農業土木工事における共同企業体（ＪＶ）について

共同企業体での入札参加について

北海道（（総合）振興局産業振興部調整課（農村振興課））が発注する農業土木工事の競争入札に共同企業体として参加を希望する場合は、あらかじめ定められた申請書を提出し、資格を有するかどうかの審査を受けなければなりません。

建設部が審査を担当する資格（一般土木、舗装、建築、電気、管）に係る共同企業体については、建設部建設政策局建設管理課のページをご覧ください。

共同企業体の形態

特定建設工事共同企業体（特定JV）

特定建設工事共同企業体は、大規模で技術的難度の高い工事を施工する際に、技術力等を結集することにより、安定した施工を確保する必要がある場合など、工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に、工事毎に結成する共同企業体です。
北海道が発注する建設工事では、条件付一般競争入札及び予定価格の額が3億円以上の制限付一般競争入札に付する工事が対象です。

経常建設共同企業体（経常JV）

経常建設共同企業体は、優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することなどを目的に結成する共同企業体です。
北海道が発注する建設工事では、予定価格の額が3億円未満の制限付一般競争入札及び指名競争入札に付する工事のうち、工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められるものが対象です。

経常建設共同企業体（甲型）

経常建設共同企業体（甲型）は、共同企業体の結成の態様に応じて以下の範囲において参加資格を認めています。

経営力・施工力の強化等を目指す経常建設共同企業体で構成員の上位格付者の等級よりも上位に格付けされた共同企業体
事業活動や施工体制の合理化等を目指す経常建設共同企業体で構成員の上位格付者の等級と同等級に格付けされた共同企業体

経常建設共同企業体（乙型）

経常建設共同企業体（乙型）は、異なる資格の組合せにより結成された経常建設共同企業体の構成員の資格の種類に応じて、それぞれ分担して施工する方式により施工する共同企業体をいいます。

草地経常建設共同企業体（草地JV）

近年、専用機械を必要とする草地整備工事において、施工可能業者が減少していることから、草地整備工事のうち専用機械を必要とする耕起作業を含む工事において、農業土木工事の経常建設共同企業体とは別に、試行として草地整備工事の経常建設共同企業体の参加資格を認めております。

草地整備工事における経常建設共同企業体の活用の試行について (PDF 143KB)

特定委託業務共同企業体

農業農村整備事業の建設工事に係る委託業務のうち、公募型競争入札に付する農業用ダム、ため池、防災ダムの設計業務等を対象に、試行として委託業務における共同企業体の参加資格を認めております。

委託業務における共同企業体の活用の試行に関する取扱いについて (PDF 284KB)

資格決定日

農政部が審査を担当する資格（農業土木工事）に係る経常建設共同企業体（甲型）（草地JVを含む。）の資格決定日については、次のとおりです。

令和7年度(2025年度)

資格決定通知日	備考
令和7年(2025年)3月21日(金)
3月26日(水)
3月31日(月)
4月11日(金)
4月25日(金)
5月～12月毎月20日	閉庁日の場合は、前開庁日が資格決定日になります。
令和8年(2026年)1月23日(金)
1月30日(金)
2月6日(金)
2月20日(金)	最終受付

資格審査申請する場合は、希望の登録機関（各（総合）振興局総務課）に申請書等を提出してください。
複数の登録機関を希望する場合は、いずれか1箇所に提出してください。
資格審査の申請締切日等については、希望の登録機関（各（総合）振興局総務課）のホームページ等にてご確認ください。
特定建設工事共同企業体（特定JV）、経常建設共同企業体（乙型）及び特定委託業務共同企業体については、各登録機関（各（総合）振興局総務課）で資格決定しますので、ホームページ等にてご確認ください。