季節雇用や外国人材の雇用など地域外から農業人材を雇用するためには、住居の確保が必要となってきます。
本ページでは、住居の確保方法や市町村・JAで住居を確保している事例を紹介します。
空き家の状況について
近年、人口減少や既存住宅の老朽化、住宅取得に対する価値観の変化などに伴い全国的に空き家が増加しており、その戸数は約900万戸で住宅総数に占める割合は13.8％（R5住宅・土地統計調査）となっています。
空き家の中には、適切に管理されていないことにより、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空き家が増加すると、問題が一層深刻化することが懸念されています。
道営住宅の空き住戸の柔軟な活用について
北海道では、道営住宅の空き住戸の増加が課題となる中、その一部を、住宅に困窮する本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で有効活用しています。（外国人留学生を対象とした宿舎など）
この度、地域課題の解決等に対応するため、柔軟な活用に関する幅広い提案を募集しています。
募集対象用途として、農林水産など産業従事者向け住宅も対象です。働き手の住居の確保に向けた活用をご検討ください。
詳細については、こちらからご覧ください。
道営住宅の空き住戸の柔軟な活用（目的外使用）について（道建設部HPへ）
働き手の住居をどのように確保するか？
地域における働き手の住居を確保する方法として、以下のような例が挙げられます。
【例】
・集合住宅の新設
・空き家の活用
・公営住宅や公共施設の活用
・ホテルや民宿の利用
・コンテナハウスの購入・レンタル 等
住居確保に向けた空き家の活用
農業者が働き手の住居として空き家を活用する方法として、「空き家・空き地バンク」が挙げられます。所有者から売買等の希望のあった空き家情報を、空き家の利用を希望する方に提供する取組みです。
道では、北海道内の空き家及び空き地の有効活用を通して、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図っております。
住宅確保に関する助成等
空き家・空き地の購入者や移住者などを対象に、土地や住宅の取得・新築・リフォームの費用を助成をしている市町村があります。
助成内容は、以下のリンクや各市町村ホームページなどからご確認できます。
雇用人材のための住まいの確保事例
●このほか、本HPで公表が可能な地域での取組事例がございましたら、情報提供いただきますよう、よろしくお願いいたします。
農業経営・企業連携サポート室 電話：011-206-7364（直通）
