野菜生産・施設園芸関係の補助事業に関する情報

野菜生産・施設園芸関係の補助事業に関する情報

R6補正予算を活用した施設園芸関係の補助事業（令和6年12月20日）

　昨年（令和5年）12月に募集を行い、令和6年3月に総合振興局及び振興局から交付決定をしました「施設園芸生産基盤緊急支援事業」につきましては、今年度の実施予定はありませんので、お知らせします。

園芸産地における事業継続強化対策

「園芸産地における事業継続強化対策（令和6年度補正予算（第1号）」に関する事業実施の要望調査に関して（令和7年3月7日）

　本事業の実施に係る第1回募集につきましては、1月24日(金)で締め切りましたが、その後、2月3～4日に十勝地方を中心に大雪となり、農業施設に被害が生じました。
　第2回の募集については、農林水産省より、翌年度（令和7年度）の5月に実施する旨案内がありましたが、今回の大雪被害への対応として、実施時期を早める旨連絡がありました。
　つきましては、【園芸産地】における「事業継続強化対策」においては、NOSAIの「園芸施設共済」への加入はもちろんのこと、自力施工講習会の開催や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組等があり、今後、復旧の際に問題となる人工不足などの問題を軽減できることが考えられます。
　世界的な気候変動により、大雨や台風上陸に伴う強風、猛暑など、未曾有の災害の発生が懸念される中、地域農業が継続的に行われることが非常に重要ですので、本事業の実施をご検討願います。

　なお、本事業の要望調査のスケジュールが決まりましたら、本サイトでご案内いたしますが、事前のご相談などは、所在地にある総合振興局・振興局の農務課にお聞き願います。

　また、事業の実施要望に係る【提出資料】は次の様式になります。　(クリックしてダウンロード願います)
　　別記様式第1号(R6補正) (XLSX 172KB)
　　様式1・2 (XLSX 35KB)

「園芸産地における事業継続強化対策事業」について

　本事業で「事業継続計画（BCP）」の検討及び策定等に取り組みますと、災害に備えた自力施工技能習得や災害復旧の実証、さらに既存ハウスの補強等の被害防止対策として、災害に備えたハウスの補強、防風ネットの設置、 停電時の被害防止に必要な非常用電源（共同利用）や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置等の導入が受けられるほか、降雹や浸水被害等の自然災害への被害防止対策に資する資材等の導入も可となっています（補助率：1/2）

1　事業実施主体
　　　都道府県
2　取組主体
　　　都道府県、市町村、公社、農業者の組織する団体、地域農業再生協議会、特任団体
3　事業の内容
　(1) 園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備
　　　　事業継続計画の策定に係る検討会の開催や、非常時の協力体制（従業員の融通）の
　　　　構築に係る取組、事業継続計画の推進に向けた講習会の開催やマニュアルの策定　
　(2) 園芸産地における事業継続計画の実践　
　　1）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
　　　　被災時に早急に復旧させるための自力施工技術の研修会の開催及び自力施工マニ ュアル
　　　　の策定、研修（外部）の受講による技能習得並びに災害による被害が生じた後に、
　　　　協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組
     2) 既存ハウスの補強等の被害防止対策
　　　　台風・大雪等によるハウスへの被害を軽減するために実施する、既存ハウスの保守
　　　　管理及び補強、防風ネットの設置、換気扇や融雪装置の設置、非常用電源の導入等
　　　　の取組
4　補助対象経費
　(1) 本事業において補助対象とする経費は、実施要領の第2の取組を行うために直接要する
　　　経費であって、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によって金額等が
　　　確認できる次に掲げる経費とする。
　　　また、その経理に当たっては、実施要領の別表の費目ごとに整理するとともに、他の
　　　事業等の会計と区分して経理を行うこととする。
　　　1）園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備
　　　　 実施要領 第2の1の取組に直接必要な備品費、会場借料、通信運搬費、借上費、
　　　　印刷製本費、資料購入費、消耗品費、旅費、謝金、賃金、委託費、雑役務費等。
　　　2) 自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
　　　　　実施要領 第2の2(1)の取組に直接必要な備品費、会場借料、通信運搬費、借上費、
　　　　　印刷製本費、研修費、資料購入費、消耗品費、資材費、役務費、旅費、謝金、賃金、
 　　　　 委託費、雑役務費等。
　　　3) 既存ハウスの補強等の被害防止対策
　　　　　実施要領 第2の2(2)の取組に直接必要な通信運搬費、借上費、消耗品費、
　　　　　資材費、役務費、機械設備費、旅費、委託費、雑役務費等。
　(2)　次の1)から4)までに掲げる経費は、補助対象としない。
        1) 経費の根拠が不明確な取組又は履行を確認できない取組に係る経費
        2) 国等の他の助成事業で現に支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
        3) 施設用地の整地や改良などの整備費
        4) 施設等の撤去費（実施要領　第2の2(1)　災害復旧の実証を除く）

5　事業実施に係るQ＆A
　　　園芸産地における事業継続強化対策QA(240425一部改正) (PDF 300KB)

・計画書等の提出先は、お近くの総合振興局・振興局の農務課になります。
・事業の実施を希望される場合は、道が指定する期限までに「様式1（事業要望状況総括表）」と
　「様式2（採択基準ポイント計算表）」を農務課に提出（仮）願います。
・続いて、改めて「様式1」と「様式2」を農務課に提出をお願いすることになります。

【参考】実施要領　第7の2に定める「園芸産地における事業継続計画」の参考様式について

　実施要領第7の2に定める、取組主体が策定する「園芸産地における事業継続計画」については、記載例が示されていますので、参考にしてください。

　　250307 【記載例】 「園芸産地における事業継続計画」 (XLSX 57.2KB)

「園芸産地における事業継続強化対策実施要領」の一部改正について（令和6年12月18日付け）

令和6年12月18日付けで「園芸産地における事業継続強化対策実施要領」が一部改正されましたので、お知らせします。

【改正内容】
　実施要領の「第7 事業の実施手続」に4を新設。
　　・環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて追記
　　・環境負荷低減のチェックシート及び実施者のリストの新設

　詳しくは農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室のホームページ「施設園芸の台風、大雪等被害防止と早期復旧対策」をご覧ください。

「園芸産地における事業継続強化対策（令和5年度補正予算（第1号）繰越分）」の実施希望調査について（令和6年5月29日）

「園芸産地における事業継続強化対策（令和5年度補正予算（第1号）繰越分）」の実施希望の調査を行います。 

　注）実施希望の調査は令和6年6月14日(金)で締め切りました。

参考資料、サイトについて

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP作成マニュアル（北海道版）につきましては、以下のリンク先を参考にしてください。

農業版BCP作成マニュアル（北海道版）

事業関係資料、提出様式及び参考サイトは、以下のリンクを参照願います。

「園芸産地における事業継続強化対策」（予算PR資料）

「園芸産地における事業継続強化対策」（農林水産省のサイト）

「産地BCP推進マニュアル」（農林水産省のサイト）

令和6年度国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業のうち「サプライチェーン構築推進事業」の事業実施要望調査について

　令和6年度国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業のうち「サプライチェーン構築推進事業」の事業実施に係る要望調査を実施しますので、実施を希望される方は、お住まいの市町村農政主管課にお問い合わせいただきますとともに、関係資料を期限までにお住まいの総合振興局又は振興局の農務課に提出願います。

　1　提出期限
　　　　第2回要望調査
　　　　〔振興局〆切　3月12日(水)頃〕　〔道農政部 農産振興課〆切　3月17日(月)〕
　　　　第3回要望調査
　　　　〔振興局〆切　3月28日(金)頃〕　〔道農政部 農産振興課〆切　4月 4日(金)〕
　　　　　※総合振興局・振興局毎に期限が異なりますので、各農務課に
　　　　　　お問い合わせ願います。
　2　提出様式
　　　(1) 01_事業調査表 (XLSX 39.6KB)
　　　(2)02_成果目標整理表 (XLSX 29.2KB)
　　　(3) 04-1_実施要領(別紙様式) (DOCX 42.8KB)
　　　(4)04-2_実施要領(別紙様式の別添) (XLSX 177KB)
　　　　※様式につきましては、総合振興局又は振興局の農務課から、道内各市町村
　　　　　農政主管課に通知(送付)しております。

 3　留意事項
　　・本事業の実施開始時期は、道予算措置後(2定道議会の議決後)となり、令和7年
　　　7月下旬頃となる予定です。

4 事業の概要について
　　詳しくは農林水産省のサイト(新たに加工・業務用野菜に取り組む皆さまへ)を参照願います。