地域未来投資促進法を活用したGX産業の立地に係る支援措置
1_地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号））は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する事業者等を支援することで、地域経済の成長発展の基盤強化を図るものです。
2_北海道GX地域未来投資促進基本計画
道では、風力や太陽光、中小水力など全国随一の再エネポテンシャルを最大限活かしたGX関連産業の集積を図るため、「北海道GX地域未来投資促進基本計画」を道内市町村と共同で策定し、令和7年3月26日付けで国から同意を受けました。
今後、同意された基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、道から承認を受けると、様々な支援策（税制・金融・規制の特例措置等）を受けることが可能になります。
なお、事業計画の申請にあたっては、環境や景観への配慮の観点から、原則として立地する市町村から地域との合意形成状況を確認した上で計画承認することとしていますので、申請予定日の2か月前までに、経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課（R7.4～ GX推進局GX推進課）に事前相談するようお願いします。
促進区域（対象区域）
道内167市町村に設定
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計画期間
令和7年3月26日（国からの同意日）から令和11年度末日まで
経済的効果の目標
・1件あたり平均47百万円の付加価値額を生み出す地域経済牽引事業を40件創出。
・これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.39倍の波及効果を与え、促進区域で約2,613百万円（47百万円×1.39×8件×5年間）の付加価値額を創出することを目指す。
地域経済牽引事業の承認要件
【要件1】地域の特性を活用すること（①～③のいずれか）
①GX産業の推進に係る「ものづくり」関連分野
②GX産業の推進に係る「デジタル」関連分野
③GX産業の推進に係る「エネルギー」関連分野
【要件2】高い付加価値を創出すること
・付加価値増加分：4,611万円超
【要件3】いずれかの経済的効果が見込まれること
①売上：8％以上増加
②雇用者数：1人以上増加
環境保全
自然環境と生活環境との調和に向けた取組に加え、立地市町村から地域との合意形成状況を確認した上で、事業計画を承認する。
各種支援措置を受けるまでの流れ
地域との合意形成状況確認
