各種申請・届出に関するページ

計量法に基づく各種手続きに使用する用紙類について、分野別に掲載しています。

計量関係年度実績報告：施行規則96条報告関係

計量法施行規則第96条により、計量法に基づく報告義務のあるものは、毎年度の状況を4月末日までに管轄する都道府県知事（計量検定所）に報告しなければなりません。

令和5年度については、令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日までの状況を同年4月末日までに提出してください。

報告書は押印不要です。メール、FAX等で提出していただければ結構です。

提出先メールアドレス：keiryokentei.somu＃pref.hokkaido.lg.jp
（送信の際は、＃を@(半角)に入れ替えてください。）

報告用紙は、次のリンクからダウンロードして使用してください。

修理事業関係

・特定計量器修理事業届出書

・届出書記載事項変更届（修理）

・事業廃止届（修理）

・特定計量器修理事業届出済証明書交付請求書

販売事業関係

・特定計量器販売事業届出書

・届出書記載事項変更届（販売）

・事業廃止届（販売）

計量証明事業関係

・登録簿謄本交付（閲覧）請求書（計量証明事業者関係）

・登録証再交付申請書（計量証明事業者）

適正計量管理事業所関係

・適正計量管理事業所指定申請書

・適正計量管理事業所指定検査申請書

・適正計量管理事業所指定申請書記載事項変更届

・事業廃止届（適正計量管理事業所）

製造事業関係

・指定製造事業者の指定の申請に係る検査申請書

各種証明書・再交付関係

・特定計量器修理（販売）事業届出済証明書交付請求書

・登録簿謄本交付（閲覧）請求書（計量証明事業者関係）

・タクシーメーター装置検査済証訂正（再交付）申請書

・検定（検査）合格証明書交付請求書

・計量証明検査申請書

計量士関係

計量士登録（資格認定）申請に係る実務経験証明書交付請求書

計量士関係の手続きについては、経済産業省ホームページ（リンク）でご確認ください。

国家試験の合格、資格認定、実務経験、講習受講など必要な添付書類に違いがありますので、十分ご注意のうえ、関係書類を提出する前に一度ご連絡をお願いします。

問い合わせ先メールアドレス：keiryokentei.somu＃pref.hokkaido.lg.jp
（送信の際は、＃を@(半角)に入れ替えてください。）

その他