どの部分が悪いのか解りません。 核の最終処分になったらと云う、仮説による反対は意味のない事だとおもいます。 現在電気エネルギーの３０パーセント以上原子力発電に頼っている現状を考え、又代替エネルギーとなる新エネルギー開発も確立されていない今、原子力発電を推進せざるをえない現状だと思います。又、仮に長期計画の中で原子力発電を、中止するにしても、どのように廃止するのか研究しなければ、未来に責任を果たせないのではないか。地球資源の利用のひとつとして、深地層は宇宙開発に匹敵すると、考えます。今、北海道としてＩＴをはじめ先端技術産業を推進しているはずならば、是非研究を推進し、日本の先端技術産業の中心となるべきです。日本のおにもつと、云われ続けてきた過去、いまこそ北海道を日本の中心にするチャンスではないでしょうか。 文化的で豊かな暮らしを求め、世界中から資源を集め自然破壊をし、二酸化炭素を大量に放出し、地球温暖化となった今、エネルギーを効率良く利用し、地球・日本・北海道・地域の自然に、やさしく生活するために、知事として、ぜひ深地層研究をはじめとして、科学技術の推進をしていただきたいものです。 【深澤 博幸】 私は、「深地層研究所計画」について、賛成・推進の立場で意見を申しあげます。 何故、幌延ですが、１点目は国のエネルギー政策に協力し、かつ深地層研究所立地することによって、さびれた天北地域の雇用、経済効果、地域振興、更に道北地域の過疎化問題にも歯止めをかけることが目的として、その担い手を幌延町が起爆剤となりえると思うからです。 ２点目は深地層を対象とした、試験研究は極めて学術的であるため、広く関連する研究機関や専門家はもとより、国際的にも例を見ない為、国際共同研究の拠点として、大変意義あるものと思われ、又、地下深部にある特徴的な環境を利用した、超振動、超低電磁気、無風等の様々な先端技術の研究・利用に未知数の可能性も想定されております。 ただ、こんな施設として、わずか人口２，９００人の小さな幌延町がまじめに真剣に国策である核燃料サイクルの確立や、放射線平和利用の分野で１つでも役に立ちたい、取り残された天北地域の振興発展に寄与したいと言う思いに何故反対するのか、阻止しようとするのか、それまでするのなら道も含めて反対される人達にも、ハッキリ言いたい。この冷えきった道北地域を活性化する代替案、打開策を提言していただきたい。 最後にもう一つ、地元の意見としてつけ加えれば、先の道の基本的な考え方を取りまとめた報告書の中に、地元及び道民などからの意見を聴取して、道議会議論を踏まえ、知事は総合的に判断するとあります。 今回が、地元意見聴取でありますが、その中に「研究施設終了後閉鎖するものとし地下施設を埋め戻すこと」となっておりますが、今日が地元住民から初めて意見を聴くのに、地元の意向を伺わないで、何が埋め戻すことですか。我々が町長が、議会が苦渋の選択をして、核の持ち込みは認めない条例まで制定しているのに単なる、企業誘致として考えるならば、１自治体に知事のみならず他町村の住民にそこまでの権利があるのか疑問に思います。上砂川町の廃坑を利用した無重力落下試験場、小樽運河の倉庫の再利用、単なる１度使ったものを再利用、有効活用しようとそんな発想なのです。埋め戻すにもお金がかかる、施設有効活用を行った方が、もっと処分場にしない担保措置になるし、地域にとってもメリットがあると思う。以上を申しあげ、知事はすみやかに深地層研究所受け入れの同意の判断をし、周辺住民や首長を悩ますことなく道民のトップとして決断をして頂きたい。 【八木 隆】 幌延町における深地層研究所（仮称）計画に関する「道民の意見を聴く会」におきまして、次の通り意見を陳述したいと思いますので、ご高配のほどよろしくお願いします。 日本の原子力政策は、原子力発電の安全性、核廃棄物の処理方法が未確立の中、見切り発車という形で進められてきました。そこには、省資源の日本にとって有効な発電方法である、世界の先進国に遅れを取りたくないなどの考えがあったと思われます。 当初は、核廃棄物の処理はフランスなどに依頼していましたが、依頼契約が切れること、核廃棄物処理の困難さから、以前の核廃棄物も日本へ戻されることなど、「トイレなきマンション」である原発のトイレを作らなければならなくなりました。 過疎化が進む道北の地の幌延において、過疎化脱却のため原子力関連施設誘致に手を上げたのをこれ幸いと科技庁・動燃は、その弱みにつけ込み「高レベル核廃棄物施設」を含む「核廃棄物貯蔵工学センター」建設計画を強引に推進しようとしました。 しかし、多くの道民の反対や科技庁・動燃の嘘をついても推進しようとする体質がわかり、道段階においても「貯蔵工学センター」建設計画の白紙撤回の度重なる要求で、白紙撤回させることができましたが、科技庁は新たに、核を持ち込まない「深地層研究所」を幌延に建設をするという提案を道に対して行いました。もともと計画の中の「深地層研究所」だけでも先行着工という動きは以前からあったもので、新提案は何ら新しいものではなく、目先を変えたこれまで同様の手法によるまやかしであることは明らかです。 道は、これまでの経過を知りつつも、「核抜き」の担保が取れればよしとする考えに傾いています。しかし、科技庁の約束は、永久に最終処分場や中間貯蔵施設としないとしているものではなく、「地元の合意」なしにはしない、ということであり、知事や道民の意志に変化が生じた場合には、再び「核のゴミ捨て場」とできる余地を残しています。また、「核抜き条例」も政治情勢の変化によっては永遠のものとなり得ません。こうしたことから、科技庁などが描くシナリオは、はじめは「核抜き」で、そして施設をつくってしまえばこっちのもの、時間をかけていずれ中間貯蔵にも最終処分にもできる。となっていることは、これまでの幌延問題をめぐる経過からみても明らかです。 現在、世界の先進国では、原発の危険性、核廃棄物の処理が困難であるなどの理由で、脱原発が進んでいます。しかし、日本は世界の潮流に逆行する形で原発の推進を行おうとしています。その背景には原子力産業に関わる膨大な利益を我がものにしようとする企業・政治家・官僚などの思惑がそこには見えます。 一部の者の利益のために、未来を生きる人々へ「負の遺産」を残すことは、現在を生きる大人の責任として許されることではありません。私たちは、安全でクリーンな代替エネルギーの開発・実用化に向け取り組むとともに、核廃棄物の地層処分については、その法的な整備、実施主体、担当官庁、発生者責任、そして何よりも安全性一切明確にはなってはおらず、ましてや何万年もの間管理しなければならないことを考えるならば、ゴミの発生元である、原発施設内で管理・保管を最後までおこなうべきだと考えます。 以上のことから幌延町における「深地層研究所」計画については強く反対します。 幌延町における深地層研究所（仮称）計画に関する「道民の意見を聴く会」におきまして、下記の趣旨で意見を陳述したいと思いますので、ご高配のほどよろしくお願いします。 １．日本の原子力政策の在り方について ２．なぜ「深地層研究所計画」が幌延でなくてはならないのか ３．過去の幌延問題に対する科技庁・動燃の対応、そして現在の科技庁・核燃料サイクル 開発機構に対する信頼性について ４．「地層処分」の危険性について ５．道としてのエネルギー政策の展望について ６．「道民の意見を聞く会」の持ち方について ７．道は未来への安全性を取るのか、目先の景気を優先し負の遺産を取るのか ８．その他 【西沢 裕之】 深地層研究所計画について、賛成の立場から意見を言わせていただきます。私は、深地層の研究について以前から期待していることがあります。それは、深部地下の研究という先端科学研究がこの地で行われるということです。しかも、堆積岩を対象とした本格的な研究は世界でも数少なく、深地層の研究施設が設置された場合は、各国から研究者が訪れることが予想されます。 また、地震研究や地下深部の特性を活かした、様々な先端的実験研究への利用の可能性が考えられることから、研究分野が放射性廃棄物の処分研究だけにとどまらないところが、この地下研究施設の魅力なのではないでしょうか。 各国の研究者の注目を浴び、多方向性のある研究施設であるなら、この北天地域がジオサイエンス分野の研究拠点になり得るのではと期待しているのです。 ですから、北海道が担保措置として考えている研究終了後の施設埋め戻しは、間違いであって、せっかく巨額の税金を投入して研究施設を設置するのですから、逆にこの施設の有効活用を考えてほしいと思います。それが国民の利益につながることではないでしょうか。 私は、深地層の研究施設が中核となって、５０年後先、１００年後先にこの天北地域がジオサイエンス分野の研究拠点になていたらと想像しています。知事にも大局的将来的観点からこの深地層研究所計画に前向きなご判断を下されますよう、ご期待申し上げております。 以上 ４ 会場参加者との質疑等 【旭川市 モリヤマ】 まず一つ目に泊原発のときにも意見を聴く会というのが開かれまして、このご意見を聴く記録会になるのではないかと危惧する意見が多数出ましたけれども、そのとおりになったのではないかと思っていまして、反対の声が７割もあったにもかかわらず、堀知事は泊原発３号機の建設を容認したと、このことに対して私は非常に頭に来ています。なぜ道民の大多数が反対し、しかも住民投票を要求する署名が何十万人も集まったにもかかわらず、そういうことを全く無視して知事は受け入れたのかと。まさにこういう会そのものが、意見を聞き終えたという会であったのではないかと思います。その意味で今回もそのような会になるのではないかと私は非常に危惧しておりますし、そのことについてまず見解をただしたいと思います。それから、その上でもう一つ核を持ち込まないということで、道の方では協定を結ぶと、核燃と協定を結ぶと言われていますけれども、そういうことが果たして法的拘束力があるのかどうかということについて、僕は全くないと思っています。要するに先ほど陳述人の方も言われていましたが、事業主体がまず核燃ではないわけです。管轄の官庁も通産省なわけです。したがって、道と核燃や、あるいは科技庁が何か協定を結んだとしても、何の法的拘束力もないのではないかと、そのような意味で、そういうことをこの間の説明会で聞いたわけですけれども、それについてはとにかく信頼してもらうしかないというような感情論で、そういう子供だましのようなことでごまかしておられたと思うのですけれども、私はそういうことでは全く信用できないということで、これについて何も法的根拠がないのではないかということで聞きたいと思います。以上です。 【名寄市 オカモト】 オカモトと申します。名寄から来ました。さっきと同じ趣旨で発言させてください。こちらの方が近いのですよね、札幌よりも。札幌にわざわざ行くことないと思います。では一言言わさせてください。まず、質問の一つ目は先ほども言われたことと同じことです。つまり協定を結ぶから大丈夫なのだということが、今日の陳述者の方からも科学技術庁や核燃や道の方からもしきりに言われるのですけれども、これの事業主体が核燃と幾ら協定を結んでも、これが将来にわたって核を持ち込まないという保障を足り得るのかどうかということですね。これが今日の陳述された方の中からも同じ疑問が出されたと思います。このことについて、一貫して明確な答えが出されていない。一体、先ほどの陳述人の方の川上さんから言われていたような形での、絶対に核を持ち込むことがあり得ないような形での確約というものが果たしてとれるのかどうか、科学技術庁の方がどんなことがあっても、そんなことはやらないということを説明会のときも言わなかったと思います。詰まるところ、知事の心が変われば持ち込むことはあり得るというのが結論だったと思います。そんなことであれば、今日の陳述された方の賛成された方すべての方を含めて、核を持ち込まないというのが前提で賛成しているわけです。この大前提が崩れるわけです。ここの重大問題が今まだ隠されたままです。逆に言えば、国はまだこの町の人々をだましているわけです。ここをはっきりさせていただきたい。質問をし直しますと、川上さんが述べたような形での確約をするのかしないのか、これをイエスかノーかで答えていただきたい、これが一つです。二つ目、１２番目の陳述者の川森さんという方から述べられていたと思うのですけれども、将来にわたって負担を残さないとか、自分たちの世代で電気をいろいろ使ったのだからその後始末は自分たちでやるのだとか言われるけれども、核のごみを出さない、高レベル放射性廃棄物を問題を解決するというのであれば、まずそれをつくることをやめるべきだと。このことがはっきりと問題提起されたと思うのですけれども、科学技術庁及び核燃、そして道の皆さんはこれに一体どのように答えるのかということです。幾らここの町に核を持ってくるのかこないのかという議論をしていても、このままでは高レベル放射性廃棄物はどんどんとでき続けるわけです。将来にわたってつくり続けるわけです。それが国策になっているわけです。これを、そのまま続けるのであれば、問題は解決するはずがないわけですよね。いつまでたっても今お年を召している方というだけではなく、そして私たち、いわゆる若者というのでだけではなく、これから生まれてくる子供たちにもこの責任は負担はずうっとお仕着せられることになるわけです。こういうことを一体どのように認識しておられるのか、ここはっきりさせていただきたい。これも質問を簡単に、簡潔に言い直しますと、先ほどの言われていたように、高レベル放射性廃棄物の問題を解決したいというのであれば、まず原発によってそれがつくり出されていること、そのものをやめるべきだということについて、一体どう答えるのか、ここをはっきりさせていただきたいと思います。これが多分このことをはっきりさせなければ、議論の出発点は成り立たないと思うのです。そうでなければ、幾ら解決するなどと言っていても意味がないと思うのです。このことをはっきりと答えていただきたいということです。それから、三つ目にこの聴く会というのでやられていますけれども、先ほども言われました、泊原発のときに聴く会なんてやったって、別に何の参考にもされていないではないかと。道の責任者の方は資源エネルギー課の方は責任を持って堀知事に伝えますなどと言っていたけれども、どれぐらいのことをどう伝えたのかということはさっぱりわかりません。どう判断材料になったのかもさっぱりわかりません。私たちにわかるのは、およそすべての人が見るものでもないようなインターネットの上で、ずらずらとだれも読まないような形で議事録みたいなものが発表されているということだけです。一体どういう形でこの聴く会でやったことの意見を反映させるというのか、このことをはっきりさせるためには、やはり泊原発３号機の問題で聴く会をやったけれども、どうして聴く会でいろいろ、会場によって意見の反対賛成の比重はあったと思いますけれども、それにしても最終的には７割が反対意見だったわけですよね。これが一体どういうふうに知事の判断に反映されているのかということを改めて明確におっしゃっていただきたい。ここの明確な基準なしに、あっちこっちで意見を聞いたという形だけとられても、非常に道民としては困るというものです。このことをはっきりさせていただきたいと思います。それから、最後にこれは質問ではなくて、私の意見として皆さんに聞いていただきたいわけですけれども、この今問題になっている放射性核廃棄物の処分の問題、核をどこに持っていくかどうかにかかわらず、問題は消えない。原発を動かしている限りこれは消えない。あるのです、ごみは出てくる。そしてこれはごみが出るというだけの問題ではなくて、さらに実は放射性廃棄物という、高レベル放射性廃棄物が出るということは、その前段で使用済み核燃料を再処理することであって、簡単に言ってプルトニウムをつくるということではありませんか、プルトニウムをつくるということがこの問題はワンセットです。だから幌延町だけの問題では全然ないのです。プルトニウムをつくって、これを普通の原発に入れて燃やす、そうしたら爆発する危険性が増えるわけです。こんなことは多少なりとも工学的な知識があればわかることです。プルトニウムを使って原発を運転するのは大変危険である、しかしこれをやろうとしている、それに「もんじゅ」のような、もう既に事故を起こしたような原子炉、高速増殖炉をまた動かそうとしている。こんなことをやっていていいのかということです。プルトニウム利用策そのものが間違っていると私は思います。原発の材料にもなるようなプルトニウムをつくり続けるということがワンセットであるから、核燃料の再処理、これ自体をやはり私たちは認めるわけにはいかないと思います。そのような意味で、単にこの町だけの問題ではなく、日本の進路そのものにかかわる問題として私はこの問題に重大な関心を持っているし、科学技術庁や核燃の方々の明解な判断をお聞かせ願いたいと思うわけです。以上です。 【旭川市 オヤマ】 旭川から来ましたオヤマと言います。幌延町民でないのですけれども、一言言わせていただきたいです。まず、一つ道の方に聞きたいのですけれども、今日この会場でご意見を聴く会と開催されているわけですけれども、今日は８月４日の木曜日、平日なわけですよね。なぜこんな平日に昼間から開催したのか、平日だったら働いている人がこれないわけでないですか。僕も結構こっちに来るのが大変でした。だけれども、まず平日の昼間からやる、そういうところに道が本当に道民の意見を聞く気があるのか、そこがまず知りたいわけですね。なぜこの日にしたのか、なぜ平日の真っ昼間の１時からしたのか、まずこれに答えていただきたいです。次は、質問というよりも意見になりますけれども、今日の科学技術庁の方の説明で、原発は二酸化炭素を出さないとか、３分の１のエネルギーを占めているとか、そういうことを言われていましたけれども、二酸化炭素を出さないと言っても、それは稼働中の話であって、実際に燃料加工の過程だとか、いろいろなところで石油食うし、二酸化炭素もたくさん出しているわけですけれども、そういうところについては何も一言も言わない。本当に原発のいいところだけしか言わない。それに、二酸化炭素を出さないといっても、何を出しているのかと、核廃棄物を出しているではないですか。それに環境中にも常に漏れている、こういうことについて全く説明がないというか、原発はとにかくエネルギーで３分の１を担っているから必要なのです。我々が使っているから、我々が我々の世代で処理する必要があるのだと、そんなことを言っていますけれども、そんなことはもう何十年も前から処理方法をどうするのだと、処理方法を確立していないではないかと、何十年も前から言われていて、反対運動があったわけですよね。それを全く無視して科学技術庁は５１基までふやしてきたわけではないですか。そこについて何も反省がない上に、それを我々の責任だから我々がやらなければいけないのだというのはおかしいと思うのです。そもそもつくった科学技術庁が責任があるのではないですか。そこをまずはっきりさせてもらいたいですね。それと、そういう今までの発言にもありましたけれども、まだ全然処理方法も確立されていない、そういう中でもこれから先も原発を増設していくし、プルトニウム利用政策も進めていくというのが、この間の７月２４日にそういう報告がなされていましたけれども、もう満杯なわけですよね。使用済み燃料がもうどうしようもない状態になっているわけです。それでもなお続けていこうとしている。しかも、そのつけをここで研究をして、そして結局はそういうのを国民に犠牲にしていくという、そういうことではないのですか。それがまずおかしいと思います。これは僕の意見です。もう一つ、ここは過疎だからこっちにでかい事業がくれば助かるとかという方が多かったのですけれども、僕先日泊村、北海道の原子力発電所にちょっと行ってみまして、あそこは皆さんが思っているような本当に発展しているのかというのは、本当に疑問に思いました。確かにお金だけは莫大に来ていますけれども、泊村の村民は減り続けていますし、漁業もだめになって、またそういう原発をつくるときでも、結局は大阪系の大きな卸問屋は大阪から全部出てきて、全部その作業着から手袋まですべておろしていくと、地元には何の利益もないと、ただただ残ったのは原発が残っただけなのだと、そういうふうに言っていました。僕は本当に甘いことを言って地域振興とか言っていますけれども、実際にそんなことはないと思うのです。そういうふうに言われながらも、実際には本当は大手のゼネコンだけがもうかっていると、そういうものに過ぎないと思うのです。だから、会場の皆さんにも、そこら辺を考えてもらいたいと思うのです。本当にそういうここの町を守りたいとか思うのだったら、こういう計画には絶対反対すべきだと僕は思います。以上です。 【道からの回答】 重複しているご発言があったかと思います。まず、１番目にお話をされたモリヤマさんですか。それから、２番目にお話された方も泊の例を出して、この聴く会が単なるアリバイづくりだけでなかったのかと、反対が多数あったということでございます。ご承知のとおり、前の議会で知事は容認発言という形で発言をされております。かつて、泊でご意見を聴く会、各地域を回ったときに、確かに回った責任者もお聞きした意見を忠実に知事にお届けすると、議会にお届けするという、こういったことはちゃんとした形で守られておりますし、それと知事自身も例えば７０数万の方々の署名があった事実、あるいは意見を聴く会で慎重反対の方々のご意見が多かった事実、そういったことも十分に踏まえての、言ってしまえば苦汁の判断をされたと考えております。知事の言葉を引用すれば、現時点における確実性を選択せざるを得ないということで、知事が判断されたのだと思います。それから、協定のことについても、若干触れられておりました。協定が果たして拘束力があるというのかどうかという部分、これは北海道だけがお答えするのか、また国にもちょっと関与されてくるのかわかりませんけれども、いずれにしても、協定の当事者が約束をするわけですから、処分の実施主体であるその組織がここに入っていないわけですから、その入っていない人を引っ張り出してここで約束を取りつけるということは、これはもう事実上不可能なわけですね。今、現に目前にいる北海道幌延町、そしてサイクル機構、国、そういった関係の、国といいますのは科学技術庁ですけれども、そうした関係者が自分の力量の中で約束できる範囲を協定するわけです。協定というのは、そもそも私どもは民法上の契約行為に当たるということで考えておりますし、任意の合意によってそれぞれの立場がそれぞれの自分の約束した義務を果たさなければならない、そういう拘束性をもつものであると考えておりますので、ある意味では法律で一方的に縛られているよりも、もっと重い自分のみずからの責任感というものが発生するものだと思っております。今日お聞きした、あるいはこれからお聞きしていく、そのご意見ですけれども、それらは私どもとしては、あらかじめいただいた意見、会場でまたさらにいただいた意見、そういったものを取りまとめまして、知事に報告します。あるいはまた、道議会に報告していきたいと思っております。
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