７月２６日に「令和６年度 北海道農泊推進ネットワーク会議」を開催し、会員119名が参加！
農山漁村の自然や食、文化などの豊かな地域資源を活用して、地域ぐるみで観光客を受け入れる農村ツーリズムを推進する北海道農政部は「北海道農泊推進ネットワーク会議」を７月26日（金）に札幌市内の第二水産ビルで開催し、オンラインを含め119名が参加しました。
本会議は令和３年７月に設置し、現在、農泊地域46地域を含む63団体・企業が構成員となり、農泊に取り組む地域の裾野拡大や関係機関と連携し農村ツーリズムの取組の一層の推進に向け、連携強化のための情報提供や共有を行っています。
本年で、４回目の開催となる本会議では、令和５年５月からコロナの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられ、今後、インバウンド需要の増加が見込まれることから、秋田県で農泊インバウンドに関する分野に精通し、活躍されております秋田県仙北市観光文化スポーツ部 田口聡美氏が講師となり、「持続可能な農泊地域づくり～秋田県仙北市の農泊インバウンドの取組～」と題し、台湾教育旅行誘致を行ったことをきっかけに、仙北市の農泊事業者が異文化への理解促進と受入の自信につながったことから、良い意味で受入の競い合いが生まれ、それが、秋田県仙北市の各農泊事業者がレベルアップをしていく礎となったことなどについてお話いただきました。
講演後に、農林水産省から農泊をめぐる状況や農泊推進に活用できる交付金事業の概要、全国農協観光協会から農泊実務者に対する様々なセミナーの情報提供がありました。
このほか、令和６年度に北海道農泊推進ネットワーク会議の新会員となった「陸の孤島」浜益農泊推進協議会（石狩市）からは、国の農泊事業に係る交付金を活用した農泊事業実施計画の取組事例紹介や、道農政部からは農村ツーリズムの推進、道と札幌大谷大学との連携事業による農村ツーリズムＰＲの取組について、情報提供しました。
会議終了後、参加者からは、「秋田県の先進地事例の講演を聞き、今まで、インバウンドの受入体制が十分に整ってから受け入れるべきと考えていたが、いち早く受入を試みて実践を積み重ねながら体制を構築していくことが大切だと感じた。また、自分たちが魅力的だと思うものではなく相手が望むものを提供してくことが大切という講師の話は印象的で、今後、インバウンドの受入を実践し受入拡大を目指したい」と意欲を見せていました。
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