注意事項
１ 令和７年４月１日から、認定制度における評価基準の一部を改正します。改正内容の詳細は実施要綱及び評価基準・配点比較表をご確認ください。
２ 上記評価基準の一部改正に伴い、申請時期により申請様式が異なります。お間違いのないようご注意ください。
３ 現在の評価基準による申請期限につきましては、令和７年３月10日（月）【必着】とさせていただきますので、期限に余裕をもってご申請ください。
※期限を超過した申請はお受け付けできかねます。
４ 改正後の評価基準による申請については、令和７年３月３日（月）から受付を開始します。（認定日は令和７年４月１日（火）以降となります。）
※令和７年３月３日（月）から令和７年３月10日（月）【必着】までの申請については、現行・改正後いずれの評価基準でも申請が可能です。
申請方法
下記「１ 認定申請書【提出必須】」～「６ よくある間違い（補足説明）」をご確認いただき、必要な書類を働き方改革推進室宛てご郵送ください。
（郵送先）
〒０６０－８５８８
札幌市中央区北3条西６丁目 道庁本庁舎９階
経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室 宛て
TEL:０１１－２０４－５３５４
【留意事項】
１ 郵送のみ受付。郵送方法は指定しておりませんが、ご不安な方は追跡可能な方法でご郵送ください。
２ 申請受付は随時行っており、通常、認定まで３週間程度を要します。
※申請内容の確認や書類の不備、申請受付が多い場合は、認定まで１か月以上を要することもございます。
※更新申請の場合は、原則有効期限の１か月前までに申請いただく必要がございます。（有効期限間近に申請いただいた場合、現在の認定番号は失効し、翌月に新規認定の扱いとなります。）
３ 原則受付順に審査をしておりますが、申請内容の確認や書類の不備、認定希望月の状況等により、対応が前後する場合がございます。
４ 認定書のデータは、認定申請書（第１号様式）に記載のEメール宛てお送りします。紙での送付は行っておりません。
※企業より当認定の申請事務の委任を受けた法人等に対し、審査事務に関するご連絡はしておりますが、認定証は原則認定された企業へのみ送付となります。
１ 認定申請書【提出必須】
（１）認定申請書（第１号様式） ※R7.3.31までに認定を受ける方
記入見本を参考に記載してください。
（２）認定申請書（第１号様式） ※R7.4.1以降に認定を受ける方
記入見本を参考に記載してください。
２ 認定基準チェックシート【提出必須】
（１）認定基準チェックシート（第２号様式） ※R7.3.31までに認定を受ける方
記入見本を参考に記載してください。
（２）認定基準チェックシート（第２号様式） ※R7.4.1以降に認定を受ける方
記入見本を参考に記載してください。
※各号の配点基準をご確認の上、基準を満たしている号に☑を付けてください。
※取組内容確認のため、各号の確認書類を添付してください。（確認書類を求めていない号は添付不要です。）
３ 育児・介護休業規程等チェックリスト【必要に応じ】
（１）育児・介護休業規程等チェックリスト ※R7.3.31までに認定を受ける方
（２）育児・介護休業規程等チェックリスト ※R7.4.1以降に認定を受ける方
※「24号 育児・介護休業法に定める各休業制度等同等程度以上の規程の整備」に☑を付けた場合は、条文の記載箇所を明記の上、提出してください。
※R7.4.1以降に認定を受ける方で本チェックリストの提出がない場合、24号は配点対象外となりますので、必ず添付いただくようお願いします。（令和７年３月31日までに認定を受ける方の提出は任意ですが、可能な限りご提出をお願いします。）
４ 生産性要件シート【必要に応じ】
（１）生産性要件シート ※下記のいずれにも該当しない企業
（２）生産性要件シート ※社会福祉法人
（３）生産性要件シート ※医療法人
（４）生産性要件シート ※公益法人
（５）生産性要件シート ※NPO法人
（６）生産性要件シート ※学校法人
（７）生産性要件シート ※個人事業主
※「現33～35号／新36号～38号 生産性の伸び率」に☑を付けた場合は、裏面の注意事項を参考に記載の上、提出してください。
５ その他様式・雛形
（１）名称等変更届（第６号様式）
（２）認定辞退届（第７号様式）
（３）育児・介護休業等に関する規程例（厚生労働省HPから）
Word形式 ※R7.3.31までに認定を受ける方向け
Word形式 ※R7.4.1以降に認定を受ける方向け
（４）ハラスメント防止対策リーフレット例
（５）育児休業制度及び取得促進方針周知例
（６）介護休業及び両立支援制度等取得・利用促進方針周知例
６ よくある間違い（補足説明）
申請時によくある間違いなどをこちらに掲載していますので、申請前にご確認をお願いします。
