令和７年度
宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて
今般、文化庁を経由し財務省から、宗教法人を含む日本の非営利団体に向けて、テロ資金供与対策を呼びかける広報用リーフレットを新たに別添のとおり作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
各北海道知事所轄宗教法人におかれては、当該リーフレットの記載内容について十分御了知いただくとともに、宗教法人格の悪用の不安や疑いがある場合は、早めに所轄庁や警察に御相談いただきますようお願い申し上げます。
また、文化庁ホームページでは、宗教活動が継続できなくなる前にとるべき手続や、不活動宗教法人対策の取組についても紹介されていますので、合わせて御覧ください。
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて
このことについて、文化庁から周知依頼がありましたのでお知らせします。
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて
令和４年６月 13 日、刑法等の一部を改正する法律が成立し、「禁錮」「懲役」が廃止され、新たに「拘禁刑」が創設されました。（令和７年６月１日施行）
宗教法人の規則において、法第２２条と同様の規定を設けている場合は、本改正に伴い今後の規則変更の機会等に合わせて当該規定の改正をお願いします。
令和６年度
クビアカツヤカミキリに対する注意喚起
このことについて、文化庁から周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和6年能登半島地震に係る指定寄附金について
このことについて、文化庁から周知依頼がありましたのでお知らせします。
