目的および趣旨
自然的、経済的、社会的に恵まれず、農業の生産条件が不利な中山間地域において、農業を中心とした地域の活性化に意欲のある地域を対象にして、それぞれの地域の立地条件に沿った農業の展開方向を探り、農業生産基盤及び、農村生活環境等の整備を総合的に行うことにより、農業・農村の活性化を図り、地域における定住の促進、都市との共通社会基盤の形成及び国土・環境の保全等に資することを目的として行う。
事業内容
農業生産基盤整備事業
- 農業用用排水施設整備事業
- 農道整備事業
- ほ場整備事業
- 農用地開発事業
- 農地防災事業
- 客土事業
- 暗渠排水事業
- 農用地の改良又は保全事業
農村生活環境整備事業
- 農業集落道整備事業
- 営農飲雑用水施設整備事業
- 農業集落排水施設整備事業
- 農業集落防災安全施設整備事業
- 用地整備事業
- 活性化施設整備事業
- 集落環境管理施設整備事業
- 交流施設基盤整備事業
- 情報基盤施設整備事業
- 市民農園等整備事業
- 生態系保全施設等整備事業
- 交換分合事業
実施要件
- 原則として、過疎、山村、離島、半島、及び特定農山村法の指定を受けている地域
- 農業生産基盤整備を実施する地域にあっては、林野率の割合が50%以上であり、かつ、主傾斜がおおむね1/100以上の農用地の面積が当該地域の全農用地面積の50%以上を占めていること
集落型
一つの集落または一体的なつながりを有する複数の集落を対象として活性化を図る事業。
一般型
農業生産基盤整備と農村生活環境整備を一体的に行う事業で、農業生産基盤整備を2つ以上行い、その受益面積が60ha以上であること。
生産基盤型
農業生産基盤整備のみを行う事業で、ほ場整備をおおむね20ha以上であること。または、ほ場整備をおおむね10ha以上行い、かつ事業全体の受益面積合計がおおむね20ha以上であること。
広域連携型
市町村全域から複数市町村に及び広域地域を対象とする事業。
農業生産基盤整備を2つ以上行い、その受益面積の合計がおおむね60ha以上あること。または、中山間地域広域連携整備促進計画若しくは中山間・都市ふれあいの郷づくり連携促進計画に位置付けられたものであること。
特認事業
補助率
国 | 道 | その他 | |
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生産基盤 | 55% | 30% | 15% |
その他 | 55% | 22.5% | 22.5% |