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「北海道競馬の今後のあり方について」（建議）

平成１５年１月
北海道地方競馬運営委員会

 ＜前文＞
　平成１１年に当委員会が答申した「北海道競馬のあり方」に基づき道が行っている競馬事業の運営改革の実施状況や、その果たす役割などを踏まえ、今後のあり方について慎重に審議した結果、次のとおり意見を取りまとめたので、貴職におかれましては、この趣旨に沿って速やかに必要な措置を講ぜられますよう建議します。

記

１　平成１５年度の北海道競馬事業について
（１）　平成１４年度競馬事業の開催結果について

・競馬事業は、１３年度から１７年度までの５カ年間での赤字脱却を目指し、新たな改革に着手したところであるが、１３年度は過去最高の赤字となったことから、１４年度は適切な発売額の設定と、開催経費の徹底した見直しによる赤字額削減、さらには牝馬戦やセリングレースの充実など産地らしい競馬開催を内容とする計画を策定した。

・１４年度の開催結果は、発売額は計画を下回ったものの、最終収支は計画にほぼ沿ったものとなる見込みであり、当委員会としては、総体的には計画を概ね達成したものと判断する。

・しかし、この結果は、道はもとより産地も大きな負担と努力をした結果であり、こうした取り組みには限界があることから、今後の競馬事業の運営に当たっては、赤字額を拡大させない取り組みと併せ、発売計画の達成が不可欠であると考える。

（２）平成１５年度競馬事業の開催について

・競馬事業の運営改善を着実に進めていくためには、発売額の確保を図るとともに、確実な将来見通しを得ることが必要であり、こうした意味からも、１５年度の発売額は確実に達成され得る額であること、また、一般会計からの借入額（赤字額）は１４年度よりも下回ることが必要である。

・１５年度競馬事業計画については、発売方式の充実などによる売上増進及び開催経費の削減などにより運営改善が期待される内容であることから、当委員会では、この枠組みのもとで、１５年度開催を行うべきと判断する。

・なお、その実施に当たっては、競馬ファンが主役であるとの基本認識のもと、既存の枠組みにとらわれず、外厩制度の導入を含めた民間育成施設の活用など、これまで以上に産地の特質を生かした競馬開催について、関係者の理解のもとに総力をあげて取り組むとともに、国や中央競馬会、地全協及び産地等との一層の連携強化を図りつつ、不退転の決意を持って運営改善に努め、仮に発売額並びに一般会計からの借入額が計画を満たせなかった場合、競馬事業を大幅に見直すなどゼロベースで検討すべきである。

２　今後の北海道競馬のあり方について

・現在、国では、我が国における今後の競馬のあり方について、法改正を含めた見直しを検討しており、近い将来、競馬全体の大幅なさ異変が起こり得る状況にある。

・こうした中で、北海道は我が国最大の、かつ世界的な軽種馬産地であり、また北海道競馬は二歳馬の登竜門として、中央競馬及び他の地方競馬への競走馬の供給基地の役割を担っている。このため、北海道競馬が、我が国全体の競馬を支えている実態にあることの認識・理解を、国やＪＲＡ等に対して強く求めていくとともに、将来的には我が国の競馬システムが、より合理的に再構築され、その枠組みのもとで、北海道が更に大きな役割を果たすこととなるよう、相応した必要な措置を求めていくべきである。

・なお、こうした我が国全体の競馬再編の動きの中で、最大限の努力をもってしても、北海道競馬が収支均衡の見通しを得ることができないことが明らかになった場合には、現行の競馬事業を抜本的に見直すこととし、北海道競馬の位置付けも踏まえ、軽種馬産地等に対する幅広い地域振興策について検討すべきである。

北海道知事　堀　達也　様

平成１５年１月２３日　　　　
北海道地方競馬運営委員会
　　　　　　　委員長　宮脇　淳