道民のご意見を聴く会（猿払村会場）(環境・エネルギー室)
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平成１２年９月 北海道経済部資源エネルギー課
道民のご意見を聴く会の開催状況 １ 開催年月日平成１２年８月１０日 ２ 開催場所 猿払村交流センター ３ 参加者数 ２３人 ４ 意見陳述応募者数 １９人 ５ 意見陳述者数 １５人（１０人欠席） ６ 意見記入用紙提出件数 ４件 ７ 皆様からいただいたご意見等の内容 別添のとおり １ 意見陳述者からの意見等 ２ 意見記入用紙による意見等 ３ 意見陳述者以外の応募者からの意見等 ４ 会場参加者との質疑等 １ 意見陳述者からの意見等
【小山内 浩一 本人欠席のため発言要旨を代読】
幌延町の深地層研究所計画について、私の意見を述べたいと思います。まず、原子力発電の必要性や今後の予定については論議がなされておりますが、その結果にかかわらず、現在既に原子力発電が稼働しております。本来ならばその廃棄物の処理方法については事前に確定していなければならないが、安全な処理方法はいまだ確定していないのが現状です。その処理方法を研究することは必要であり、その為の研究施設を造ることには賛成いたします。ただし、その条件として、研究中に放射性廃棄物を持ち込んだり、処分場にしたりすることは絶対にないという確約が重要だと思います。【須藤 久子 本人欠席のため発言要旨を代読】 深地層研究所計画に反対です。北海道及び幌延は処分地から除外されていません。本年４月２６日付、科技庁は幌延を処分地から除外すると回答していない。核燃は信用できません。１５年前、知事や周辺自治体が反対している中、調査を強行した。もんじゅや東海再処理工場での重大事故でうそ偽りを続けた。地域産業へのイメージダウン、風評被害の不安がある。ホタテなど食料産出地に核関連施設を受け入れたくない。 【伊藤 彰 本人欠席のため発言要旨を代読】 原子力発電所を現状にて廃止しても放射性廃棄物は残ります。とめても、放置すれば子孫に負の部分のみが残り、また地上管理にしても、何百年、何千年も安全管理することはいかがなものか。したがって、幌延町の深地層研究所は、放射性廃棄物を安全に処分するため、研究や技術の確立をするため重要研究施設と聞いているので早急に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 【小室 謙三 本人欠席のため発言要旨を代読】 国内のエネルギー事情が原子力発電によって行われている以上、これによって発生する廃棄物を処理しなければならない事、必要不可欠な事です。文化的でより便利な生活を望む以上、リスクも背負わなくてはなりません。テレビも見たい、クーラーも使いたいが、原子力等のリスクは負わないではすまされないでしょう。東海村の事故のような事が国民に不信感をつのらせます。安全が確認されるのであれば、地域経済のためにも受入に賛成です。 【梁田 徳雄 本人欠席のため発言要旨を代読】 新聞紙上にある核燃料サイクル開発機構の深地層研究所は、道の道議会エネルギー問題調査特別委員会で深地層の研究が必要としており、従来、核を持ち込む、持ち込まないかという議論とは全然異質なもので、大学で行う研究と同じで、それを大規模に実証しようというものであり、国家的なエネルギー問題の解決の一つとしてぜひ積極的に推進して、できればもっと積極的に地元に農業、酪農、環境、寒冷地などの大学、研究施設などをどんどん増やしてほしいと考える。 【今井 明】 私は、このことについてまず反対するものです。それはなぜかというと、今まで、前の人も述べられているように、いろいろな事故が発生しても、それを素直に発表できないような核燃料サイクルといいますか、そういう機構が非常にうそで丸められているということ。そして、核物質、廃棄物は持ち込まないと約束しているのが核燃料サイクル開発機構です。そして、この５月にできた特定放射性物質最終処分に関する法律、この中でもこれを決めるのは国になっているわけです。だから、核燃料サイクルで持ち込まないという約束をしても、国が持ち込むと言ったらそれで持ち込まされるわけです。私はそういうふうに考えるわけです。だから、今まで国がやっていること、例えば六ケ所村、これも高レベル廃棄物は持ち込まないという約束のもとにやったのが、今は持ち込まれている。非常に放射性物質に対するアレルギーがこの村にもあるということをひとつ関係者の方々はよく知っておいてもらいたい。まだまだ申し述べたいことはたくさんあるわけですけれども、余りこのことについて知識もないので、間違ったことを言うと大変なことになるので、以上、このようなことで反対するということだけを申し述べて、終わりたいと思います。 【長田 正巳】 私は、道北で生まれて、もう７１歳になる道民の道北の人間でございます。道の考え方について、少し時間がかかりますが、１０分以内に済ませるというように私は取り計らっていきたいと思います。一つ、知事の第１期の公約は、全国的見地で調査選定すべきである貯蔵工学センター計画が白紙撤回されていない。貯蔵工学センター計画の六つの施設、一つ、高レベルガラス固化体貯蔵プラント、ステンレス容器に入れた固化体２，０００本を貯蔵。２番目、低レベルアスファルト固化体貯蔵施設、ドラム缶約２０万本を貯蔵する、うち１１万本はアルファ線を出す、半減期間が極めて長い超ウラン廃棄物です。３番目、深地層試験場、地下数百メートルの坑道で地下水の流れや岩石の特徴、人工バリアなどについて調べる。４番、環境工学試験施設、処分環境を模した条件のもとで高レベル廃棄物などを用いる試験を行う。５番目、研究開発など、水や放射線の利用研究などを行う。６番目、放射線管理施設に展示館など。９８年度、科学技術庁は貯蔵工学センター計画を取りやめて、新たな提案をして、深地層研究をと提案してきたが、もともと工学センター計画の柱である。一方で白紙と言いながら、同時に同じ場所で前の計画の一部を定めたいとのお話、とても新たな提案にはなってはいない。２番目、幌延並びに周辺地域、処分地から除外されていない。幌延では堆積岩を対象に研究されているが、なぜ再度幌延なのですか。廃棄物を持ち込まないならどこでも施設を、研究所をつくってもいいのではないか。普通、研究の成果は引き続きその場所でやるのが賢明な選択でないのですか。仮に研究施設に引き続きしないものとしても、幌延周辺地域はいまだ除外されていません。隣に新たな廃棄物施設を建設できる可能性がある。道民合意の順位は、一番大事な地元の同意、幌延並びに周辺自治体にある。多くが反対までは慎重な状況を道はきちんと押さえるべき、これが堀知事の進める民主主義でないのですか。住民投票の道民の意見を聞くべきだ。知事は選挙で信任を得たと言っているのが、保守、革新入りまじりの選挙で、１回目の得票より減っている。信任とは信じがたい。４番目、道の担保措置では、将来にわたって措置とは言えない。国の特定放射性廃棄物最終処分法ではすべての自治体が処分地の対象になっている。北海道だけ、幌延だけ、周辺地域だけ除外になったのか。核燃料サイクル開発機構、動燃以来信用できない団体だ。何十回も国民を裏切っている。最近は地球環境に絡んで、原子力発電は炭酸ガスが出ないと宣伝しているが、放射性廃棄物を出す厄介なものだとなぜ宣伝をしないのか。各地域で風力発電所などが建設されているにもかかわらず、核廃棄物、そういうことになぜ手を伸べることはしないのか。本当に地球環境に貢献しているものに力を入れるべきだ。６番目、道北は第１次産業を主体として食料基地である。さらに、環境資源として大自然に対し受け入れることがなければ、風評被害などのイメージダウンにつながる。韓国の飛行機が墜落したときも、タコが人を食うからといって店頭にはタコがなくなり、また、買う人も控え目になった時もある。今でも幌延と周辺市町村に混乱と対立が持ち込まれているが、このようなことはもうやめにしてほしい。道は意見を聞くだけでなく、道民の声に耳を傾け、話し合い、道民全体が納得のいく姿で結論を出すべきだ。以上を申し上げて、私は絶対に道北にこういう施設をつくるということには大反対でございます。以上でございます。 【松村 富雄】 日本の欧米に対して余りにも知らな過ぎたということは、もう既に１５年、２０年前から深地層の研究をされていたということをこの前稚内の説明会で聞きました。なぜ日本はそれほどおくれていたのか。どうしてもやらなければならないものは、安全に処理する方法を考えながらやるべきで、外国も、最終処分をする場所と、それから研究のみをする場所と完全に分かれて実施されているようでございます。日本もそれに沿って幌延にやっていただくならば、これはこれで評価されるべきことで、私どもも３７％という大きな電力を原子力に頼っている以上、早く安全な処分方法を考えていただき、研究され、そして、処分されるまでのあと２０年間のうちに絶対安全だというものを研究されていただきたいと、かように思いまして、私は賛成の立場であります。終わります。 【岸田 靖雄 本人欠席のため発言要旨を代読】 北海道幌延町に深地層研究所を造る計画があり、賛否両論がありますが、どこにつくるかということでなく、深地層研究所が必要なのかどうかを考えてみたいと思います。日本における原子力発電に関しては、今後その方向について議論がなされていくことと思いますが、現在稼働している原子力発電所があり、その放射性廃棄物の処理方法については、安全に処分する方法の研究が是非とも必要だと思います。幌延町に計画されている深地層研究所は深地層の科学的な研究を行うものであり、次の条件が確認できれば、地域振興の面からもあえて反対するものではありません。１、放射性廃棄物を持ち込まないこと。２、研究施設を廃棄物処理場としないこと。 【岡本 昌孝 本人欠席のため発言要旨を代読】 今まで紆余曲折があって、いろいろ議論があったと思います。けれど、使用済みの核燃料を持ち込まないとの条件がそろっている現在、なぜ我々地元の広い範囲の活性化になりうる研究所の立地を反対するのでしょうか？今、われわれは非常に大変な時代に入ってきています。子供達の将来も含め、地元の活性化を考えて、研究所の立地を促進すると同時に、われわれ近隣にも産業の掘り起こしに協力するよう国、道にお願いしてはどうでしょうか？大学などの誘致、研究施設の誘致を図り、広域な産業の一つとして考えてはどうでしょうか？ 【阿部 直樹 本人欠席のため発言要旨を代読】 日本の現状において原子力発電所はなくてはならないものであり、国民も必要だと認めています。したがって、原子力発電所を稼働させれば廃棄物が発生することは当然で、その処分の研究は必要です。よって、幌延町の深地層研究所は地層処分研究にとって重要な研究施設だと思います。 【水口 孝一 本人欠席のため発言要旨を代読】 幌延町は議会で、深地層研究所（仮称）の計画について、道民の不安を払拭するために条例を制定された。新聞によると、この条例は放射性廃棄物の持ち込みを認めないとの方針を明確に決められている。このことは皆さんも十分承知されていることと思います。このように、幌延町が深地層研究所に対して明確に姿勢を示された以上、早期決断を望みます。 【山下 文子】 私は、幌延における深地層研究所計画に反対の意見を述べたいと思います。それは、先ほどの説明に不安や疑問があるからです。まず、幌延が堆積岩が分布している、地下水が分布している有効な地層との理由でしたが、地質研究者の常識から見ると非常に疑問が多いとしています。また、深地層研究所では放射性廃棄物は絶対持ち込まないと言っていますが、原発がなくならない限り廃棄物はできるので、どこかに処分しなくてはならないのですから、持ち込まないという保証はないのではないでしょうか。次、地下空間を最終処分に至るまで何十年もの間維持するための膨大な経費がかかると思われ、また、掘った後埋めるにしてもまたお金がかかり、むだなお金の使い方ではないでしょうか。なぜ幌延なのか。深いボーリングをする前に、地質的、物理学的調査や情報収集をやり直してほしいです。幌延町は北海道の北部、天北原野と言われる地域にある酪農の町です。この地域は酪農が主産業です。酪農の将来を考えても、大きな影響や危険が伴うことにもなるからです。このような自然豊かなところに深地層研究所施設ができたら、地域活性化になるとは思えません。今、世界の動きは、原発大国のフランスでさえ、プルトニウムを燃料にする高速増殖炉は近い将来に産業として成り立つ可能性はないと、投げ出したというのです。ドイツでも政府と電力会社が、２０２０年代に原発を全廃にするという合意をしたそうです。ところが、我が国ではいまだに原発をふやそうとしています。現在日本では５２機あるのに、２０１０年ごろまでに１３機ほどふやす計画をしています。危険なプルトニウムをふやし続ける原発をふやせば、２１世紀を生きる子供たちに重い負担を押しつけることになります。原発増設ではなく、新しいエネルギー源の研究開発に力を入れるべきだと考えて、私の意見とします。 【須藤 武保】 私は、ふるさと猿払村の漁業及び酪農を守る立場で深地層研究所計画に反対いたします。ここ猿払村は、その昔は主力産業すらないところでしたが、猿払村村民の苦労と英知と汚れのない海、道北の自然があったからこそ、今や漁業のまち、ホタテの村として道民から認識されるようになりました。若い世代が漁業と、そして酪農に夢と希望を持って後継してくれる状況になりました。こうした環境は猿払村だけではなく、道北一帯が豊かな自然とともに産業をつくり育て、結果として食料基地の位置を占める地域として成り立っております。しかも１６年前、周辺市町村に何の相談もなく、隣の町の幌延町は猛毒な高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設と、それを地層深くに処分するための研究施設の誘致をいたしました。周辺地域が混乱を来しても、核や電源三法に身勝手な地域振興を強行してきたことはまことに迷惑です。戸惑いを隠せませんでした。その幌延町が、さきの議会にて、深地層研究の推進に関する条例、そして、あたかも処分地に放射性廃棄物を持ち込まないと、あくまでも深地層研究所に限定した条例であることを明らかにしている以上、幌延町が処分地を拒否したとは言えません。一方、科技庁や核燃は、放射性廃棄物は持ち込まないし、処分場にしないと説明していますが、処分の権限は通産省と聞いております。また、連合等への科技庁の回答でも処分地からの除外を拒否しております。処分地が全国白紙の状況の中、数十年もの間調査研究を許せば、処分の立地基準を幌延に合わせてつくられる可能性が十分あります。結果として、幌延が処分場に適していると言いかねません。道も科技庁も、研究施設の計画は処分場計画と明確に区別されたと説明していますが、そうではありません。なぜ法律や回答で明確にしないのですか。疑念がぬぐい切れません。深地層研究と処分地の関係があいまいのまま受け入れれば、道北住民は子々孫々、一生廃棄物に悩まされ、精神的苦痛は一生続きます。泊原発の泊村は、地域振興はすばらしくなったが、子供たちは村から出ていき、お盆も帰省しない状況が続き、現在は老人の村と聞いております。特に核燃は、放射性廃棄物を持ち込まないから風評被害は起こらないかのような宣伝をしておりますが、Ｏ－１５７やダイオキシン問題では、その菌の有無や有害物質の濃度に関係なく風評被害は起きております。いかに消費者は安全な食品にこだわっているか明らかです。また、有珠山の噴火に対して北海道観光が減少した事実から、道北に位置する幌延に放射性廃棄物の地層処分に関する施設が建設されたならば、核の有無に関係なく風評被害が出る可能性があり、事実、一昨年、深地層研究所計画がマスコミ報道されるや否や、豊富の乳製品加工会社に安全に関する消費者からの問い合わせが既に出たと聞いております。やっとここまで育てたホタテ、漁業と天北の酪農を風評被害から回避するためには、道は核抜きの条件だけでなく、深地層研究所の受け入れを拒否すべきです。風評被害はあっという間に広がり、安全性の信頼関係を取り戻すには長い時間と労力、そして財政を要することになることをしっかり認識してください。こうした住民の不安や疑問はいまだ払拭されていません。それは、道としても事前説明を行わないからです。幌延の深地層研究所計画について、道は住民の意見や不安、疑問を取り上げ、どう説明責任を果たしてきたのか。村民の多くは今日の意見を聴く会開催すら知らない状況です。新聞の小さな広告や役場に資料を置くだけでは住民への周知とは言えません。また、インターネットがどれだけ普及されているのか。もっとまじめにこの問題を道民に周知し、議論すべきではないかと思います。今回の意見を聴く会の発言者は全道で１４０人と聞いておりますが、１４０人の意見で道民合意手続が済んだと知事は判断するのでしょうか。最後に、うちの村長がよく口にしていることですが、なぜ幌延なのか。なぜ幌延に研究所が必要なのか、私も納得いかないのです。住民投票やアンケート調査を行ったらどうでしょうか。また、報道によると、放射性廃棄物の最終処分の法律の国会審議の中で、処分地に地域の理解と協力が得られるようなところを選ぶことに最大限に努力すると政府答弁がなされておりました。これでは科学的基準ではなく、理解と協力が基準となり、道や道議会、周辺自治体が反対しても、理解と協力の名のもとに、深地層研究所受け入れがまさに処分場の呼び水となることは明らかです。これ以上道北地域を苦しめるような判断を知事が行わないよう訴えます。処分地選定に全く関係のない研究施設なら、食料基地でなく、ここに来られている核燃、科技庁、そして道から今日説明に来ていただいているあなた方、あなた方の故郷または知人の村に行って、地域振興にはすごいですよと。絶対安全です、そのように地元の人によく説明をして、誘致してもらうよう努めたらいかがでしょうか。私は特に訴えます。よろしくどうぞお願いいたします。 【連合猿払会長、竹沢 政四 本人欠席のため発言要旨を代読】 貯蔵工学センター計画の白紙に疑義がある。貯蔵工学センター計画の深地層試験場がそのまま提案されている。動燃の事務所のリース契約、開進地区（強行調査地区）の土地使用契約と警備の契約がいまだに継続されている。本年７月１７、１８日、核燃、科技庁は、周辺市町村長が疑問を投げ、再考を求めていたのに強行開催した。周辺市町村の意思を無視する体質は何も変わっていない。 ２ 意見記入用紙による意見等 【猿払村 阿部 真人】 猿払村は幌延町とすぐ隣接しており、本村は漁業と農業を基幹産業とし、特にホタテ漁は日本一の生産高となっており、ホタテと乳牛で村が活性化となっている。 こんな中、幌延の深地層研究所の建設については反対です。 説明会でも将来的にも核を持ち込まないといっていたが、建設及び研究中の２０年間については核を持ち込まないと思うが（これ疑問である）その後は情勢が当然かわると思いますが、３４０億もかけて調査研究をすることは、私は絶対に核の処分場になると思います。 その時には、国で、決まったからなどと国からの圧力で、必ず処分場になると想像します。 また、研究所が出きただけでも国民のイメージはマスコミ・情報等で、すぐに国民のイメージダウンとなり、ホタテ・牛乳などの食糧品は売れなくなり、猿払村は、研究所の建設については百害あって一利なしと言っても過言ではありません。 どうか白紙撤回をよろしくお願い致します。 （私は子ども２人いますが、この子供達の将来も大変不安です） 【猿払村 小俣 孝範】 １) ５月に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、建設予定研究施 設について、地元知事、市町村長の意見を聴き、尊重しなければならないとされている が、「同意」の必要はなく、周辺市町村長の意見を聞く事も定められていない。 このことは、研究が実施・完了をすれば、「精密調査は終了し、後は、知事と幌延町の意見のみで、ほぼ自動的に最終段階まで進む事が可能となるのではないか。 ２) 知事は、２月の検討委員会報告で示した「地元の意思が反映される法律の整備を国に対して求めていく」と明記したが、現実的には何を、どう国に求めてきたのか。 ３) 研究施設の試験終了後の処理について、道と幌延町の考え方が全く異なった対応を考えているようであるが、この事自体、受け入れるかどうかという問題以前の問題と考え ます。如何でしょうか。 ４) 「意見を聴く会」について、この様なやり方は、どうしても、泊原発の増設を想起させます。意見を聞くという事での、セレモニーに過ぎないのではないか。知事は、本当 に道民の意見を聴いた上での、対応と、道民に対して言えるかどうか。 知事を支持してきた一人として残念です。 【猿払村 西口 亮一】 なぜ幌延なのか。東京・大阪ではなぜだめなのか。 安全な施設であれば、どこに設置しても良いのではないか。 安全な施設を整備するのにどうして道民の意見を聴かなければならないのか。 この「道民の意見を聴く会」を開催する事自体無意味である。全道でこの聴く会を開催し、道民の合意を得られたと考えるのはどうか。 国においては、知事や地元が受け入れない意思を表明されているもとでは、立地はしないとしているが、知事や地元が受け入れるという意思を表明すれば、施設は立地するはずである。（逆に考えれば）（知事も変わる） 施設の立地は、最終的には国の判断である。科技庁や核燃料サイクル機構が、どんなに説明や、理解を求めても、国が判断すれば、終わりである。 代表して意見を述べられた方も言っていましたが、道北地域は、国内でも重要な食糧基地であり、将来にわたっても、それは続くはずである。この施設立地に関して、風評被害がでた場合、重大な被害を受けるのは、明らかである。 皆さんの地元・出身地でこういう問題が起きたらどう考えますか。将来の子供たちや今後の日本を考えるなら、もっと議論が必要ですし、日本の技術なら、原子力発電に変わる電力供給を考えれるはずです。（世界は脱原発に方向転換してるじゃないですか） 【猿払村 吉田 建男】 科学技術庁、核燃料サイクル開発機構（元動燃）、北海道の説明を約一時間半にわたってお聞きしましたが、印象として一言で表現すればいろいろな側面からきれいごと（時には学術的に紛飾された）を並べてなんとか納得させようとしているとしか思えません。今度の説明会及び意見を聞く会にしても、商工会、建設協会等を通じて賛成派を組織する動きがあったことも聞いておりますし、何としても住民がもしくは道民が良いといっているという実行のための大義名分を作るためとしか思えません。説明者は３人とも推進の立場で一方的に説明しているだけで非常に不満である。しかも税金をつかってカラーの一見立派なパンフレットもたくさんつかい、なぜ幌延に固執するのか、その裏側をかんぐらざるを得ません。 科学技術庁も元動燃も、いままでの原発などの数多い事故で国民をだましつづけてきた実績があるのだから、その深刻な反省もないまま、廃棄物は持ち込みませんと言っても、それは口先だけのことで信用できるものではありません。 国民の税金を大量に使って、研究が終わったら、ゴミになりかねない施設をなぜ無理にやろうとするのですか。 ゼネコンをうるおすだけではないのですか。 ３ 意見陳述者以外の応募者からの意見等 【吉田 建男】 道のいう担保措置なるものは信用できない。行政が行う担保などというものは、反故にされるのが通例である。第一、担保措置が必要であるということ自体が、その危険性問題性を示しているではないか。 協定の内容そのものも非常にばくぜんとしていて、とても住民を納得させるものではない。 【桜井 信之】 幌延深地層研究所について 私は賛成の立場で陳述します。 深地層研究所が道北地域にとって本当にやっかいなものなのか、現実的に地元にどんな迷惑なものなのか考えてみる必要があると思います。 欧米諸国や特にドイツでは、脱原発の方向に向かいつつありますが、エネルギー政策や資源や環境面等、各国により情勢が異なります。 原子力についての是非は別として、必然的に発生する放射性廃棄物についての研究開発の必要性は、原子力が現存する国に住んでいる以上当然のことと思われます。 なぜなら、研究所と処分場は別のものであり、イメージが先行しているとおもわれるからであります。 道北の地域が国家の施策に寄与することができ、地場の活性化につながるのであれば、是非、推進すべきと思います。 【久保上 一義】 外国では、１５年～２０年前から地層処分の研究開発が進められていると聞いています。 放射性廃棄物を安全に処分するための研究所や技術の確立を図ってもらうためには、深地層研究所の設置許可を早く与え徹底的に調査研究を行ってもらうのは如何でしょうか。 今回、道が深地層研究所について検討された結果、研究は必要と報告されていますので、早急な決断を望みます。 【佐藤 康弘】 北海道ではすでに原子力エネルギーを利用し電気をつくっています。資源のない日本では原子力をたよることも必要です。幌延で行う深層研の計画は安全に行うための研究だと思います。世界の各地でも研究されています。地下５００ｍの基盤の調査をする研究といわれています。これらのことは重要な調査だと思います。放射性廃棄物は一切持ち込まないといっています。情報も公開してもらって安全な不安のない研究を進めるべきだと思います。 ４ 会場参加者との質疑等 【猿払村 ヨシダ】 初めに、科学技術庁、核燃料サイクル開発機構、元動燃と言ったと思うのですけれども、それから北海道の方の説明を約１時間半くらいにわたってお聞きしたのですけれども、最初に印象を申し上げますと、みんな進める立場の説明なのです。ですから、科学的にどういう問題があるとか、そういう説明は一切なしで、みんな、これは大丈夫ですよ、安全ですよと、そういう説明が多かったし、北海道にしても、一応意見を聞くという体裁はとっているけれども、これは行政の手法の一つだと思いますけれども、集めてみんなに説明をすると。それで皆さんの意見をお聞きしますと、そういうことで意見を聞いた、聞きましたと。それで、これでやりますというやり方だというふうに思わざるを得ないのです。これが第一印象です。それから、これはちょっと裏話になりますけれども、商工会とか建設協会を通じて賛成派を組織するということが、これはどこがやったのか知りませんけれども、北海道がやったのか、どこがやったのかわかりませんが、そういうことも行われています。実際今日は余り出席されておられないようですけれども、そういうのは民主主義的な説明会のやり方ではないというふうに思います。実行のため、やっていくための大義名分をつくるのだというところに目的があるのではないかというふうに思わざるを得ないということです。これより最も大事なのは、みんな国民の税金を使ってやる仕事だということです。貯蔵工学センター研究所の問題もそうだけれども、前に問題になった高レベル廃棄物の貯蔵センターのときも、非常に強引にやられたということがうかがえます。そして、これも裏話ですが、裏話ではなく表になっているのかな。住民を税金を使って旅行に連れていくと。非常に安い値段で何泊もさせると、そういうようなことも聞いておりますし、どうしてそこまでして、あなた方は進めるのかというところにまず不信感を持つというのが問題です。このパンフレットも、たくさん立派なのをもらいましたけれども、これもみんな税金でつくっているわけでしょう。これは悪いことは書いていませんけれども、地中に埋めるから安全なのだと。そのための研究なのだということですけれども、私が知る限りでは、私は専門家でないのでわからないけれども、少なくとも何千年単位、何万年単位で貯蔵しなければいけないわけです。そうしたら、人類の歴史から見ると、ちょっとさかのぼっても、弥生時代、縄文時代までさかのぼるような長いスパンです、我々の人生からいえば。その間に天変地変、何が起こっても大丈夫なのかということは研究できないのでないですか、今のところ。研究するのは賛成ですけれども、そういうこともしっかり研究した上で地中に埋めるということを考えないと、とてもではないけれども安心、そうですか、安全ですか、わかりましたというふうには言えません。そういうところが非常に行政的なやり方と科学的な裏づけ、その両方で非常に不安があると。だから反対ということで、ほかにも意見はありますけれども、ほかの人も意見があると思うので、これでやめさせて 【猿払村 オマタ】 一、二点ほどなのですけれども、５月の選挙前ですけれども、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というのが成立したかと思うのですが、この法律の内容についてどうこうと言うつもりはないのですが、ただ、その内容からいけば、例えば処分地を選定するときのいろんな科学的根拠ですとか技術的な基準がどうもこの法律では示されていないということも言われています。また、日本以外、諸外国、アメリカでは、例えば住民に拒否権を与えているですとか、フランスでは住民と事業主体との共同決定権をきちっと明記しているとか、そういうのがあるのですが、こういう部分が欠けているのではないのかなというふうにも言われております。そして、その中で、知事ですとか市町村長の同意というものも必要としていない。たしか知事は、この法律前、２月の検討委員会報告の中で、地元の意思が反映される法律の整備を国に対して求めていくと明らかにしたと思うのですが、その法律ができ上がるまで果たして求めていたのかなと。知事に対しては私どもとしてはそのような疑問が残るということがあります。それともう一点、今回の施設の試験終了後の考えなのですが、基本的に道は埋め戻しを考えていると。ただし、幌延町は跡地利用も考えていると。この辺が明らかに見解が大きく違っているのですけれども、これは施設を受け入れるかどうかという以前の問題ではないかなと、そういう気もします。地元と道の方、知事の方とできちんとした意思統一がされていないのではないかなと。それで、そういう状況の中で果たして進めていけるのかなというのが一つ残ります。それと最後に、意見を聴く会なのですが、陳述そのものも時間的に短いような気もします。確かにその中で質疑も余りない。今回ここで質問を受けていただいていますけれども、どうも、これは心配であればそれでいいのですが、過去の泊原発の増設のときのような感じで、意見を聞くだけというセレモニー的な印象も正直言って私は持っております。これについては、質問というよりも意見ということで述べさせていただきました。以上でございます。 【道からの回答】 それでは、北海道の方からお答えをしたいと思います。まず、ヨシダ様ですか、今日の説明、三者ともいずれも向かっている方向が同じ、進める趣旨で話されているということでございますけれども、申し入れをした国あるいはサイクル機構はそういった姿勢になるということは、これはそうであろうというふうに思っております。一方、申し入れを受けた側の道として、道の考え方の組み立てでございますけれども、真っ白の形で皆さんのご意見をお聞きしたいという立場でないことは確かでございます。基本的な認識として、研究は必要であるという一つの認識をしておりますけれども、しかしその不安や懸念を払拭するため、道民の皆さんがそういう不安、懸念がまだあると、不信感があるということから、その懸念を払拭するための担保措置をいかにあるべきかという部分で、言ってしまえばある種のハードルを私たちは想定して、それをクリアできるかなという、そういう部分を、担保の幾つかをお示しをしたわけです。それで、今回のご意見を聴く会というのは、一つには、そういった道の考え方に対して、今道が考えているそういうハードルではまだ低過ぎるよとおっしゃるのか、あるいはそれぐらい用意してくれれば大丈夫とおっしゃるのか、そこら辺のこともお聞きしたいというのが本音でございまして、私どもとしては、そういう角度でこの考え方をお示しさせていただいたというふうに考えています。それから、これはちょっとお答えできるかどうかわかりませんけれども、商工会、建設業界、組織的なそういう動きで、言ってしまえば世論操作といいますか、これはうわさということで、もし仮にということであれば、これは非常に残念な話でございますけれども、直接的に私お答えできかねるかなと。あわせて、安い費用で何か研修旅行だとかということも含めて、どうも私どもの方からはちょっとお答えできにくいなというふうに思っております。それから、オマタさんでございますか、法律は成立したけれども、不十分であると。処分地の選定基準、いわゆる技術的な基準が示されていない。まさしくそうだと思います。これは、今後政令なり、あるいは省令なりで補完されていく部分が多々あって、法律の本体そのものは今示されたけれども、技術的な部分についてはこれからフォローされていくのだというふうに私どもも受けとめております。住民に拒否権、同意要件といったものを与えられていないということでございますけれども、先ほど私、道の考え方の中で少し説明を加えさせていただきましたけれども、法案が審議されまして、かなりのスピードで審議されてきたことは確かでございます。しかしながら、地域の声をどう酌み取るのかという部分についてはたくさんの論議がされてきたというふうに聞いておりまして、当初、あらかじめ意見を聞かなければならないというその表現が、十分に尊重しなければならないというふうな表現に変わった、あるいはその表現の持つ意味というのもまた国会で相当、その真意は那辺にあるのかという質疑応答がたくさんあったということも耳にしておりますけれども、その十分に尊重する意味は何かということに関して、担当大臣は、地元の意に反して行うことはないということで、残念ながらおっしゃるように、同意を得るというところの言葉は出なかったのですが、意に反して行うことはないということで、地域の意思が随分と尊重されるというふうな法律の解釈になろうかというふうに思います。道の検討委員会でそうした地域の声が届くように求めていくというふうなことで検討委員会の協議経過もございましたけれども、とにかく検討委員会が２月に取りまとめをしまして、３月、４月に有識者懇談会からのまたご提言もいただいておりまして、既にその第１回目の取りまとめをしたときには、これは国の方にそういった内容をお伝えしておりますけれども、審理中のものと、それからスピード審理ということが行われて、既に５月３１日に、私どもの考え方を初めて明らかにしたというのが６月２６日でございましたので、現実的にはもう法律の方が成立してしまったというふうな若干の時差があったことも事実でございます。それから、埋め戻しに対する見解の不統一をお話しいただきました。もちろん提案されたすべてが、私どもの考え方のすべてが、国もサイクル機構も、幌延町も道も一心同体のような中身でお伝えできることにこしたことはないのですが、むしろそういった意見の見解の相違ということもあからさまに承知いただいて、皆さんの方から、道の意見、考え方に軍配を上げるのか、あるいは幌延町の考え方に軍配を上げるのか、そういったことも貴重な意見としてまたいただければというふうなことで、全く事前の調整というか、そういったこともなしにお知らせしているというのが現状でございます。それから、最後の、このご意見を聴く会の持ち方、本質的な問題といいますか、ご指摘をされております。現実に私どもは、このご意見を聴く会をやるに当たっては、その箇所数、あるいはその運び、そういったものについてはできるだけ周辺地域の皆さんの声をたくさんお聞かせ願いたいと、こういうふうな趣旨から、偏重的な開催だという声も聞いておりますけれども、周辺町村あるいは札幌ということで、特に周辺町村についてはくまなく開催させていただいております。また、ご意見も、たくさんの方のご意見をいただきたいということで、公聴会的な形で想定をしておりました。しかしながら、それでは一方的であるという声も現実に聞いておりましたので、時間的な余裕なり、会場の都合なり、そういったことがあればということでこれまでも工夫を重ねてきまして、少しでも皆さんのご意見あるいは質問に答えれるように取り計らってきております。当初の予定と作戦変更的な状況になっているということで、それは聞いていなかったとおっしゃられて、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもも進行中の中で努力をさせていただいているというふうにぜひ受けとめていただきたいと思います。それから、今日いただいた意見、たまたまご都合が悪くてたくさんの陳述の方々が欠席なされておりますけれども、このご意見、あるいは選に漏れた意見、それから会場でいただいた意見、全部それは等しく扱わせていただいて、知事に、あるいは議会に報告させていただいて、恐らくはまたこれから、相当道政上の重要な課題の一つというふうな形でこの問題は受けとめられておりますので、活発な議論の大きな参考にしていただけるのだというふうに思っております。以上ではないかと思いますけれども、もしお答え漏れがあれば。 【科技庁から回答】 先ほど北海道からおおむね説明していただきましたけれども、若干補足したいと思います。オマタ様から法律の関係でご質問がありました。確かに今年の５月３１日に法律が成立しまして、６月７日に公布をされております。そもそもこの法律と政省令という形で、法律は基本的な方針を定めて、さらに細かい具体的なこと、あるいは技術的なことは、通常は政令あるいは省令のレベルで定めることになっております。先ほどご指摘ありました概要調査地区等の選定に関する詳細なことにつきましては、この法律の第１０条で省令で定める旨が規定をされております。したがいまして、今後省令におきまして詳細な技術的な基準等についても定められるものというふうに考えております。それから、概要調査地区等を定める場合、選定する場合の地元との関係ということでありますが、これは法律、先ほどご紹介ありましたように、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重してしなければならないということが定められておりまして、これに関連して、国会における答弁におきましても、これは通産省の答弁をちょっと引用させていただきますが、「政府としては、概要調査地区等の選定において、地元の理解と協力を得るべく最大限努力してまいりますが、それでもなおご理解が得られないときは、概要調査地区等を管轄する都道府県知事及び市町村長の意に反し、当該概要調査地区等について最終処分計画に記載することはないものと考えております。」というようなことが答弁されております。それから、アメリカのことについてのお話がありました。逆にアメリカの場合は、現行の規定、これは１９８７年に法律ができておりますが、その規定によりますと、これは州知事、例えば今ユッカマウンテンというのがネバダ州にあって、そこで処分場の研究をされておりますけれども、これはネバダ州の知事とか議会が反対しても、アメリカの場合は逆に、州知事及び議会の反対があったとしても、連邦議会が可決すれば法的には処分場の建設は可能であるというふうになっております。したがいまして、制度的にはアメリカの場合は、州よりもこの場合は連邦議会が優先するという扱いになっておりますので、この点はご紹介しておきたいと思います。 【サイクル機構からの回答】 それでは、先ほどのヨシダさんのご質問、ご意見の中で私どもがお答えしなければならない点が何点かあったかと思います。理解不足であれば後ほどご指摘いただければいいのですけれども、一つは、貯蔵工学センター計画時に強引に調査されたと、本件に関して非常にご不満のご意向をお示しされたと思います。私どもも、今日の説明の冒頭でもおわび申し上げましたし、当然当時の対応について私どもは反省しております。これは平におわびを申し上げたいと思います。それからまた、私ども、平成７年あるいは平成９年に、もんじゅあるいは東海のアスファルト固化の事故等で皆さん方に大変ご心配のことを起こしてしまい、これまたおわび申し上げたいと思います。この事故等を契機に私どもは、ご案内のように、平成１０年に動燃事業団から、新たに核燃料サイクル開発機構ということに改組になっております。この改組になった背景については、私ども役職員一同がその責任の大きさを胸に秘めて、現在取り組んでいるところでございます。そういう意味で、国民のご不信に対して、私どもが今どういうことを取り組んでいるかということを簡単にご紹介させていただきたいと思います。平成１０年に今の組織に変わった際に、外部のいろいろな検討委員会でもご指摘されていましたのが経営の体質論でございます。これにつきましては、サイクル機構としまして経営理念、いわゆる組織の憲法、こういったものをつくっております。大体五つぐらいの項目を上げておりますが、まず安全確保、これは当然なことだと思っておりますが、安全確保をさらに徹底して取り組むということが１点と、それから、社会との信頼関係、これを醸成していくということを２点、それから透明性の確保、情報公開等をきちっとやって透明性を確保しようと。これにつきましても平成９年の７月に、特殊法人、数多くありますし、それから最近では国家公務員の情報公開法が制定されておりますが、私どもは先駆けまして情報公開指針なるものをつくりまして、私どものやっております業務につきましては原則公開という形で既に実施してきているところでございます。そのほか、業務の適正、効率の運営など、いわゆる五つの柱を経営理念として掲げて取り組んでおります。これを受けまして、いわゆる行動憲章というものをこのもとにつくっておりまして、この行動憲章を従業員一人一人が、日常の業務のみならず私生活においても取り組もうということで掲げまして、現在役職員一丸になって取り組んでいるところでございます。そういう状況を今後の私どもの姿勢の中でチェックをしていただければと、こう考えております。それから、具体的な話としまして、かつてのいろいろな私どもの対応につきますご批判としまして、地元の方々のご視察の件とか、あるいはパンフレットの件、税金のむだ遣いだというようなおしかりのお話があったかと思うのですけれども、この中で、特に住民のご視察の件につきましては、実は従前の工学センター計画を地元にお願いしている中では、東海とか、あるいは大洗とか、そういうところの私どもの施設の見学会は実際やったという事実はございます。ただし、これにつきましては、国の方にこの予算を認可していただきまして、その中でこういった視察をやったわけでございます。当然いろいろパンフレット等による理解活動等もやらせていただきましたが、より理解を得る方法としましては実際の施設を見ていただくということが一番重要だろうと、こういう視点で予算を確保して対応したという事実はございます。ただし、この視察に当たっても、個人にはそれ相当のご負担をいただいて、その了解のもとで実施したということでございますので、ご理解賜りたいと思います。それから、三つ目については、ちょっと理解不足かもしれませんけれども、先ほどのお話では、地層処分というのは何万年というオーダーで人間環境への安全性を確認していく研究でございます。それに関するご意見があったと思いますので、それに関しまして山川の方からお答えさせていただきます。先ほどヨシダさんからありました地層処分の安全性に関しては、非常に特徴的な研究の進め方といいますか、あるいは研究の考え方があります。一つは、ご指摘されましたように、地層処分の安全性の一番のポイントは、長期の問題であるということが一つあります。それから、先ほど我々の方から説明いたしました人工バリア、あるいは、処分施設を地下の深いところに埋設しますので、その埋設する場、私たち専門用語で地質環境という言い方をしていますが、そういう地質の中の深部の環境がどうこれから変化していくのか。それから三つ目は、極めて特徴的で、安全性の証明については直接自分の目で確かめるというのは不可能なのです。例えば自動車でしたら、設計どおりつくりまして、例えば沼とか湿地帯とか、あるいは陸上を走ることによって、この車がどう機能しているかを目で見ることもできるし、あるいはさわって確認できますので、そういう意味では直接的な実証ができますが、地層処分の安全性については、今言ったように長期の問題と、それから地下深部に埋めるということ、そういう問題がありまして、直接的に実証することができないのです。したがいまして、例えば我々研究を進めるに当たっては、場所とか岩種をあまり規定しないで、我が国の一般的な地質環境を想定して、例えば先ほど言いました結晶質岩であるとか堆積岩そのもの、これは水の流れ方が極めて違うのです。堆積岩というのは、ご存じのように、水を含んでいる帯水層というのがありまして、あるところに、位置的なものも、分布もわかるのです。ところが、結晶質岩のような場合は、水そのものは割れ目を伝わって流れますので、水の流れ方から大きく分けると、岩石はたくさんありますけれども、堆積岩と結晶質岩に分ける。その中で、例えば地質環境の場がどう推移するかというのは、特に我が国のように、皆さん心配されていると思いますが、変動帯の一つになっていますよね。ところが、変動帯の中で、我々地層処分の観点からいろんな整理の仕方をすると、例えば火山の分布が、現在の分布は過去どのくらいからずっと変わらずに、ある限られたところに、地域性を持って分布するのだろうか。それから、活動、有珠火山もそうですが、火山の可動がどのように変化していくか。我々、活動域がどう推移していくか、そういうものをぴしっと押さえることによって、過去数十万年から、例えば有珠火山というのはこういう範囲の中で活動している。物によっては、例えば４０年周期で再来しますということで、北大の岡田先生がここにいろんな観測ネットワークを設置することによって、活動の周期制と場をかなりの限定されたところでできる。そういう意味で、例えば処分場を建設したときに、その火山の影響について、どういうパラメーターをとって、どういう道筋で処分場に影響を与え、かつ地表にそういう放射性核種が移行して、我々の人間生活に影響を与えるようなすべてのプロセスを想定して、そういうものに対して具体的なデータと、それから物によっては非常に経験的な考え方、あるいは極めて科学的な推論を通してその核種の移行についての評価をするわけです。この評価そのものは、我々が進めている地震予知のように、いつ、どこで、どのくらいの大きさが起きるかという、そういう判断ではなくて、この火山はどのくらいの周期でどのくらいの影響の範囲を持っているかということを正しく理解することによって、その処分施設にどんな影響を与えるかということを推論するわけです。この推論については、私どもだけで十分ではありませんので、専門の火山の先生方とか、こういう方にいろんな研究計画の立て方、それから具体的にどういうデータをとってどう結論づけていくか、そのプロセスをきちっと見ていただくことによって、我々の想定しているシナリオと、それからそれに必要なデータ、それからどういう手法を使ってどう評価したか、そこをきちっと見ていただく、そういう形で、例えば火山の影響についてどう評価をすればという手法を、我々その見通しが明らかになったということが、先ほどこちらの方から説明ありました昨年の１１月に第２次レポートの中に、地層処分の技術的信頼性の中で、特にそういう安全性に関する手法と、それからそれに対する実際の計算を通して、安全性が十分我が国において成立するのだということが具体的に示されたということです。特に幌延の深地層研究については、近くに利尻の火山もありますし、それからいろんなあそこに海岸段丘がたくさんあります。新しい、今から１７０万年以降にいろんな段丘の活動がありました。その活動が一体どのくらいの時間にどのくらい変異をして、今現在どのくらいまで累積しているのか、そういうものを調べることによって幌延地域の一つの地殻の変動の履歴が明らかになっていく。これは、一つの幌延という地域がありますけれども、その調査をする手法とか評価する手法がそこに確立されますので、そういう方法をもっていろいろなところで調査できる、そういう一般化ができるということが極めて重要なことなのです。以上です。 【猿払村 ヨシダ】 一つは、今説明を聞いて、科学的に、専門的なことは余り詳しくはわからないのですけれども、私が普通に考えて疑問に思うことは、幌延でもし仮にそういう実験、これは具体的な実験ですよね。掘って調査してやるわけですから。だから、そういう必要な実験というのはシミュレーションで、今コンピューターも進んでいるわけだからかなりやられていると思うのだけれども、十分でないのかというようなことがまず一つなのです。なぜ処理を急ぐか。それはもちろんたまっているからだし、原発もつくるからなのだけれども、そこに根本の問題、また別な問題ですから今日は言わないことにしますけれども、なぜ幌延でその研究をしなければいけないのかというところの疑問は、もし幌延で掘って調査した結果、ここは埋めても大丈夫ですよとなったら、結果が出たら、それを埋め戻しますか。だから、これは北海道も関係するけれども、担保措置とさっき言われましたけれども、担保がこれだけあるのだから大丈夫なのだ、担保措置があるのだから大丈夫なのだというふうに、大丈夫だとは資料の中では書いていませんけれども、言っているのと同じことですよね。だけれども、僕たち実際に普通暮らしている人間からいうと、担保ぐらい当てにならないものはないのです。１０年たち２０年たったら担保なんかどこへいってしまうかわからない。特に政治の世界でも、政府がやっていることなんかは特にです。約束したことが何ぼでもひっくり返っていくのだから。だから、担保措置なんていうのは全然信用できないというのがまず一つあります。ですから、仮に幌延で掘って、そしてここがいいですよと研究結果が出たら、ではやっぱり幌延に埋めましょうとなるのではないですか。これが自然な考え方ではないですか。それだけ聞いておきます。 【サイクル機構からの回答】 幌延でやる仕事は、処分場に適しているか適していないかという研究を我々はやるのではないのです。例えばあそこに大曲断層というのがありますよね。ちょっと専門的で申しわけありませんけれども、その大曲断層の例えば地下の構造がどうなっているかというのは、文献調査、それから地表調査で予測するのです。そのときに、大曲断層の下部の構造がどうなっているかを明らかにするために、ではどこにボーリングを打てばその下部構造を的確に押さえられるだろうか。それから、地表の調査から方法を実際に、この調査方法が正しかったのだという評価をしなくてはいけませんので、我々はそういう考え方でいろんなボーリングを打ったり、あるいは物探をかけるというのはそういう趣旨であって、ある地域を処分場としていいか悪いかという判断でなくて、例えば今言ったように、断層の分布であるとか、地層の分布がどう、例えばどこに褶曲がしているのだろうか、どこに水平な地層があるかというのは、地質を見ると我々描けるのです。それを具体的にでは実証するためにはどういうボーリング配置、あるいはどういう物理探査手法の測線というか、その測定するラインをどう決めたらいいかという、そういう手法の確認をしようということですので、今おっしゃったように、ここがいいか悪いかという判断があってボーリングを打つとか調査をするという考え方は一切我々の中には成り立たないといいますか、調査手法の確立を目指す我々の研究ということです。 【科技庁からの回答】 ちょっと今のことにつけ加えさせていただきますが、そうした技術的な面に加えまして、制度的にも、最終処分場の選定につきましては、先ほどご紹介をしました法律によって、たとえ幌延に穴があっても、まずはこの法律に沿って手続が進められてまいりますので、まず概要調査地区というものが選定をされて、それから始まります。したがいまして、この概要調査地区、先ほど申し上げましたように、これはまずは地元の理解と協力を得ることが最も重要であるということを通産省が国会で答弁しておりますように、今幌延に、例えば１０年後かわかりませんけれども、穴があるからといって、そこを処分場にするという考え方は少なくとも成り立ちませんので、その点はご理解いただきたいと思います。 【猿払村 イマイ】 先ほどから説明を聞いていて、なるほどなと思うところもあるわけですけれども、なぜ核燃料サイクル機構がやるのかという疑問が一つ。これは、完全に核燃料の方が切り離れてやるのであれば私は大賛成です、研究するということは。だけれども、なぜ核開発をやっているところの核燃料機構がそれをやるのかという疑問が一つ。それと、再三にわたって国は国民をだましてきた経緯があります。それから、核開発のところが事故があってもまともに報告をしない、隠している、そういう不信感が国民に随分あるわけです。そこでこういう疑問があるのであって、本当は私たちが意見を述べるなんていうおこがましいことはできないわけです。何も知識がないわけですから。だから、本当は一問一答主義で質問させてもらった方が一番いいわけです。我々は、危険でなければ大いにやってもらって結構ですから。だから、何も初めから反対ありきでやっているわけではないので、そこに疑問があるから質問したいわけなのです。それを、私たちがもらった書類では、質問は一切受けませんということになっているわけです。そうすると、実際にこうやってみると質問を受けるわけでしょう。だから、会議の持ち方自体がおかしいと思う。だから、今後こういうことのないように、最初質問を受けないのなら受けないと、そういうふうにきちんとした姿勢でやってもらいたい。私たちは意見を述べるなんておこがましいことできないです、わからないのだから。ただ、危険であるかないかをちゃんと知りたいだけのことなのです。 【不明】 今核燃料開発機構の方からいろいろ説明を聞いて、それは北海道の方でそういう説明をはっきり受けとめておるのかということをひとつ。それに私、５９年ですか、５９年から幌延、この問題が持ち上がったときからいろいろ行動をとって、ある学者、また専門家、いろいろな人からも意見を聞いておりますが、この問題は、衆議院議員の五十嵐広三先生が、原子力発電所をつくる、その敷地の中に核燃料サイクルの今の廃棄物を一緒につくってという意見が大した議論になったのです。どうしてそういうことに切り離すかというと、やっぱり自治体の方では、原子力発電所はつくってもいいけれども、廃棄物はそこへ置いてはだめだ、つくってはだめだというのが強く、それだけ厳しい廃棄物をこの反対する道北に一括に持ってきて、高レベル、それから低レベル、今度はそれが凍結のような一応状態、白紙撤回までいかないけれども、今の横路知事、それから堀知事になって反対をしてきたことで、そしてそれがだんだんと、もう１５年、１６年ぐらいになるでしょう。そういう長い時間をかけて我々は闘ってきているのだけれども、もうある程度年がいって、その場にはなかなか出れない立場にもなると思うけれども、いまだにこういう問題が解決しないということは、余りにも核燃料サイクル、科学技術庁も、そういうものをセットにしてその場でつくったらいいのでないかと。私はその当時若かったから、どんどんそれを主張したのだけれども、なかなからち明かないということで。そうしたら早く、こういう問題はもうとっくに過ぎ去って、もう終わっているものだと私は確信しておりました。 【道からの回答】 一つには、そもそもこのご意見を聴く会で意見を交わすことはないのだということ、それがまた今ここへ来てみるとこういうふうな形で進行しているということで、おしかりを受けました。私どもも当初の計画と変えて、それぞれの会場で、時間あるいは会場の都合が許せばということで工夫をしつつ、意見を聞かないというおしかりを受ける、それからまた意見を聞いたというおしかりを受ける、どちらもおしかりを受けるとすれば、現時点では、質疑の時間が確保できれば、それはそちらの方のおしかりを受ける方がいいのかなというふうな判断でやらせております。まことに来るときと来てからと景色が違うとおっしゃられておいかりかもしれませんけれども、ご容赦願いたいというふうに思っております。それから、今の全体的な形でお話させていただきますけれども、原発からスタートした、あるいは高レベル、低レベルというふうなことでございましたけれども、道としては、こういった放射性廃棄物を持ち込ませる意思がないということを一貫して考えております。この基本的な考え方自体も、基本姿勢として放射性廃棄物を持ち込ませる意思がない、あるいは中間貯蔵、処分場、そうしたものを建設させるような意思がないと、ここのところを基本として、そして方策ということに考えております。そこのところは、また知事がかわればあるいはというふうなことのおっしゃられ方をされると、これは私ども本当につらいのですけれども、しかしながら一たび、例えば条例あるいは声明・宣言、そういったことを行政の意思として、それから道民の世論として世にそれを出したものは、それ以上の熱意、努力、合意、そういったものは図っていくことは当然でありますから、一朝一夕で朝令暮改のような形にはならないというふうに信じていただきたいなというふうに思っております。 【科技庁からの回答】 先ほどのご質問の中で、まず、なぜサイクル機構がこの深地層の研究をやるのかというご質問がありました。まず、このサイクル機構でございますけれども、これは国の特殊法人ということで、特殊法人についてはそれぞれ設置法という形で、法律でその行う仕事が決められています。その中で明確に、サイクル機構につきましては核燃料サイクルに関する事業を行うことが定められておりまして、特に高レベルの放射性廃棄物のこうした処理・処分に関する研究を行うことが位置づけられております。したがいまして、これはあくまでも研究を行うのであって、処分につきましては今度新しくできます原子力発電環境整備機構、これは先ほどから引用しております通産省の法律に基づきまして処分に関する実施を行う法人が設立され、その法人が処分を行います。また、こうした研究を行うことにつきましては、国の原子力委員会におきまして、核燃料サイクル機構が中心的な研究の役割を担うということが明らかにされておりまして、そちらに従ってこの研究を行っておるということでございます。それから、国の信用、あるいはサイクル機構、あるいはほかの原子力発電所等におきましても過去とにかく隠していたということのご批判、それから、それによって国は国民を再三だまし続けたというご批判をいただきました。これは、私も１０年前に科学技術庁に入りまして、当時と比べましても、ただし最近の原子力の問題に対する情報の公開の度合いというのは格段に変わったのだと思っております。確かにもんじゅの事故の際にも、正確でない情報を報道したということもございました。そうした反省を踏まえまして、今現在では、とにかく施設内で何か放射線が漏れたりとかそういう事故があったら直ちに報告を得るようになっていますし、その報告はすべてマスコミに対しても公表しております。あるいは、原子力委員会とかそうした審議会につきましてもすべて公開の場で行っておりまして、一般の方も傍聴できるようにという体制で行っております。さらには、来年の４月から情報公開法が施行されます。これに従いまして、国が保有しております行政文書、これらはすべて公開の対象となります。そうしたことを通じて、少しでも皆様方の信頼を得られるように努力していきたいと考えております。それからもう一つ、原発の敷地内にこうしたサイクルの施設等、処分場をつくってはどうかというご意見がございました。ただし、原子力発電所につきましては、現在耐用年数、運転年数が大体４０年というふうに設定をされております。したがいまして、商業用発電炉が運転を停止をして、解体をされて、その跡地をどうするかということについては、まだ実際に行っている例はございませんけれども、運転期間が終わりましたら当然その原子炉は解体いたします。そうしますと、その解体をした後にまでそこに廃棄物を依然として残しておくかという問題が残るかと思います。最初、私説明の中で申し上げましたとおり、この放射性廃棄物につきましては、非常に長い間、レベルはだんだん低くなっていきますけれども、放射能を持ち続けます。したがいまして、ある特定の場所にまとめて処分をした方がより安全性も保てるのではないかということ等の理由により、現在では処分場を設定をしまして、そちらに処分するということで今検討、研究を進めているところでございます。 （敬称は省略させていただいておりますのでご了承願います。掲載内容に誤字、脱字等がありました場合は、ご容赦願います。） |
