経済対策について

価格高騰等経済対策

　道では、これまで「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」に取り組んできましたが、エネルギーや食料品等の価格高騰は長期化しており、道民生活や事業者の経営環境は今後も厳しさが続くことが懸念されます。

　国では、令和５年３月に「物価高克服に向けた追加策（R5.3.22決定）」が決定されたところであり、その趣旨を踏まえながら、道民生活や本道経済への影響緩和に向けて、新たに「価格高騰等経済対策」を令和５年５月17日に策定しました。

その後、令和５年第２回定例会に提案した予算事業を追加しました。

その後、令和５年第３回定例会に提案した関連予算を増額しました。

その後、経済状況を踏まえ、令和5年第4回定例会に提案した予算を加え、12月14日に改定を行い、取組を推進しています。

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　長期に及ぶ感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化により、中長期的には、エネルギーや原材料等の価格・供給動向は見通せず、円安基調と相まって、事業者の経営環境や道民生活はこれまで以上に厳しくなることが懸念されます。

　道では、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』（R4.4.26決定）」の趣旨を踏まえながら、本道経済への影響緩和や活性化に向けて緊急経済対策を令和4年7月1日に策定しました。

　その後、令和4年第3回定例会に提案した予算を加え、10月7日に改定を行いました。

　また、その後の経済状況を踏まえ、令和4年第4回定例会に提案した予算を加え、12月15日に改定を行い、取組を推進しています。

　さらに、その後の経済状況を踏まえ、令和5年第1回定例会に提案した予算を加え、3月8日に改定を行い、取組を推進しています。

（関連資料ページ）

※平成29年（2017年）3月をもって終了しています

※平成27年（2015年）3月をもって終了しています