農協法等開示債権等の状況（令和6事業年度（2024事業年度）末）
令和8年（2026年）1月
北海道農政部農業経営局農業経営課
1．調査の概要
令和6事業年度(2024事業年度)末の道内の対象農協98農協について、農協法等開示債権等の状況等を調査・集計したもの。
【調査時期等】
・調査時期 令和7年(2025年)6月
・調査時点 令和6事業年度(2024事業年度)末
・調査対象 信用事業を行う道内農協
・集計組合数 98組合
2．正常債権及び農協法等開示債権の状況
（1）正常債権 8,109億円（前年比200億円増）
（2）農協法等開示債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）は、
前年比9億円減の171億円で、信用事業与信額に対する割合は2.1％（前年比0.1％減）
（3）農協法等開示債権の内訳は、
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 58億円（前年比3億円増）
・危険債権 106億円（前年比12億円減）
・三月以上延滞債権 5億円（前年比2億円増）
・貸出条件緩和債権 3億円（前年比2億円減）
3．全国調査結果との対比について
信用事業与信額（8,280億円）に占める農協法等開示債権額（171億円）の割合は、北海道は2.1％と、全国の0.9％を上回っている。
※ 信用事業与信額とは、信用事業資産のうち貸出金、貸付有価証券、外国為替、債務保証見返、未収利息、仮払金の債権残高である。
