中小企業競争力強化促進事業

北海道産業振興条例について

北海道産業振興条例（北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例（平成 19 年 12 月 21 日条例第 68 号））は、北海道の経済の活性化及び雇用の機会の創出に資することを目的に、産業構造の高度化による自立型経済構造への転換を図るために企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化を推進することを定めた条例です。

北海道は、同条例に基づき、中小企業の競争力の強化を図るために、新たな事業分野への進出、市場の開拓等に取り組む道内中小企業者等に対して、補助金の交付を行う中小企業競争力強化促進事業を実施しています。

中小企業競争力強化促進事業について

本事業には、マーケティング支援、コンサルタント等招へい支援、産業人材育成・確保支援、市場対応型製品開発支援の補助メニューがあります。

中小企業競争力強化事業パンフレット

パンフレット1 (PDF 367KB) パンフレット2 (PDF 398KB)

中小企業競争力強化促進事業の事例紹介は下記をクリック！

事例紹介 (PDF 501KB)

※実施主体：（公財）北海道中小企業総合支援センターhttps://www.hsc.or.jp/

1次・2次募集のおしらせ（募集終了しました）

募集事業

■マーケティング支援事業
市場調査や展示会への出展に係る経費を補助
※注目情報※
オンライン展示会への出展や、出展に必要な機材導入やPR動画等の作成経費も補助対象。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■コンサルタント等招へい支援事業　
技術開発、生産管理、マーケティング等の課題解決を図るためにコンサルタント等を招く経費を補助
※注目情報※
オンラインによるコンサルタントも補助対象。

■産業人材育成・確保支援事業
1 産業人材育成・確保支援事業（派遣）
　先進企業、研修機関、専門職大学院等への従業員等の派遣経費を補助

2 産業人材育成・確保支援事業（招へい）　
　ゼロカーボン、DX等の課題に対応し、競争力を強化するために講師を招いて行う研修会等開催に係る経費を補助　　　　

3 テレワーク導入支援事業（産業人材育成・確保支援事業（確保））
　情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方（テレワーク）導入のための経費を補助

■市場対応型製品開発支援事業（（一般）、（特定産業分野）、（共同研究開発））　
製品・サービスの開発及び大学等と連携して行う研究開発経費、これに伴う市場調査等の経費を補助