地域経済の好循環につなげるための推進方針（平成26年3月20日決定）
道では、25年度の補正予算や、26年度当初予算の施策効果が、どの地域でも発揮されるよう、全庁挙げて取り組む具体的な取組を、「地域経済の好循環につなげるための推進方針」としてとりまとめました。
※平成27年（2015年）3月をもって終了しています
地域経済の現状について（平成26年6月12日決定）
消費税率引き上げから2か月を経過したことから、6月12日に知事を本部長とする「経済・雇用対策推進本部員会議」を開催し、次の資料1～3により、地域経済の現状に関し、全庁で情報を共有するとともに、追加の取組を行うことを決定しました。
地域経済の現状について（平成26年9月8日決定）
本道経済は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられ、建設業をはじめとした深刻な人手不足や燃油・原材料価格の上昇に加え、本年7月末には電気料金の再値上げ申請が行われるなど、先行きの不透明感が増大していることから、9月8日に知事を本部長とする「経済・雇用対策推進本部員会議」を開催し、次の資料1～3により、地域経済の現状に関し、全庁で情報を共有するとともに、更なる追加経済対策を実施することを決定しました。
