電子契約の導入について

電子契約の概要

北海道では、事業者と北海道の双方における事務効率化とコスト削減を図るため、令和5年（2023年）11月1日以降に入札公告や指名通知等を行う契約から、事業者が希望する契約を対象に、電子契約を導入しました。
電子契約の概要については、総務部イノベーション推進局改革推進課のページをご覧ください。

電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局改革推進課）

電子契約の導入に伴う契約方法の申し出について

北海道との電子契約は、事業者の「希望制」となりますので、令和5年（2023年）11月1日以降に入札公告や指名通知等を行う契約から、「契約に関する申出書」の提出が必要となります。
各（総合）振興局産業振興部調整課（農村振興課）が発注する全ての工事及び委託業務につきましては、次のとおり入札書等と同時に「契約に関する申出書」を提出していただくこととなりますので入札参加者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

電子契約に係る契約の申出方法の変更について

令和7・8年度資格審査申請から、令和7年4月以降に電子契約を希望する場合、資格申請時に契約締結権限者及び契約担当者の氏名・メールアドレスを事前登録することが可能となりました。
これに伴い、令和7年4月1日以降の入札における契約の申出方法を変更いたします。
詳細については、「電子契約の導入に伴う契約方法の申出について」をご覧ください。

電子契約の導入に伴う契約方法の申出について（R6.12改訂版） (PDF 1.22MB)

事前登録は、（一財）北海道建設技術センターが運営する共同審査システムにて行うことができます。

北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト（（一財）北海道建設技術センター）

Q&A

Q&Aについては、改革推進課及び建設管理課のページをご覧ください。

電子契約の導入について（総務部イノベーション推進局改革推進課）

電子契約の導入について（建設部建設政策局建設管理課）

様式及び記載例

• 電子契約を希望する場合は、契約案件ごとに、発注所属に対して確認書を提出してください。
• 提出方法等は、公告や指名通知等の際にお知らせします。ご不明な場合は、各入札案件の発注所属にお問い合わせください。
• 契約締結権限者は、必ずしも社内規定等における最終決裁権者でなくて構いません。あくまで電子契約サービスにより、電子契約を締結する際の最終的な承認者を記載してください。
• 「noreply@gmosign.com」の差出人名から、署名依頼のメールが届きます。
• 本様式は例示であり、電子契約による契約締結の同意及び契約相手方が指定する電子メールアドレスが確認出来るものであれば、他の様式でも支障ありません。

※ICカードの名義が代表者から委任された代理人（法人）の場合は、代理人用の様式にて提出願います（年間委任状や当該案件に係る委任状の提出が必要です。）。

※別紙3は、契約締結後に締結権限者や契約担当者が変更になった際の参考様式です。

事業者向け説明会資料等（令和5年10月開催）

建設部建設政策局建設管理課のページをご覧ください。

電子契約の導入について（建設部建設政策局建設管理課）

お問い合わせ先

各（総合）振興局産業振興部調整課（農村振興課）が発注する契約については、次の連絡先にお問い合わせ願います。