農政部所管の社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進計画
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農政部所管の社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進計画
平成14年2月15日農政第2465号農政部通知
平成17年3月25日農政第2158号農政部通知
平成22年6月21日農政第 498号農政部通知
最終改正 平成26年6月30日農政第 504号農政部通知
第1 策定の目的
農政部が所管する社会資本の整備について、「社会資本整備に関する説明責任(アカウンタビリティ)の推進指針」(平成13年1月12日付け構造第548号総合企画部構造改革推進室長通知)に基づき、道民に対し行政としての説明責任を果たすというアカウンタビリティ(以下「アカウンタビリティ」という。)を向上していくこととし、政策の企画立案段階から事業完了後までのそれぞれの過程における道民への積極的な情報提供や、道民意見を適切に反映した事業の展開に資するため、本計画を策定する。
第2 対象事業
本計画の対象となる事業は、次に該当する事業のうち、別に定めるものとする。
なお、維持修繕事業及び災害復旧事業は対象外とする。
1 道営施設建設事業(公共事業、地方単独事業)
2 道営施設建設事業(公共事業以外)
3 補助金を交付する施設整備事業
第3 情報提供の方法等
1 情報提供機関
情報提供機関は、農政部、総合振興局及び振興局産業振興部(農務課・
農村振興課・調整課・整備課)とする。
2 情報提供の方法
広く道民に情報を提供するため、情報提供機関のホームページ
(以下「HP」という)及び窓口において情報の提供を行う。
3 対象範囲の弾力的拡大
本計画は、共通の対象範囲を示したものであり、情報提供機関においては、
これまでの取組等を踏まえ、弾力的拡大に努めるものとする。
4 関連HPへのリンク
政策評価や入札執行情報など関連HPへのリンクを設定するものとする。
第4 道民意見等の受付及び反映方法
1 道民意見や質問の受付は、電子メール(以下「Eメール」という。)、
郵送、ファクシミリ(以下「FAX」という。)のいずれかの方法に
よる。
2 道民が意見等を提出しやすいよう、HPにおいて「Eメール送信様式」を
常備するとともに、郵送及びFAXによる意見提出先を明示する。
3 道民から寄せられた意見等については速やかに対応するとともに、その処理
状況について、情報提供機関がHP上及び窓口で公表する。
4 意見等の中に個人のプライバシーに関わる内容や公序良俗に反する内容が
含まれるものについては、その旨を注記した上で、これに関する一部又は
全部を削除して公表する。
なお、意見等の提出者の住所及び氏名等の個人情報は、居住市町村名及び性別
のみ公表する。
第5 事業別推進計画
各事業のそれぞれの段階において、情報提供を行う推進計画を次のとおりと
する。
1 道営施設建設事業(公共事業、地方単独事業)の段階別推進計画
(1)政策の企画立案段階
ア 対象
道が策定する公共事業等に係る施設整備長期計画(案)
イ 提供資料
長期計画(案)の概要
ウ 提供時期
長期計画(案)策定後とする。
(2)個別箇所の事業計画策定開始段階
ア 対象事業
総事業費が概ね5億円以上で、環境アセスメント等の調査を必要と
する事業
イ 提供資料
調査の概要
ウ 提供時期
調査終了後とする。
(3)事業計画(案)の策定段階
ア 対象事業
次年度新規採択予定の事業
イ 提供資料
(ア)事業計画(案)地区一覧表
(イ)事業計画(案)地区位置図
(ウ)地区計画概要表(関係市町村名、予定事業期間、受益戸数、
受益面積、事業目的、主要工事内容、総事業費、事業効果、
関連事業、計画概要図等)
(エ)事業採択要件(関係HPとリンク)
ウ 提供時期
11月末日を目途とする。
(4)事業実施段階
ア 対象事業
当該年度内に実施予定の年度事業費が2千万円以上の事業
イ 提供資料
(ア)事業実施地区一覧表(総事業費、事業期間、主要工事内容、
年度事業量、年度事業費、地区概要図等)
(イ)事業実施地区位置図
(ウ)年度事業費・事業内容の実績
ウ 提供時期
当該年度の6月末日を目途に(ア)、(イ)の情報を提供する。
翌年度の9月末日を目途に(ウ)の情報を提供する。
2 道営施設建設事業(公共事業以外)における段階別推進計画
(1)政策の企画立案段階
ア 対象
総事業費が概ね5億円以上の個別施設の基本構想
イ 提供資料
基本構想(案)の概要
ウ 提供時期
基本構想(案)策定後とする。
(2)個別箇所の事業計画策定開始段階
ア 対象事業
総事業費が概ね5億円以上で、設計前に環境アセスメント等の調査
を必要とする事業
イ 提供資料
調査の概要
ウ 提供時期
調査終了後とする。
(3)設計着手・事業予算化段階
ア 対象事業
総事業費が5億円以上で、設計に着手するなど予算化を行った事業
イ 提供資料
(ア)設計着手・予算化施設の概要(施設建設場所、整備目的、主要
施設規模、総事業費、事業期間等)
(イ)施設建設位置図
ウ 提供時期
当該年度の8月末日を目途とする。
(4)事業実施段階
ア 対象事業
当該年度内に実施予定の年度事業費が2千万円以上の事業
イ 提供資料
(ア)事業実施施設概要(施設建設場所、整備目的、主要事業内容、
年度事業内容、総事業費、事業期間、年度事業費等)
(イ)事業実施施設位置図
(ウ)年度事業費・事業内容の実績
ウ 提供時期
当該年度の6月末日を目途に(ア)、(イ)の情報を提供する。
翌年度の9月末日を目途に(ウ)の情報を提供する。
3 補助金を交付する施設整備事業における推進計画
(1)対象事業
道が補助金を交付する事業において、当該年度内に実施予定の補助
金額が1千万円以上の事業
(2)提供資料
ア 事業実施地区概要(事業主体、事業目的、主要事業内容、
総事業費、補助金額、事業期間、年度事業量、年度事業費等)
イ 事業実施地区位置図
ウ 採択要件(関係HPとリンク)
エ 年度事業費・事業量・補助金額の実績
(3)提供時期
補助金の交付決定後にア、イ、ウの情報を提供する。なお、事業費
及び補助金額は当該工事発注後とする。翌年度の9月末日を目途にエ
の情報を提供する。
第6 推進計画のフォローアップ等
農政部は適宜、取組状況についてのフォローアップを行い、情報提供の内容等に
ついて必要な見直しを行う。
なお、事業完了後については、政策評価と調整を図り対応するものとする。
第7 その他
この計画に定めるもののほか、アカウンタビリティの推進に関し必要な事項は、
農政部長が別に定めるものとする。
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