お知らせ
スマート生産方式SOP（スマート農業技術導入・運用手順書）作成研究」の公募について
農研機構では「スマート生産方式SOP作成研究」（令和６年度補正予算）について、委託研究の実施を希望する研究機関等を幅広く募集します。
本事業への応募を希望される方は、本要領に従って研究課題提案書を提出してください。
【事業概要】
スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書を作成する研究について、
公募を通じて委託します。
【公募対象研究テーマ】
①水田作
①-１ 機械除草やこれらに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲栽培体系
の確立
①-２ 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
②畑作
高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
③露地野菜
自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
④施設野菜・花き作
環境・出荷調整のロボット制御等の導入による精密栽培管理体系の確立
⑤果樹・茶作
自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥畜産・酪農
畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入によるスマート畜産経営の確立
【公募期間】
令和６年12月25日（水）～令和７年２月14日（金）
応募方法、公募要領、提案書様式等は下記URLにアクセスしご確認願います。
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/info/news/167180.html
「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」の公募について
生研支援センターは、令和６年度補正予算「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」に係る公募を実施しますのでお知らせします。
本事業はスマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の開発・供給を促進するために国が措置した予算事業を基に生研支援センターが執行する委託事業となっています。
それぞれの予算事業の趣旨を踏まえて、スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援します。
【予算事業】
①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
②現場ニーズ対応型研究
③技術改良・新たな栽培方式の確立の促進
【公募期間】
令和６年12月27日（金）～令和７年２月14日（金）正午
【留意事項】
①、③の予算事業については、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定を受けており、予算事業にて実施する研究内容が当該開発供給実施計画の内容に即していることが要件になります。
当該開発供給実施計画の認定を受けることが確実な者として応募することも可能ですが、少なくとも公募終了日の３週間前（令和７年１月24日（金））までに農林水産省研究推進課との事前相談を開始する必要があります。
詳細は下記URLを参考にしてください。
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2024-3.html
令和６年度当初予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」事業公募開始について【公募終了しました】
生研支援センター（BRAIN）は、令和６年度当初予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」（以下「本事業」という。）を国から交付される運営費交付金により実施します。
生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術を開発・改良するため、本事業で研究開発の実施を希望する研究機関等の公募が実施されます。
【公募の概要】
事 業 趣 旨：人口減少下においても生産力を維持できる生産性の高い農業を実現するため、
生産現場における技術ニーズを踏まえつつ、生産性の向上に資するスマート農業技術に
ついて、難易度の高い等の技術開発・改良を推進します。
公 募 期 間：６月７日（金）14時～７月５日（金）12時
採 択 予 定：本年９月上旬
主 な 要 件：・あらかじめ指定された技術（公募対象技術）を対象に研究すること
（品目も指定されていますので詳細は公募要領をご覧ください。公募対象技術以外の
研究テーマで応募することはできません。）
・社会実装が明確に計画されていること
・研究機関等を含むコンソーシアムであること
研究費の上限：選択する研究資金のタイプにより以下の通り。
・「革新的シーズ開発実現・栽培体系改良型」：1.8億円/年
・「現場ニーズ改良実現・栽培体系改良型」 ：1.4億円/年
研究実施期限：3ヶ年（最大で令和９年３月末まで）
詳しい事業の内容や公募要領等は以下をご参照ください。
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2024-2.html
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援のうち地域型サービス支援タイプ）に係る公募開始のお知らせ【公募終了しました】
農林水産省の令和５年度補正予算「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業」に係る「スマート農業機械等導入支援」のうち「地域型サービス支援タイプ」に係る公募を実施します。
本事業においては、事業者等が行う農業支援サービスに必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。
【事業概要】
１ 支援内容
農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の購入・リース導入
２ 支援対象者
北海道内の各（総合）振興局管内で農業支援サービスを提供する事業体
（以下、サービス実施主体という）
３ 補助率等
（１）補助上限1,500万円
（２）補助率１/２以内
４ 主な要件
（１）サービス実施主体が本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること
（２）サービス実施主体が継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること
（３）サービス実施主体がサービスを提供するために必要な農業用機械であること
※自分の土地や他人から借りている土地での営農は、農業支援サービスに当たらず、対象外です。
（４）機械本体価格が50万円以上（税別）であること
【申請書類】
事業実施要領様式第8号(地域型の計画書) (XLSX 67.4KB)
【参考】リース計画書 (XLSX 26.1KB)
※リース計画書は、機械をリース導入する場合のみ、提出してください。
※そのほか、事業実施計画書（様式第８号）に関係する添付書類もあわせて提出してください。
・成果目標の現状値に関する根拠資料
・導入する機械の見積書（導入台数分・原則３者以上）
・機械の機能が分かるもの（パンフレット等）
・契約内容が分かるもの（契約書等）
・財務状況が分かる資料（財務諸表）
・実施計画の内容を補足する資料
【公募期間】
令和６年３月15日（金）～令和６年４月10日頃
※応募を検討される事業体におかれては、主たるサービス提供地域の市町村にご相談していただき、事業実施計画書を市町村を経由して総合振興局又は振興局の農務課に提出願います。
【その他関係資料】
・事業概要PR版
・事業概要
・交付等要綱（農林水産事務次官依命通知 令和５年11月29日付け５農産第2753号）
・実施要領 （農林水産省農産局長通知 令和５年11月29日付け５農産第2754号）
