「食の安全・安心セミナー」を開催しました

                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成２３年８月１２日
                                                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 農政部食品政策課

　【結果概要】

  　　８月８日、札幌市中央区の第二水産ビルにおいて『「食の安全・安心セミナー」放射性物質等　　
　 めぐる現状と影響について』を開催しました。
　 　福島第一原子力発電所の事故に伴い、道の食の安全・安心の確保に向けた取組内容や、大　
　 気（空間線量率）、水道水、農地土壌、海水や海産物などの放射性物質の環境モニタリング調査
    の状況について、食品政策課と道立衛生研究所より説明しました。

　 ○　道内における大気（空間線量率）のモニタリング調査は、従来から、札幌の道立衛生研究
       所、利尻、泊発電所周辺地域について行っているが、３月２３日から石狩を除く、全道の振興  
       局等所在地１３地点を追加して、毎日、測定しているほか、水道水、海水、水産物や農地土壌
       について新たに調査を行うなど、体制を強化して実施している。

　 ○　これまでのところ、各地の大気中の放射線量は、事故発生前の数値の範囲内で推移してお
       り、異常は確認されていません。
  　　　水道水や海水にあっては全て不検出で、シロサケやサンマなどの回遊魚等の水産物につ い
       ては不検出又は国が定める暫定規制値を大きく下回っています。
　　　  農地土壌は４月以降４回の調査を行い、ヨウ素は不検出、セシウムは不検出から１２．４ベ  
       クレル/kgの範囲内での数値が測定されましたが、過去３年間の放射能水準調査（道立衛生研
       究所）において土壌から検出されたセシウム数値（１４～１９ベクレル/kg）と比べても、異常は
       認められません。

　 ○　また、道立衛生研究所では、昭和３２年から文部省（現、文部科学省）の「環境放射能水準
       調査」を受託し、道内における放射性降下物等の環境試料（90Sr、137Cs）の経年変化（陸・海
       水、土壌、食品等）を調べており、その結果及び道内各地の環境モニタリング調査結果で異常
       が確認されていないことから、北海道への放射性物質の飛散の影響が認められず、道産農水 
       産物は従来通り安全であることを説明しました。

　【配付資料】

　　☆原子力発電所事故に関連した食の安全・安心確保に向けた道の主な取組

　　☆講演資料「放射性物質等をめぐる現状と影響について」