雇用労政係では、経済社会の発展の基礎となる労使関係の安定を図るため、労使団体等との各種調整や、道内の労働組合を対象とした調査、公益事業に関する争議行為の通知の公表などの取組を実施しています。
公益事業に関する争議行為の通知の公表
公益事業において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、少なくとも10日前までに、争議行為予告を北海道労働委員会と北海道知事に通知することになっており、北海道知事は、通知を受けた争議行為予告を速やかに公表しています。
※公表は、道のトップページと雇用労政課のページでお知らせしています。
労働組合を対象とした各種調査
道では、厚生労働省からの委託を受けて、全国統一基準に基づき、道内の労働組合の組合員数や、労働争議の状況、労働組合の活動状況などについて、調査を行っています。
・ R5 労働組合基礎調査結果 (PDF 703KB)【R6.9追加情報掲載】
・ 労働組合基礎調査（全国)（厚生労働省HPへリンク）
・ 労働争議統計調査（厚生労働省HPへリンク）
・ 労働組合に関する実態調査（厚生労働省HPへリンク）
※「労働組合基礎調査（道内集計分）」の情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。
（CC－BY）利用する場合には出所明示を行ってください。
詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。
また、北海道のオープンデータは、「北海道オープンデータポータル」にも登録していますのでご覧ください。
北海道労働委員会委員の任命（手続き）
● 北海道労働委員会委員の任命（手続き)
労使間の紛争等の解決を図る北海道労働委員会の委員の任命は、北海道知事が行うこととされており、道では、労働組合法に基づく委員の任命に必要な手続きを行っています。
（注）北海道労働委員会に対する労使間の紛争等に関する個別の相談は、北海道労働委員会事務局で対応しています。詳細はこちら（北海道労働委員会事務局のページ)をご覧ください。
北海道社会貢献賞（建設雇用改善優良事業所）
道においては、建設労働者の雇用の改善及び建設業に従事する季節労働者の通年雇用化の促進のための環境整備等について、積極的な活動を展開し、その成果がみられる中小建設事業所を対象に、その努力と功績をたたえるとともに、これを道民に周知し、建設労働者の雇用の改善に資することを目的として、建設雇用改良優良事業所知事表彰を毎年度行っています。
