情報通信技術の効果的な活用のための関係規則の整備（素案）について
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が制定され、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理について、国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、情報通信技術を効果的に活用できるようにするため、必要な措置を講じることとされました。
道では、同法の趣旨を踏まえ、アナログ規制の見直しを進め、関係する規則を改正することとしましたので、広く道民の皆様からのご意見を募集します。
１ 案の名称
情報通信技術の効果的な活用のための関係規則の整備（素案）
２ 意見募集要領 ※必ずお読みください
３ 資料
資料については、このページのほか、次の場所で閲覧・配布を行っています。
（１）北海道総務部イノベーション推進局改革推進課（道庁５Ｆ）
（２）北海道総務部行政局文書課行政情報センター（道庁別館３Ｆ）
（３）各総合振興局及び各振興局（石狩振興局を除く）の行政情報コーナー
４ 意見等の募集期間
令和７年（2025年）２月４日（火）～令和７年（2025年）３月４日（火）
５ 意見等の提出方法及び提出様式
提出方法
（１）電子申請サービス
（２）電子メール somu.gyokaku1@pref.hokkaido.lg.jp
（３）ファクシミリ 011－232－1257
（４）郵便 〒060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道総務部イノベーション推進局改革推進課業務改革係
提出様式
※郵送・FAXで提出する場合に本様式をご使用ください。
６ 意見募集結果の公表時期
提出された意見については、意見に対する考え方と共に令和７年３月中下旬頃を目処に「道民意見提出手続の意見募集結果」を公表します。
７ その他
（１）意見の提出に当たっては、日本語でお願いします。
（２）意見の提出に当たっては、住所、氏名（団体の名称）を記載してください。
なお、意見の要旨と併せて、意見を提出された方の住所（市町村名のみ）
を公表することがあります。
（３）意見が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその要旨を提出してください。
（４）電子メールによる意見の提出は、テキスト形式でメール本文に記載してください。
（添付ファイルによる提出はご遠慮願います。）
（５）意見受付後、約３日（土曜・日曜日、休日を除く）以内に
受け付けた旨をご連絡いたしますので、連絡がない場合は、
電子メール・電話・ファクシミリ・郵送等でお問い合わせ願います。
なお、連絡は、電子メール・電話・ファクシミリ・郵送等により行います。
（６）プライバシーを侵害する意見、誹謗中傷などの差別を助長する意見、
個人情報が記載された意見は公表しない場合があります。
