農協法等開示債権等の状況（令和５事業年度（2023事業年度）末）
令和６年（2024年）10月
北海道農政部農業経営局農業経営課
1．調査の概要
令和5事業年度(2023事業年度)末の道内の対象農協98農協について、農協法等開示債権等の状況等を調査・集計したもの。
【調査時期等】
・調査時期 令和6年(2024年)6月
・調査時点 令和5事業年度(2023事業年度)末
・調査対象 信用事業を行う道内農協
・集計組合数 98組合
2．正常債権及び農協法等開示債権の状況
（1）正常債権 7,909億円（前年比119億円増）
（2）農協法等開示債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）は、
前年比23億円減の180億円で、信用事業与信額に対する割合は2.2％（前年比0.3％減）
（3）農協法等開示債権の内訳は、
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 55億円（前年比9億円減）
・危険債権 118億円（前年比14億円減）
・三月以上延滞債権 3億円（前年同）
・貸出条件緩和債権 5億円（前年比1億円増）
3．全国調査結果との対比について
信用事業与信額（8,090億円）に占める農協法等開示債権額（180億円）の割合は、北海道は2.2％と、全国の0.9％を上回っている。
※ 信用事業与信額とは、信用事業資産のうち貸出金、貸付有価証券、外国為替、債務保証見返、未収利息、仮払金の債権残高である。
