中山間地域等直接支払制度の事例

北海道における中山間地域等直接支払制度の取組事例の紹介

　北海道の中山間地域農業は耕作面積及び農業産出額において大きな割合を占めており、本道の農業・農村の持続的な発展を図る上で重要な位置づけとなっていますが、傾斜地が多いなど農業生産条件の不利、高齢化や過疎化の進展、就業機会の不足、生活環境整備の遅れなどから、農業の担い手の減少や荒廃農地の発生・増加により、農業・農村の持つ食糧供給機能や洪水防止・水源かん養・保健休養などの多面的機能の低下が懸念されています。

　このため、「中山間地域等直接支払制度」は、担い手の育成などによる農業生産活動の継続を通じて、農業・農村の多面的機能を確保する観点から、5年間以上の継続的な農業生産活動及び多面的機能の増進活動を行う農業者等で構成する集落協定に対して、交付金を直接交付するものです。

　ここでは、道内において第4期対策（平成27年度～）及び第5期対策（令和2年度～）で行われた代表的な取組事例を紹介します。