GAPとは
GAPとは、「Good Agricultural Practices」の略で、農業において、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組です。
食品である農産物等を生産する現場において、農業生産者自らが、生産工程全体を見渡して、1.注意すべき項目を定め(Plan)、2.これに沿って農作業を実施・記録し(Do)、3.記録を検証し(Check)、4.次の生産に向けて作業の改善に結びつけていく(Action)手法です。
農薬の残留、病原微生物や重金属等の付着・混入など、消費者の安全・安心を脅かす危害が発生しないよう、生産物をチェック・管理できるだけでなく、環境保全や作業者の労働安全のほか、経営改善にも有効な手法であることから、北海道では、「食の北海道ブランド」をさらに向上させるため、道内のおおむね全ての産地へのGAP導入に取り組んでいます。
全国の状況
国は、「食料・農業・農村基本計画(平成22年3月30日 閣議決定)」において、産地における更なる取組の拡大と取組内容の高度化を推進することとし、共通基盤づくりを進めるため、平成22年4月に、「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」を策定し、当該ガイドラインに則したGAPの普及を推進してきました。
令和4年3月には、輸出の拡大等により国際的な農産物の取引が増加していることなども踏まえ、共通基盤ガイドラインに基づく食品安全、環境保全、労働安全の3分野のGAPの取組を、国際的にも一般的となっている人権保護及び農場経営管理の分野を加えた国際水準相当のGAPの取組に引き上げた「国際水準GAPガイドライン」を策定し、食料・農業・農村基本計画(令和2年3月閣議決定)に掲げる、「令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPを実施」の実現に向け取り組むこととしています。
北海道の状況
道では、道内のおおむね全ての産地へのGAP導入を目指し、推進体制の整備、生産者や産地への普及啓発、産地における指導員の育成や認証取得経費の負担軽減、消費者へのPRなどに取り組んでいるところです。
平成20年4月から農業改良普及センターに担当者を配置しているほか、「北海道農業生産工程管理手法(GAP)導入推進会議」を設置し、関係団体・機関と連携して、GAP導入の推進を図っています。また、国の交付金を活用し、道内各地で指導員の育成等を行っています。
GAP導入推進マニュアル
北海道GAP導入推進会議では、GAPの導入目的やメリット、種類等の基礎的な事項をはじめ、導入までの手順や先進事例など、GAPに取り組む上で最低限必要な事項を整理し、産地における取組を後押しする手引書として、平成26年11月に「GAP導入推進マニュアル」を作成し、生産から流通に関わる関係者に広く周知しています。
GAPに係る関係通知について
農業生産工程管理推進事業補助金交付事務取扱要領 (PDF 458KB)
別記第1号様式 (DOC 37KB)
別記第2号様式 (DOC 51KB)
別記第3号様式 (DOC 45KB)
別記第4-1~2号様式 (DOC 26KB)
別記第5-1~2号様式 (DOC 33.5KB)
別記第6号様式 (DOC 24.5KB)
別記第7号様式 (DOC 30.5KB)
別記第8号様式 (DOC 25KB)
別記第9-1~6号様式 (DOC 51.5KB)
別記第10-1~2号様式 (DOC 26.5KB)
別記第11-1~3号様式 (DOC 28KB)
別記第12号様式 (DOC 32.5KB)
別記第13-1~3号様式 (DOC 34.5KB)
別記第14号様式 (DOC 34KB)
別記第15-1~2号様式 (DOC 36.5KB)
別記第16号様式 (DOC 31KB)
別紙様式第1~4号 (XLS 249KB)
農業生産工程管理推進事業(GAP認証取得拡大支援事業・畜産GAP認証取得拡大支援事業)の運用について (PDF 115KB)
運用第1号様式 (DOC 28.5KB)
運用第2号様式 (DOC 28.5KB)