北海道競馬の今後のあり方について（中間取りまとめ）

　平成１１年に当委員会が答申した「北海道競馬のあり方」に基づき道が行っている北海道競馬の運営改革の実施状況や、現状の果たす役割などを踏まえ、今後のあり方について慎重に審議したところ、次のとおり意見をまとめたので、この趣旨に沿って速やかに検討されるよう提言する。

１　競馬は、「畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び
　災害の普及のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てる」（競馬法第２３条の３）収益を得
　るために行うものである。

２　北海道競馬は昭和２３年の開始以来、約２９０億円を一般会計に繰り入れてきたが、平成３年を
　ピークに売上げが低迷し、毎年、大幅な赤字決算となっている。
　　また、今後の収支決算では、赤字額の縮小が期待されるものの、現行の厳しい経済情勢や社会
　生活の多様化などのもとで、目標年の１７年度における収支均衡は図れないものとなっており、これ
　まで競馬事業の基本とされてきた財政に寄与するという、いわゆる財政競馬としての位置付けを回　
　復することは極めて難しい見通しにある。

３　当委員会としては、以下の点を踏まえ、収支試算の前提となっている諸条件の更なる改善に向
　け、国や中央競馬会、地全協及び産地等との一層の連携強化を図りつつ、発売方式の充実など売 　　
　上げ増進や経費削減等の運営改善を精力的かつ緊急に取り組むことにより、収支均衡を目指すこ
　とを前提に、１５年度に向け、次の要件が満たされるもとで、競馬事業を実施すべきと考える。
（１）１４年度の開催計画を概ね達成すること。
（２）１５年度は１４年度以上の経営改善が図られること。
（３）運営改善を着実に図るための検討・推進体制が充実されること。

４　なお、最大限の努力をもってしても、収支均衡に向けた改善の確実かつ恒久的な見通しが得ら
　れないことが明らかとなった場合には、北海道競馬の位置付けも踏まえ、軽種馬産地等に対する幅
　広い地域振興策の是非について検討すべきである。

北海道知事　堀　達也　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方競馬運営委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　宮脇　淳