設置目的
民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による公益の増進に寄与するため、新しい公益法人制度が平成20年12月1日に施行されました。
従来、社団法人、財団法人といった民法上の公益法人については主務官庁（知事等）が設立の許可を行ってきましたが、新制度では、有識者からなる合議制の機関が各都道府県に置かれ、知事が公益社団法人及び公益財団法人の認定をするにあたって、この合議制の機関に諮問を行わなければならないこととされています。
北海道では、この合議制の機関である「北海道公益認定等審議会」を平成20年5月に設置し、新たな公益法人の認定等に係る知事の諮問について審議し、答申を行っています。
委員（五十音順、敬称略）
氏名（ふりがな）〔現職〕
池田 直美（いけだ なおみ）〔公認会計士（池田直美事務所）〕
伊藤 実枝子（いとう みえこ）〔株式会社コンフィ代表取締役〕
大原 昌明（おおはら まさあき）〔北星学園大学経済学部経営情報学科教授〕 （会長）
斉田 顕彰（さいた あきら）〔弁護士（斉田顕彰法律事務所）〕（会長代理）
庄司 正史（しょうじ まさふみ）〔公認会計士（庄司正史事務所）〕
設置根拠等
・ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (PDF 909KB)
・ 北海道公益認定等審議会運営規程第7条に係る個別審議の非公開について (PDF 89.7KB)
開催予定
・ 令和6年度審議会日程(R6.5.1現在) (PDF 325KB)
・ 12月20日開催予定の審議会の議題及び公開等の取り扱いについて (PDF 53.1KB)
※ 個別法人の認定・認可申請に係る審議や、会議を公開することにより法人の権利、利益を侵害するおそれがある議事については非公開としています。
傍聴をご希望の場合には法人団体課公益法人グループに事前にお問い合わせください。
開催状況
・ 審議会の開催状況（内閣府 公益法人information）
※「各行政庁への入口」→「北海道」→「委員会・合議制の機関」でご覧になれます。
