泊発電所3号機の再稼働に関する札幌市と北海道の面談（令和７年12月16日）
令和７(2025)年12月15日、泊発電所３号機の再稼働に関する同意判断について、鈴木知事から秋元札幌市長に対して電話でご説明し、翌16日には、三橋副知事が秋元札幌市長を訪問し、鈴木知事が泊発電所３号機再稼働の同意に至った経緯や考え方に関してご説明し、意見交換を行いました。
秋元札幌市長と三橋副知事との面談の概要
面談記録
1.日時 令和７年(2025年)12月16日(火)10:15～10:45
2.場所 札幌市役所10階市長会議室
3.配布資料
4.内容
(1)秋元札幌市長の挨拶
（司会）
定刻となりましたので、ただいまより泊発電所3号機の再稼働に関する北海道と札幌市の懇談を開始いたします。懇談に先立ち、札幌市長秋元からご挨拶申し上げます。
（秋元札幌市長）
はい。本日はお忙しい中、お越しいただきまして、ありがとうございます。
先週、12月10日になりますが、道議会の定例会におきまして、鈴木知事が泊発電所3号機の再稼働に関する国からの理解要請に対して同意されるという意向を示されたところであります。原発の再稼働については様々な意見がある中で、知事として大変重い決断をされたものと思っております。
札幌市は、法的に国からの同意を求められているわけではありませんが、泊原発から約70キロということで距離も近く、約200万人の人口を抱える市でもあります。また、万が一のときに避難される方を受け入れる立場ということもあります。
そういう意味では、市民の皆さんに色々な不安ということも依然としてあるなかですので、今一度、知事がご判断に至った経緯、あるいは考え方を改めてお伺いしたいと思っておりますし、また、札幌市としても、避難者を受け入れる立場からいくつか確認をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
(2)三橋副知事の説明
（司会）
それでは、三橋副知事から、この度の知事のご判断に至った北海道の考え方について、ご説明をお願いいたします。
（三橋副知事）
今日は本当にお時間をいただき、ありがとうございます。
先ほど市長からお話しいただきました、泊3号機について、先般、知事の同意の判断をさせていただきました。その経緯、あるいは考え方について、私の方から資料に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。お手元のカラーの資料をご覧いただきたいと思います。ポイントになるページの14ページからご説明をさせていただきたいと思います。
これまでご説明しました説明会での道民の皆様の声、そして地元4町村の判断、そして後志16市町村のご意見、そして道議会の議論。こうした様々な意見を踏まえて、知事としては、泊発電所3号機の再稼働に関する同意をさせていただきましたところでございます。
次に15ページをご覧いただきたいんですけども、その背景、理由でございます。判断のポイントとしましては、ここに列挙させていただいております。
1点目は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、新規制基準に適合していると認められたことでございます。2点目は、泊地域を含む緊急時対応が国の原子力防災会議に了承されたことでございます。3点目は、電気料金の引き下げが見込まれることでございます。4点目は、安定的な電力供給と脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長、あるいは温室効果ガス削減につながることでございます。5点目は、経済団体から早期再稼働のご要望をいただいたことでございます。最後に、この時点で判断させていただくことでありますが、企業の投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進、あるいは雇用の拡大にもつなぐということでございます。
こういった観点で、今般、泊発電所3号機の再稼働に知事は同意する判断をさせていただいたところでございます。先週からでございますが、この判断についても、様々な媒体を通じて道民の皆さんへ発信をさせていただきたいと考えております。
経過については、少しお時間をいただいて説明させていただきたいと思いますが、2ページをご覧いただきたいと思います。まず、全体の流れということで、判断までの経緯を表で一覧にまとめさせていただきました。個別については、ポイントになるところを主なものとして、3ページ以降でご説明をさせていただきます。
3ページでございます。泊発電所3号機については、7月30日に原子力規制委員会の審査会合において、新規制基準に適合しているということになり、7月30日に設置変更許可があったところであります。
4ページをご覧ください。8月1日には、再稼働に向けた国からの理解要請について、当時の武藤経済産業大臣から知事に電話がありました。また、4日には、村瀬資源エネルギー庁長官が来道され、知事に大臣名の理解要請文書が手交されたところであります。その際、知事から「原発は、何よりも安全性の確保が大前提である」ということ、そして「安全性や必要性については、エネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の皆様の理解と信頼を得ることが重要である、しっかり対応いただきたい」ということを求めたところであります。
5ページでございます。今申し上げた考えに基づいて、道として、立地自治体であります泊村をはじめ、後志管内で9月から10月にかけて住民説明会を開催しております。
さらには、原発の再稼働に関しては、道民の皆さんの関心が高いということもあり、6ページをご覧いただきたいのですが、札幌市をはじめ、道内6圏域でも説明会を開催させていただきました。国や北電から原発の安全性や必要性、そして泊発電所の安全対策などについてご説明をさせていただき、ご質問やご意見などを伺ったところでございます。
7ページご覧ください。この説明会でいただいた主な意見を記載させていただいておりますが、賛否にとどまらない多様なご質問、ご意見を伺ったところでございます。再稼働に関する道民の皆さんの関心の高い事項が、これを通じてより明確になったものと私どもとしては受け止めているところでございます。
8ページでございます。泊3号機の再稼働に関しては、北海道と同じく理解要請を受けました岩宇4町村におきまして、それぞれの議会における意見書の可決などを踏まえ、泊村長が11月17日に同意を表明されました。また、神恵内村長と共和町長が11月26日、そして岩内町長が11月28日にそれぞれ同意を表明されたところでございます。
9ページでございます。こうした中で、先般開催されました第4回定例道議会の冒頭の一般質問におきまして、知事が「原発の活用は、当面とり得る現実的な選択と考えているところ」と答弁させていただき、道議会のご議論を踏まえて最終的に判断するということを表明させていただいたところでございます。
10ページでございます。道と同様、北電と泊発電所周辺の安全確認等に関する協定を締結している後志管内16市町村からも、文書によりまして幅広くご意見やご要望をお伺いいたしました。
11ページをご覧いただきまして、再稼働の判断に関するご意見のあった安全対策、そして防災対策に関しても、様々なご意見、ご要望などをいただいたところでございます。
12ページをご覧ください。12月4日には、知事が泊発電所を視察いたしました。防潮堤の工事の進捗状況、あるいは原子炉格納容器内の重大事故対策、この他、運転シミュレーターを活用した訓練などを視察させていただき、安全対策の推進などを改めて申し入れを行ったところでございます。
13ページでございます。同日、その視察の後に泊村役場で知事と岩宇4町村長が懇談をさせていただき、町村長から同意の判断をされたお考えなどを伺いました。最初に知事から、4町村が原子力発電所に関し、立地の検討段階から50年にわたってご負担をおかけしていることに対する感謝の意、そして4町村長が再稼働の同意を表明されたことを重く受け止める旨の発言をさせていただいたところでございます。4町村長からも、住民の代表であります議会のご意見を最大限に尊重した上で、それぞれ同意の判断をするに至ったお考え、そして長きにわたって原子力行政に協力してきた地元の思いなどについて、お話があったところでございます。
最後に16ページをご覧いただきたいと思います。今後の対応でございます。道としては、今回の再稼働の同意によりまして、投資の予見性が高まっていることもあり、国や北電に対し、本道の産業集積を図るために必要なインフラ整備も含めて、積極的な取組を求めてまいります。また、原発の安全の追求に終わりはないという認識のもとで、これまで道民の皆様からいただいたご意見、そして今般お伺いした地元4町村、あるいは後志管内16市町村からのご意見、さらには本定例会の道議会でのご議論などから、発電所の安全対策あるいは防災対策などを中心にご指摘いただいた不安あるいは懸念点については、今回の判断以降も対応を続けていくものであると考えておりまして、国や北電に対して、対応に万全を期すように書面により申し入れをさせていただくとともに、道としても防災対策により一層取り組んでまいります。
このような経緯、あるいは考え方で、今般の再稼働に知事が同意の判断をさせていただきました。少し長くなりましたが、ご説明させていただきました。ありがとうございました。
(3)秋元札幌市長との意見交換
（司会）
ありがとうございます。それでは、次第の4項目めとなりますが、意見交換に入らせていただきたいと存じます。秋元の方から何点か質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（秋元市長）
はい、ご説明ありがとうございます。昨日、知事からもお電話をいただいて、この判断に至った経緯について、直接知事からもお話しをいただきました。その上で、今日、私の立場からいくつか確認をさせていただきたいということでお話をさせていただきました。3点ほど質問も含めてご確認させていただければと思います。というのも、緊急時の避難者の受入れという立場を担っておりますので、その立場で確認させていただきたいと思います。
確認事項１：避難者の受け入れに向けての要支援者・要配慮者情報の事前の共有
（秋元札幌市長）
まず、道民・市民の説明会の中でも、やはりこの緊急時の避難計画、こういったところに対する不安という声があったかと思いますので、それに関連してということでありますが、我々の受け入れ、それから色々な準備をするという必要がございますが、特に現状では、北海道の地域防災計画で、この避難者の想定、札幌の場合ですと、近隣の9自治体から最大で約5万人ほどという数字で計画が掲げられておりますけれども、例えば、その一時滞在場所で生活が困難な方、要支援者でありますとか要配慮者、こういった方々は、通常の避難所にお連れできない可能性もあります。
そういった要支援、要配慮が必要な方というのは、対象となる情報が現状の計画の中ではございませんので、やはりそういった細かい情報を事前にいただいておかないと、色々な体制が取れないということがあります。
そういう意味では、対象となる方々の情報、少なくとも1年に1回程度情報を共有させていただくことですとか、あるいは当初から一時滞在場所に滞在していただくのが困難な方については、事前にこういった場所でというような受け入れ先、北海道としての受け入れ先を確保していただくなど、そういった必要があるのかなと思っております。この点はいかがでしょうか。
（三橋副知事）
はい、ありがとうございます。まず、札幌市におかれましては、PAZ、UPZの住民の方々の受け入れ先として、道の原子力防災総合訓練に毎年ご参加いただき、原子力防災対策にご協力いただいておりますことにまずもって感謝申し上げます。本当にありがとうございます。その上で、今、市長からご質問をいただいた部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、要配慮者の状況につきましては、北海道地域防災計画の資料編におきまして、UPZ13町村の避難区域ごとに若年層、あるいは妊婦・授乳婦の方、そして外国人の方、この他避難行動要支援者の人数のみを掲載しているところです。
避難者を受け入れるにあたっては、災害対策基本法に基づき、市町村は避難行動要支援者の名簿を作成することになっております。従いまして、UPZ圏内の町村におきましては、全て作成されているところでございます。
この名簿の情報提供というところがお尋ねだと思いますが、各市町村の条例に特別の定めがある場合、あるいは平常から名簿情報を提供することに避難行動要支援者の同意を得る必要がございます。避難行動要支援者に関する情報は、避難元の町村はもとより、受け入れ先であります札幌市にとっても重要な情報であると考えられますことから、私どもとしましては、今後、受け入れにあたっての必要な情報について、避難元の町村の状況も確認しながら、その情報提供方法については検討させていただきたいと考えています。
また、避難行動要支援者の受け入れについてですが、避難所における生活環境が良好なものであることが望ましいということがございますので、道の地域防災計画においては、避難の長期化を想定しまして、特にプライバシーの確保、女性や高齢者の方々、乳幼児の方々、妊婦の方々等の要配慮者に配慮し、避難元の町村が旅館やホテル等を避難所として確保しているところであります。
また、直ちにホテル等に入れない場合にも備え、避難するまでの間、一時滞在場所を設置することにしております。これは札幌市にもご協力いただき、体育館等におきまして一時滞在場所を開設いただくことにしておりますが、一時滞在場所での生活が困難な方がいらっしゃる場合につきましては、私ども北海道が他の町村の避難所としている旅館又はホテル等から受け入れ先を調整させていただきたいと考えております。
確認事項2：放射性物質のモニタリング（測定）情報の迅速な共有
（秋元札幌市長）
はい、ありがとうございます。2つ目は、モニタリング結果の情報共有の関係です。
PAZ、UPZ外のいわゆる放射線の被ばくを防ぐ50キロ圏という一つの目安があるわけでありますが、札幌市はその範囲内ということでありませんけれども、色々な気象条件、風向きとかで放射線の一部に飛来し、それを防ぐ体制を取らなければならないといった可能性も出てこようかと思います。緊急時の対応でのモニタリングについて、北海道のモニタリング計画、こういったものの中で準備をされるということだと思いますけれども、また、国が緊急時のモニタリングを行い、それらが北海道を通じて各市町村に流れてくるという状況になってくると思います。
そういう意味では、例えば風向き等で、この50キロ圏を超えてくるような場合、札幌市で何らかの対応を取らなければならないということも想定をしておかなければいけないと思うんですけれども、50キロの中でモニタリングの装置を置くということになりますと、札幌市では南区の山岳地という状況になります。距離だけです。そういったところに現実的にモニタリング装置を置いて、モニタリングをするという現実的な対策は取れませんので、例えば50キロ圏内でモニタリングをされた情報を、事前に、一定程度共有させていただく、そういった情報を札幌市も対象として、他の地域のモニタリングの状況というものを教えていただくことによって、予測がつくということになろうかと思いますので、例えば放射線の数値が上昇するというようなことがある場合に、そういったものについての情報を事前に札幌市に提供いただくという仕組みをお考えいただくことができないかというのが2点目です。
（三橋副知事）
わかりました。ありがとうございます。これも非常に重要なご指摘だと受け止めております。
まず、緊急時のモニタリングについてであります。道では、緊急時のモニタリング地点を今、83地点設定しております。UPZ内77地点では連続測定を行っております。また、UPZ外の6地点においても、可搬型のモニタリングポストを設置して測定を実施するものとしております。
また、この他にUPZの外側につきましては、国や道の固定測定局においても連続測定を行っております。また、必要に応じて、国や事業者が航空機あるいはモニタリングカー等の機動的な手法を用いて、緊急時のモニタリングを実施することになっておりますので、その測定結果については、道あるいは規制委員会のホームページでも公表するほか、道がUPZ外の市町村についても、警戒事態の発生段階から適切に情報提供を行わせていただきたいと思っております。
また、全面緊急事態に至った場合には、必要に応じて屋内退避を行う可能性があるように、注意喚起を行うことにしておりますので、札幌市に対しても遅滞なくお知らせをしていきたいと考えております。
確認事項3：市民の広域避難に備えた事前の調整
（秋元札幌市長）
はい、ありがとうございます。3点目について、万が一の場合の広域避難計画の実効性の確保に関連してなんですけれども、今、モニタリングの情報を共有させていただきたいというお話をさせていただきましたが、加えて、UPZ外ではありますけど、気象状況によっては、先ほど申し上げましたように、放射性物質が飛来してきて、市民自体が避難をしなければいけないという状況も想定をしておかないと、避難者を受け入れるだけでは済まない、避難をしなきゃいけないという事態を考えていかなければなりません。
そのときに市内で避難を確保できるとか、そういった状況であれば良いんですけれども、場合によってはその広範囲にわたって、札幌市外に避難をしなければいけないというようなことも想定をしておかなければいけないかなと思っておりますが、そういった場合に、札幌市民の受け入れ先を調整させていただく、そういった流れということも、事前に近隣の自治体とも調整をしていく必要があるのかなと思っておりますが、その点の流れの考え方や共有の考え方についてはどうでしょうか。
（三橋副知事）
はい、ありがとうございます。まず、ご質問の部分なんですけども、これは道議会の参考人の招致におきましても、原子力規制庁から「泊発電所3号機の審査では、重大事故が発生した場合においても、原子炉格納容器の破損を防止して、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防ぐために必要な措置が講じられる設計であることを確認しております。その対策の有効性を確認できた原子炉につきましては、福島第一原発事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれは極めて低く抑えられている」という説明がまずございました。
また、規制委員会が定めている原子力災害対策指針におきましては、国が発電所の事故の進展等に応じまして、UPZ外もUPZ内と同様に屋内退避あるいは一時移転の指示を行うこととしています。プラントの状況や緊急時のモニタリングの結果等も踏まえまして、札幌市が国から一時移転の指示を受けた場合は、道が近隣自治体と調整を行うこととしています。
加えて、道では後志管内の市町村、あるいは札幌市をはじめとした避難先となる自治体等で構成しております連絡会議を設置しております。こうした場も通じて、関係自治体との連携協力を普段から図りまして、防災計画等の実行性向上に努めていきたいと考えております。
(4)秋元札幌市長によるまとめ
（秋元札幌市長）
はい、ありがとうございます。昨日、知事からも判断に至ったお話をいただきました。今日は東京都に出張されるということでした。安全性の確保ということについては、やはり道民の皆さん、不安に感じているところでありますので、しっかり取り組んでいただくことが非常に重要な視点だと思います。
そういう意味では、今回の新規制基準ということで、福島第一原発事故の教訓を踏まえた形での、それをさらに上回る規制基準、これに合格をしたということは一定程度理解できるのかなというところでありますが、今日も避難計画含めて万が一の場合の計画、こういったことに備えていくということについては、今回の地元の自治体の皆さんも大変色々なことで苦慮されてご判断されたものと思っております。
そういう意味では、安全対策ということについては、知事も「終わりのない」とおっしゃっていますが、ずっと取り組んでいかないといけないと思っております。まずは、北海道電力、そして国に対しても、安全性の確保ということをしっかりと担保していただく、取り組んでいただくということと同時に、我々自治体としても色々な避難計画を含めて、先ほど北海道からもお話しいただきましたけれども、実効性のあるものとして進めていかなければいけないと思っているところであります。
そういう意味では、今回の知事、それから周辺の自治体の皆さんのご判断というのは、色々な考えがある中で大変重い決断をされたものと思っておりまして、私としても、この考えを尊重していきたいと思っております。
ただ、やはり安全性の確保と、繰り返しになりますけれども、このことについては不断のない状況で進めていかなければいけないと思っておりますので、先ほどご指摘させていただいた内容についても改めてご検討いただき、また、それを実効性のあるものにしていただく、そういった形にしていただく必要があるかなと思っておりますので、その点については、検討いただいた内容についても、別途ご回答いただければと思います。
そういう意味では、引き続き安全性の問題については、再稼働までまだ時間があろうかと思いますが、そこにはしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますし、今回、住民の皆さんの中からも、電気料金が生活に与える影響ということも大きいというご意見もありますので、北海道電力におきましては、電気料金の引き下げということも表明されておりますが、そのことについて、北海道としてもしっかりと北海道電力と協議を進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
(5)三橋副知事による結びの挨拶
（三橋副知事）
ありがとうございます。市長のお話の中でも、やはり安全の追求には終わりがない、これが一番大事なことだと思っております。これから国あるいは北電にも、我々としてしっかり申し入れをしていきたい、不断の努力をしていかなければいけないということでしっかり方針を示していただきたいと思いますが、もう一つは、道として防災対策、これも合わせてしっかりやっていきたいと思いますので、今日、ご質問いただいた部分をしっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
