環境産業関連製品技術開発振興事業について
北海道では、北海道環境産業振興戦略(第2期)に基づき、道内事業者等の環境・エネルギー分野への参入促進、技術開発や製品開発の取組等について、重点分野(スマートコミュニティ関連、リサイクル関連、省エネルギー関連)を対象として補助金による支援を行っています。
この補助事業は、平成28~30年度まで実施していた「先進的エネルギー関連製品開発支援事業」及び「先進的エネルギー関連技術開発支援事業」並びに「次世代エネルギープロジェクト事業化推進事業」の補助事業を見直して統合した新規事業です。
環境産業関連製品技術開発振興事業補助金
(令和2年度の募集は終了しました)
<募集の締切:令和2年(2020年)5月29日(金)>
北海道では、道内の環境関連の製品開発及び事業化、並びに道内事業者の技術開発及び実証等を支援することにより、道内の省エネ・新エネ化並びに地域エネルギーの効率的利用を促進し、環境産業の振興を図るため、次のとおり補助事業計画を募集しています。
- 補助対象者は、道内に主たる事務所又は事業所を有する法人(特定非営利活動法人等を含む)。または、その法人を含む複数事業者の共同体(コンソーシアム)
- 補助対象分野は、スマートコミュニティ関連、リサイクル関連、省エネルギー関連
- 補助対象事業は、次のいずれかに該当する事業です。
1 道内の環境関連の製品開発及び事業化を図る事業で、次の事業内容とします。
(ア) 製品の有効性及び環境影響、コスト算定等を目的として行う試作品作成や改良
(イ) 上記と併せて行う収益性及び販路等のマーケティングを目的とする市場調査
2 道内事業者の環境関連の技術開発及び実証等を行う事業で、次のいずれかを満たす事業内容とします。
(ア) 道内の大学や公設試験研究機関等と連携して行う技術開発及び実証研究
(イ) 道内事業者が有する技術や開発した製品を核として複数事業者が連携した
実証事業等。また、知事が補助目的に資するものと認めた事業 - 補助限度額は、対象事業1の「製品開発・事業化」が300万円以内
対象事業2の「技術開発・実証等」が1,000万円以内 - 補助率は、補助対象経費の2/3以内
ただし、対象分野のうち知事が別に指定する集中支援分野は3/4以内
応募にあたっては、次の募集案内を御参照の上、事業計画書(別記第1号様式)と添付書類を募集締切日までに御提出ください。
- 補助事業計画の募集概要(令和2年度) (PDF)
- 環境産業関連製品技術開発振興事業 募集案内(令和2年度)(PDF)
- 事業計画書(別記第1号様式)(Word)
- コンソーシアム協定書(別紙)(Word)
- 環境産業関連製品技術開発振興事業補助金交付要綱(PDF)
(注意事項)
- 事業計画については、後日ヒアリング等を実施します。
また、事業計画を認定した後、補助事業の実施に係る申請を行い、補助金の交付決定を受ける必要があります。 - この事業の趣旨、要件に合致しない事業や、書類の不備がある場合など、受理できない場合がありますので、事前に担当者までお問い合わせください。
(御来室による御相談の際は、事前にお電話等で御連絡をお願いします。)
環境産業関連製品技術開発振興事業の実績、各種関連様式
〇 「環境産業関連製品技術開発振興事業」の計画の認定一覧
- 補助金等の交付に係る内容の公表について<リンク先のページに掲載>
- 事業計画の認定一覧(令和2年度(2020年度))
- 事業計画の認定一覧(令和元年度(2019年度))
〇 各種関連様式
- 「環境産業関連製品技術開発振興事業 処分制限財産台帳」(Excel)
- 「環境産業関連製品技術開発振興事業に係る事業化等状況報告書」(Word)
別記資料(Excel) - 「補助事業等取得財産(処分制限財産)に係る保管承諾書」(参考様式)(Word)
先進的エネルギー関連技術振興事業の実績(平成28~30年度)
北海道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源及び技術シーズを活かし、道内の大学や公設試験研究機関等と連携して行う先進的なエネルギー関連技術の研究及び開発や、製品開発(実証事業・市場調査)を支援することにより、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図ることを目的として、平成28年度から平成30年度まで次のとおり補助事業を実施しました。
〇 対象分野:スマートコミュニティ関連、リサイクル関連、省エネルギー関連
〇 補助率:補助対象経費の2/3以内(知事指定の集中支援分野は3/4以内)
〇 補助限度額:技術開発が1,000万円以内、製品開発が300万円以内
先進的エネルギー関連技術開発・製品開発支援事業の実績、各種関連様式
〇 「先進的エネルギー関連技術開発支援事業」及び
「先進的エネルギー関連製品開発支援事業」の計画の認定一覧
・ 平成28年度の技術開発支援事業計画(1・2次)認定一覧(PDF)
・ 平成28年度の製品開発支援事業計画(2次)認定一覧(PDF)
・ 平成29年度の製品・技術開発支援事業計画(1・2次)認定一覧(PDF)
・ 平成30年度の技術開発支援事業の計画(当初・追加)認定一覧(PDF)
※ 補助金等の交付に係る内容の公表について<リンク先のページに掲載>
〇 各種関連様式
・ 「先進的エネルギー関連技術開発支援事業に係る事業化等状況報告書」(Word)
・ 「先進的エネルギー関連製品開発支援事業に係る事業化等状況報告書」(Word)
道産エネルギー技術振興事業の実績(平成24~27年度)
北海道では、本道における気候条件や地域に賦存するエネルギー資源及び道内技術シーズを活かし、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興を図るため、道産の先進的な技術開発・研究を促進するとともに、道内技術シーズ等を活用した事業化を支援することとして、平成24年度から平成27年度まで次のとおり補助事業を実施しました。
- 道産エネルギー技術振興事業実績一覧(Excel)
〇 各種関連様式
・ 「道産エネルギー技術開発支援事業に係る事業化等状況報告書」(Word)
・ 「道産エネルギー製品開発支援事業に係る事業化等状況報告書」(Word)
環境産業グループの業務内容
- 北海道環境産業振興戦略(第2期)
- 環境産業関連製品技術開発振興事業
- 先進的エネルギー関連技術振興事業(平成30年度終了)
- 次世代エネルギープロジェクト事業化推進事業(平成30年度終了)
- 次世代環境産業育成・振興事業(平成30年度終了)
1)スマートコミュニティ構築・促進事業
2)水素関連ビジネス展開促進・検討事業
3)環境・エネルギー人材育成事業 - 環境産業振興総合対策事業
1)スマートコミュニティ構築・促進事業
2)環境産業シンポジウム
3)事業化コーディネート
4)展示会・成果発表会
5)環境産業関連調査 - 環境産業販路確立総合対策事業(平成30年度終了)
- 水素利活用型ビジネス形成促進事業
- クリーンエネルギー自動車普及促進事業
- リサイクル産業創出事業
- 北海道循環資源利用促進協議会・事業化促進部会
電話番号:[直通]011-204-5320、[代表]011-231-4111(内線26-157)
FAX番号:011-222-5975
メールアドレス:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp