「テレワーク・インターネット環境整備実施設計業務」公募型プロポーザルの募集について
業務の目的
本道（以下、「道」という。）では、職員の働き方改革等を目的とした「Smart道庁」施策の中で、コロナ禍の当時における「密閉・密集・密接」の3密を避け全職員がテレワークやモバイルワークができる環境（以下、テレワーク環境）を整備し、令和4年（2022年）から運用を開始した。
また、このテレワーク環境を最適化するため、地方公共団体の三層分離モデルのうちのβ´モデルへの移行や、主要なシステム群を置く仮想サーバ基盤等も同時期に整備しており、これらの環境（以下、インターネット環境）は、道全体のシステム基盤として重要な役割を果たしている。
ついては、テレワーク環境及びインターネット環境が、令和9年（2027年）3月31日で更新期限を迎えることから、当業務にて、信頼性、可用性、保守性、セキュリティ等を確保した上で、更なる利便性等の向上を図るとともに、道内の市町村との共同利用により、道が有するシステム基盤環境の価値向上を目指す「Smart北海道構想」の実現に向け、新たな環境整備の実施設計を行う。
実施時期
契約締結日から令和8年（2026年）3月23日
業務の内容
以下の実施設計
■各種機器導入に係る設計
・公用スマートフォン
・ネットワーク機器
・サーバ機器等の導入 等
■情報セキュリティ対策に係る設計
・PC端末の暗号化
・ウイルス対策
・外部デバイス管理
・端末管理・ファイル配付
・ログ管理・監視、認証 等
関係資料
プロポーザルにあたっての質問事項
| 整理番号 | 質問内容 | 回答 |
|---|---|---|
| 1 | 委任状の提出について、道の別部門に提出した写しでも差支えないでしょうか。 | 本業務名（テレワーク・インターネット環境整備実施設計業務）を記載の上、当該業務のプロポーザルへの参加について委任することが分かる委任状が必要になります。 |
| 2 | 代表者から代理人に委任した上で、代理人名で参加表明書を作成し、代理人以外の者が資料を持参する場合、以下の委任状の提出が必要でしょうか。 ①代表者から代理人への委任状 ②代理人から資料を持参する者への委任状 また、①及び②の委任状には、業務名の記載が必要でしょうか。 | 左記の場合、①の委任状の提出は必要ですが、②の委任状の提出は不要です。 なお、委任状には、業務名の記載が必要になります。 |
| 3 | 仕様書の10ページの「9 留意事項」の(8)に「設計フェーズ（当該事業）と構築フェーズ（翌年度事業）を分離し、それぞれ異なる事業者が担当するスキームを採用する」という記載があるが、それぞれ異なる事業者というのは、資本関係があった場合でも、法人自体が異なれば、異なる事業者として判断されるのか。 | 法人自体が異なれば異なる事業者として取り扱います。 |
