監理技術者の兼務の取扱いについて

　農政部が発注する工事における建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける場合（以下「専任特例2号」という。）の監理技術者の配置について、次のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

工事規模及び落札方式（技術的難易度）の要件

次の要件のいずれかに該当する場合は、専任特例2号による監理技術者の配置は認めないものとする。

兼務を認める場合における工事の範囲

工事現場が同一の振興局管内であること。

なお、同一の振興局管内で施工する工事である場合は、他発注部局及び国・市町村等の他発注機関の工事についても、兼任を認める。

また、工事工種が異なる場合（農業土木及び建築等）においても兼任を認める。

専任特例2号による監理技術者の配置要件

1. 監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。
2. 兼務しようとする工事の数が2件であること。

確認書類等

1. 兼任しようとする2つの工事について、発注者が異なる場合には、受注者においてあらかじめそれぞれの兼任要件を確認すること。
2. 兼任となった2つの工事について、各工事の発注者に対し、他方の工事の兼任後のCORINSの写し等を提出すること。

監理技術者補佐の確認書類等

1. 健康保険被保険者証（有効なものに限る。）
2. 監理技術者資格者証の裏書
3. 住民税特別徴収税額通知書
4. 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
5. 所属会社の雇用証明書
6. 1から5のほか、これらに準ずる資料

施工体制上の留意点

　現場の安全管理体制について、「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成7年4月21日付け基発第267号の2労働省労働基準局長通知）において、「統括安全衛生責任者の選任を要するときには、その事業場に専属の者とすること。」とされていることから、施工体制に留意すること。

その他

　本取扱いによるほか、専任特例2号による監理技術者の配置については、災害等の特別な事情などがあるときは別に対応するものとする。

適用日

　令和7年(2025年)3月1日以後に公告等を行う工事から適用する。