国家戦略特区における規制改革メニューの活用について

国家戦略特区における新たな規制改革メニューの提案募集について

法律などのルールがネックとなり、事業を進めることが困難な場合、国に対し新たな規制改革メニューを提案することができます。

法律に限らず、政省令やガイドライン、通知等、国が定めたルールに関して、新たな規制改革のアイデアがございましたら、下記のフォームからご提案ください。

留意事項

・提案者は、道内の市町村や道内で事業を実施しようとする事業者の方です。

・この提案は、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成の推進(地方創生に資するものを含む。)に資する提案であって、事業の実施にあたり現行の規制・制度のもとでは実施不可能又は困難なことに対して、それを実施可能にするための規制・制度改革に関する具体的な提案である必要があります。

・また、ご提案に当たっては、規制改革事項の実現・実効性を高めるため、規制改革後、事業を実施する者が見込まれるものをご提案いただきますようお願いします。

・補助金や税制などの優遇措置を求める内容の提案は対象外です。

・なお、新規の規制改革メニューの国への提案時期については、現在提案中の規制改革メニューの国との協議が先行している状況から、2025年4月以降を見込んでおります。

・提案の内容について詳しくお伺いするため、北海道から提案された方にご連絡差し上げる可能性があります。予めご了承ください。

既存の規制改革メニューの活用について

北海道が国家戦略特別区域に指定されたことに伴い、既に他の国家戦略特別区域で認められた規制改革メニューを活用することができるようになりました。
既存の規制改革メニューを活用しようとする場合には、まずは下記のフォームからご相談ください。

他の国家戦略特別区域で認められた既存の規制改革事項についてご紹介します。

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ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課のカテゴリ

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