泊発電所3号機再稼働へ向けた政府からの理解要請に対する回答（令和7年12月18日）
令和7(2025)年12月18日、知事が赤澤経済産業大臣に対し、再稼働に同意する旨を伝えました。
あわせて、原発の安全対策に万全を期すことをはじめ、本道への産業集積の促進など、政府一体となって適切に対応するよう要請しました。
赤澤経済産業大臣と知事との面談（令和7年12月18日）
令和7年12月18日、赤澤亮正経済産業大臣と面談し、北海道電力泊発電所3号機の再稼働について同意する旨をお伝えしました。
あわせて、原子力発電所の安全他作に万全を期すことをはじめ、避難道路などの整備、本道への産業集積の促進、原発立地地域の振興、原子力政策の理解促進などについて、政府一体となって適切に対応するよう要請を行いました。
赤澤大臣からは、同意の表明に対する謝意とともに、道からの要請について、地域の実情を踏まえた重要なものと認識しており、我々の声をしっかり受け止めながら、責任を持ってエネルギー政策、原子力政策を進めていく旨のお話をいただきました。
私としては、原発は安全性の確保が大前提と考えており、原発の安全の追求に終わりはないとの認識のもと、これまで道民の皆様からいただいたご意見や、今般お伺いした地元4町村や後志管内16市町村からのご意見、さらには道議会でのご議論なども踏まえ、引き続き、国や北電に対し、対応に万全を期すよう求めていくとともに、道としても防災対策に一層取り組んでいきます。
面談記録
1. 日時 令和7年12月18日(木) 14:00～14:20
2. 場所 経済産業省本館11階 大臣室
3. 内容
（鈴木知事）
8月4日に書面でいただいた、北海道電力泊発電所3号機の再稼働へ向けた理解要請があり、このことについて同意をいたします。関係省庁と連携をし、政府として適切な対応をいただくよう要請をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
※回答文手交・記念撮影、その後着座
（鈴木知事）
先程も冒頭申し上げましたけれども、本日は、8月4日に書面でいただきました、北海道電力泊発電所3号機の再稼働へ向けた政府の方針、いわゆる理解要請について、ご回答を申し上げるためにお伺いをいたしました。私は、道民の皆様からいただいた声、関係自治体のご判断やご意見、道議会での様々なご議論を踏まえ、熟慮を重ね、このたび、泊発電所3号機の再稼働について、同意することといたしました。ついては、赤澤大臣におかれましては、次に申し上げます事項につきまして、関係省庁と連携し、政府として、適切な対応をいただくよう、お願い申し上げます。それでは手交させていただきました文書をご覧いただきながらご説明させていただきます。
まず、一点目でございます。原発は安全性の確保が大前提でありますので、国内外における最新の知見を収集し、新規制基準や法制度を絶えず見直していくなど、原子力規制の一層の充実・強化に不断に取り組むとともに、原子力発電所の安全対策に万全を期すよう、要請をいたします。
次に、北海道電力株式会社泊発電所において検討が進められております、燃料等の事業所外運搬について、関係法令に基づき、関係省庁全体で安全性を確認するよう、要請をいたします。
次に、泊発電所が積丹半島に立地し、かつ、豪雪地帯であることを踏まえ、避難に有効活用できる道路や港湾について、関係自治体の実情に応じて、国が主体となって整備を行っていただきますとともに、放射線防護対策施設の整備、必要となる資機材の配備など十分な財政支援を行うよう、要請をいたします。
次に、道内の電気料金は、全国で最も高い水準であります。道民の皆様の生活や道内経済に大きな影響を与えております。北海道電力は、泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通しを示しましたが、道民の皆様の負担軽減に向け、北海道電力が経営効率化などの取組を着実に進めるよう、国としても働きかけを行っていただくよう、要請いたします。
次に、国内産業の競争力やレジリエンス強化、ゼロカーボン北海道の実現の観点から、GX戦略地域制度などを活用し、北海道が有する豊富な再エネ電源近傍エリアへのAIデータセンター等の集積を促進するよう、要請をいたします。
次に、北海道の豊富な脱炭素電力を活用した、GX・DXを進展させる成長産業の立地誘導に向けて、電力系統や通信ネットワーク、工業用水等のインフラ等を道内で整備するとともに、当該エリアでの脱炭素電力の利用促進のインセンティブを措置するなど、一体的な支援を行うよう、要請をいたします。また、道内の洋上風力の計画を着実に進捗させるとともに、北海道と本州を結ぶ海底直流送電について、整備計画策定を着実に進めるとともに、早期に着工するよう、要請をいたします。その際、海底直流送電などの電力系統の整備にあたっては、本道の再エネ供給拠点としての役割も十分踏まえ、道民の負担がないように制度設計を行うよう、あわせて要請をいたします。
次に、原子力発電所立地地域はもとより、周辺地域を含む地域の振興につながる制度の充実等を図るよう、要請をさせていただきます。また、原子力災害対策重点区域の指定に伴い防災対策の強化を求められた地域では、負担のみが増大しております。こうした実情を踏まえ、制度の見直しや新たに必要となる予算・財源を確保するよう、要請をいたします。
次に、泊発電所3号機再稼働に関する説明会で、国の原子力政策について、道民の皆様から様々なご意見などが寄せられました。国においては、立地地域の経緯や現状、意向も十分踏まえ、国のエネルギー政策における原子力発電の位置づけやバックエンド対策を含めた将来像について、原子力施設立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として、あらためて国民に分かりやすく説明をするよう、要請をいたします。
次に、特定放射性廃棄物の最終処分は重要な課題であると考えております。北海道は、現在、全国で唯一、深地層研究を受け入れ、国の原子力行政において具体的な役割を果たしております。この問題は、原発の所在の有無にかかわらず国民的な議論が必要であります。国においては、最終処分場は全国で一箇所建設することとしておりますが、これまで調査地点に広がりが見られず、結果として北海道だけの問題になってしまうことを懸念しています。エネルギー政策に責任を持つ国が、電力の大消費地も含めて、全国での最終処分事業の理解促進に向け、丁寧な説明に努めるよう、要請をいたします。
最後になります。原子力とともに最大限活用する再生可能エネルギーの導入にあたっては、地域との共生を前提として、関係法令の遵守はもとより、地域の理解のもと、自然環境や景観との調和が図られるよう、国の責任において設置状況の実態を把握し、導入時から廃棄・リサイクルまでを視野に入れた実効性ある事業規律の取組強化を図り、地域との共生をより一層確保するための法整備や、それまでの間の実効性を確保するため、ガイドラインを策定するなどの対応を早急に検討いただくよう、要請をさせていただきます。
以上でございますが、泊発電所3号機の再稼働に向け、10項目について要請をさせていただきました。いずれも、道として大変重要な事項であるというふうに考えておりますので、政府一体となって、適切な対応をいただくよう、重ねてお願いを申し上げます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
（赤澤経済産業大臣）
鈴木知事をはじめ、北海道の皆様には、長年にわたり経済産業政策・エネルギー政策にご理解とご協力を賜っており、心から感謝を申し上げます。泊発電所3号機の再稼働については、安全対策を直接、知事自ら確認をされ、地元4町村長、泊村、神恵内村、共和町、岩内町からも話を聞かれた上で、同意の旨をご表明いただいたことについて改めて感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。
DXやGXの進展により電力需要増加が見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが極めて重要だというふうに考えておりまして、引き続き、責任あるエネルギー政策を進めてまいる決意でございます。
その上で、今日10点ご要望いただきました。これについては、その全てを我々は大変重く受けとめるということでございます。全力できちっと対応していきたいと思います。今から10項目についてひとつひとつお話をさせていただきます。
まず、原子力発電所の安全対策ということでございますが、原子力発電所の安全対策については、北海道電力において、引き続き、原子力規制庁の指導の下で、今後の審査や工事にしっかりと対応してもらうということを考えております。経済産業省としても、安全性の向上に不断に取り組むよう、北海道電力を、責任をもって指導してまいりたいというふうに考えております。
2点目の燃料の事業所外搬出でございますが、原子力規制委員会における審査の過程で、燃料等を事業所の外に運搬することになりましたが、実際に運搬する段階では、原子炉等規制法などの関係法令に基づき、その安全性をご指摘のとおり、関係省庁全体で確認してまいります。
3点目。半島・豪雪地帯であることを踏まえた避難路の整備等についてでございますが、避難路の整備を含む原子力防災対策の充実は、地域の安全・安心のために極めて重要でございます。第7次エネルギー基本計画にもあるとおり、避難道路の多重化・強靱化をはじめ、課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討・具体化等に、関係府省庁と連携して取組を進めてまいります。
4点目の電気料金の値下げですが、北海道電力からは、既に電気料金の値下げ見通しが表明されています。引き続き、経営効率化などの最大限の努力をしてもらいたいというふうに考えております。
5点目のAI・データセンター等の集積についてですが、産業競争力の強化や脱炭素の観点から、AI・データセンター等の集積を促進してまいります。データセンターについては、GX戦略地域制度の下で地域を選定し、電力系統の先行的・計画的な整備等を通じて大規模なデータセンター集積地を形成してまいります。早ければ年内にも公募を開始いたしますが、北海道については大変積極的な強いご要望をいくつも頂いているということで、私ども大変感謝している次第でございます。また、ラピダスの立地を契機に半導体産業の集積が進む千歳市に、産業技術総合研究所が最先端半導体のオープンな研究開発拠点を整備したします。製造装置や部素材企業、大学など、幅広い関係者に活用いただき、関連産業集積が加速することを大いに期待しているところでございます。今後必要な予算を成立させ、次世代EUV露光装置など、必要な製造装置の導入を開始し、2029年度からの稼働を目指しております。
続きまして6点目のGX・DX進展のためのインフラ整備、洋上風力等でございますが、脱炭素電力を活用した立地誘導についても、GX戦略地域制度の下で、地域を選定し、脱炭素電源を活用する産業団地の整備サポートを行うとともに、脱炭素電源立地地域における企業への設備投資支援を通じて、一体的な立地誘導を進めてまいります。また、洋上風力については、北海道のご意向も踏まえ、国内最大の7区域、松前沖、檜山沖、石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、それから島牧沖について再エネ海域利用法に基づく区域整理を行っております。このうち2区域、松前沖、檜山沖は既に促進区域に指定をしております。計画の具体化や着実な実現に向けて、事業環境整備を進めてまいります。さらに、北海道・本州間の海底直流送電についても、知事はお触れになりました。早期の着工に向けて、資金支援の仕組みの構築、漁業者の皆様との調整など、国として事業者を全面的にサポートしてまいります。なお、本プロジェクトは、日本全体に便益が及ぶことから、全国の電力ユーザーから費用を回収することとしております。
7点目の原子力立地、周辺地域の地域振興についてですが、日本の原子力・エネルギー政策は、立地地域等の関係者のご理解とご協力に支えられてきました。第7次エネルギー基本計画においても、地域の課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討・具体化等を進めていくこととしており、今後も地域の実情も踏まえつつ、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
8点目の原子力の活用やバックエンド対策にかかる国民の皆様への説明ということでございますが、原子力を活用していく上で、立地地域との共生や最終処分を含むバックエンド対応の加速など、様々な課題がございます。今後とも、多様な手段を通じて、原子力の必要性や意義などについて、立地地域のみならず消費地も含めた国民の皆様に丁寧な説明を尽くしてまいります。
9点目。最終処分の理解促進ということですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、北海道寿都町、神恵内村での文献調査や、幌延深地層研究センターで研究開発を実施させていただいていることについて、改めて心から感謝を申し上げます。最終処分の問題は、原子力発電を利用していく以上、避けては通れない全国的な課題でございます。最終処分に関する理解を深め、電力の大消費地も含め、より多くの自治体に文献調査を受け入れていただけるよう、これまで全国的な説明会を200回以上開催してきており、自治体への個別訪問も250回以上にわたって取り組んできたところでございます。引き続き、国が前面に立って取り組んでまいります。
最後の10点目。再エネ導入に関する規律強化ということでございますが、再生可能エネルギーの導入にあたっては、関係法令を遵守し、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要です。こうした方針の下、関係省庁と連携をし、関係法令の総点検を行い、必要な対応について検討を進めているところでございます。国と自治体の連携の強化、太陽光発電事業に対する支援のあり方を含め、検討を加速し、年内には施策の取りまとめを行いたいと考えております。
冒頭申し上げましたとおり、本日いただいたご要望は、いずれも地域の実情を踏まえた極めて重要なものと、我々重く受けとめております。そういう認識でございますので、今後とも、鈴木知事をはじめ北海道民の皆様の声をしっかり受け止めながら、責任を持ってエネルギー政策、原子力政策を進めてまいる所存でございます。本日、誠にありがとうございました。
泊発電所3号機再稼働へ向けた政府からの理解要請に対する回答後、知事ぶら下がり会見録
1. 日時 令和7年12月18日(木) 14:32～14:40
2. 場所 経済産業省本館 1階ロビー
3. 内容
（鈴木知事 冒頭発言）
皆さんお疲れ様です。先ほどフルオープンでありますので、赤澤経済産業大臣に、泊発電所3号機、再稼働の理解要請に対する回答ということで、同意することとあわせて、10項目の要望をさせていただきました。
これに対して大臣からは、同意表明に対する謝意、そして要請については、地域の実情を踏まえた重要なものと認識をしているということと、我々の声をしっかり受け止めながら、責任を持ってエネルギー政策、原子力政策を進めていくということの回答がありました。
私の同意の判断及び要請の内容については、大臣にしっかり受け止めていただけたと認識しています。
私としては、原発は安全性の確保が大前提であると考えております。原発の安全の追求に終わりはないという認識のもとで、これまで道民の皆様からいただいたご意見、そして今般お伺いしました地元4町村、そして後志管内16の市町村からのご意見、さらには道議会でのご議論、こういったものを踏まえて、引き続き、国や北電に対して、対応に万全を期すように求めていくということと、この後に、原子力規制委員会と内閣府にも、本日要請をさせていただく予定であります。道としても防災対策に一層取り組んでまいりたいと考えています。
また、再稼働に同意した私の考えなどについても、様々な機会を捉えて、しっかり説明をしていきたいと思っております。
私からは、冒頭、以上です。
（北海道新聞）
道から10項目要請をして、赤澤大臣から個別に回答がありましたけれども、知事として納得いく回答であったのかどうかという点と、要請事項は、今後実際に実行されていくことが大事だと思いますが、そのあたりのお考えをお願いいたします。
（鈴木知事）
大臣のほうで、10項目について重く受け止めるということで、冒頭と、また最後にも、重ねて発言がありました。しっかり受け止めていただけたと認識しておりますけれども、ただ、しっかり要望項目について、状況を確認しながら、更に必要なことがあれば、要望などもしていかなければならないと思いますし、また、更に新たな必要性で、国に対して求めていくことも出てくるかもしれませんので、そういった意味では今回で終わりではないと思います。ひとつはこの10項目をしっかりやっていただけるかどうかということを確認していく。それと、更にまた新たに問題が出てくるかもしれませんので、その場合は迅速に、国に対して対応を求めていく、こういう考え方で臨んでいきたいと思っています。
（読売新聞）
今回知事が正式に同意を大臣に表明したことで、泊発電所3号機の再稼働に向けて前進することになります。一方で再稼働した場合に、核のごみが出ることは避けられませんが、今回大臣からは、国が前面に立って取り組むという発言がありましたが、知事の現時点でのお考えと、こういった再稼働と核のごみが生まれることに、矛盾との指摘もありますが、これについての知事のお考えをお願いします。
（鈴木知事）
これは、最終処分の問題は、私は大変重要な課題だと思っています。だからこそ、北海道も、この幌延で、深地層研究を全国で唯一受け入れて、具体的な役割も果たしています。今日、要望のなかでもそれは触れましたし、また文献調査においては、日本で唯一、寿都と神恵内で、それぞれ文献調査が終わっているという状況です。その中では様々な議論もありました。ただ、それ以上に広がりは今ない状況です。国のほうは、全国で一箇所、最終処分場を作るということになっていますので、そういうことを考えると、これは北海道だけの問題になるということを私はすごく懸念しています。やはりこれは、例えば、原発があるところだけの、この核のごみについては問題なのか、例えば、私、大消費地という話をしましたけれども、今、様々東京も、例えば電気を使っている、でも東京に原発は立地していないわけですよね。そういった原発の立地も、ごみも、じゃあそういった原発の立地しているところだけの問題なのかというと、私はそれは違うと思います。全国の問題だと思うので、やっぱりしっかり国民的議論をして、この重要な問題を解決していく、このことが私は重要だと思っています。国が前面に立って、この問題に向き合っていく必要があると思っています。今申し上げたような考えに、再稼働との考えに、私は矛盾はないと思っていますし、この問題は非常に重要な問題ですから、経産大臣が、今日赤澤大臣がお話しされていましたので、しっかり大消費地も含めて、議論というものを国として進めていただきたいと思っています。
（NHK）
北海道としては、避難計画、また安全対策について、どのように実効性を高めていきたいと考えていらっしゃいますか。
（鈴木知事）
原子力防災に終わりはないと思っています。今日、ハード面の部分についても、財源等について、大臣のほうに要望もさせていただきました。道としては、やはり、具体的な訓練も積み重ねながら、また新たに生じた課題についてもしっかり受け止めながら、原子力防災に終わりはない、こういう認識のもとで、しっかり関係市町村や国などとも連携をして、取り組みをしていきたいと思っています。これで終わりだということがない世界だと思いますので、ここもしっかりやっていければと思っています。
泊発電所3号機の安全対策や泊地域の原子力防災対策に係る要請（令和7年12月18日）
原子力規制委員会、内閣府への要請
金子原子力規制庁長官、石原内閣府特命担当大臣と鈴木知事との面談（令和7年12月18日）
令和7年12月18日、知事が金子原子力規制庁長官、石原内閣府特命担当大臣に、原発の安全対策や泊地域の原子力防災対策に係る要請を行いました。
道としては、原子力防災対策に終わりはないとの認識のもと、関係機関と緊密に連携し、その充実強化に取り組んでいきます。
詳細については、下記のリンク（総務部危機対策局原子力安全対策課のページ）からご覧ください。
