注意事項
１ 令和７年４月１日から認定制度における評価基準の一部を改正しています。改正内容の詳細は実施要綱及び評価基準・配点比較表をご確認ください。
２ 上記評価基準の一部改正に伴い申請様式も変更しています。申請の際は以前の様式を使用しないようご注意ください。
３ 改正前の評価基準による申請については令和７年３月10日（月）【必着】をもって受付を終了しております。
申請方法
下記「１ 認定申請書【提出必須】」～「６ よくある間違い（補足説明）」をご確認いただき、必要な書類を働き方改革推進室宛てご郵送ください。
（郵送先）
〒０６０－８５８８
札幌市中央区北3条西６丁目 道庁本庁舎９階
経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室 宛て
TEL:０１１－２０４－５３５４
【留意事項】
１ 郵送のみ受付。郵送方法は指定しておりませんが、ご不安な方は追跡可能な方法でご郵送ください。
２ 申請受付は随時行っており、通常、認定まで３週間程度を要します。
※申請内容の確認や書類の不備、申請受付が多い場合は認定まで１か月以上を要することもございます。
※更新申請の場合は原則有効期限の１か月前までに申請いただく必要がございます。（有効期限間近に申請いただいた場合、現在の認定番号は失効し翌月に新規認定の扱いとなります。）
３ 原則受付順に審査をしておりますが、申請内容の確認や書類の不備、認定希望月の状況等により対応が前後する場合がございます。
４ 認定書のデータは認定申請書（第１号様式）に記載のEメール宛てお送りします。紙での送付は行っておりません。
※企業より当認定の申請事務の委任を受けた法人等に対し審査事務に関するご連絡はしておりますが、認定証は原則認定された企業へのみ送付となります。
１ 認定申請書【提出必須】
２ 認定基準チェックシート【提出必須】
（１）認定基準チェックシート（第２号様式）
記入見本を参考に記載してください。
※各号の配点基準をご確認の上、基準を満たしている号に☑を付けてください。
※取組内容確認のため各号の確認書類を添付してください。（確認書類を求めていない号は添付不要です。）
３ 育児・介護休業規程等チェックリスト【必要に応じ】
（１）育児・介護休業規程等チェックリスト
※「24号 育児・介護休業法に定める各休業制度等同等程度以上の規程の整備」に☑を付けた場合は条文の記載箇所を明記の上、提出してください。
※本チェックリストの提出がない場合24号は配点対象外となりますので、必ず添付いただくようお願いします。
※加点には、就業規則等に同チェックリストで定める全ての条文を明記する必要があります。（「育児・介護休業法や関連法令の定めによる」などの一文のみでは、全ての条文を明記したものとして扱いません。）
※育児・介護休業等に関する規程、規定、制度等を作成・変更の際は、労働基準法に基づき所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
【関連リンク】
４ 生産性要件シート【必要に応じ】
（１）生産性要件シート ※下記のいずれにも該当しない企業
（２）生産性要件シート ※社会福祉法人
（３）生産性要件シート ※医療法人
（４）生産性要件シート ※公益法人
（５）生産性要件シート ※NPO法人
（６）生産性要件シート ※学校法人
（７）生産性要件シート ※個人事業主
※「36号～38号 生産性の伸び率」に☑を付けた場合は、裏面の注意事項を参考に記載の上、提出してください。
５ その他様式・雛形
（１）名称等変更届（第６号様式）
（２）認定辞退届（第７号様式）
（３）育児・介護休業等に関する規程例（厚生労働省HPから）
（４）ハラスメント防止対策リーフレット例
（５）育児休業制度及び取得促進方針周知例
（６）介護休業及び両立支援制度等取得・利用促進方針周知例
６ よくある間違い（補足説明）
申請時によくある間違いなどをこちらに掲載していますので、申請前にご確認をお願いします。
