第四次北海道消防広域化推進計画の策定
昭和23年の消防組織法施行により市町村消防を原則とする自治体消防制度が確立され、本道の消防体制は、関係各位の努力により着実に充実強化が図られ、道民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてきています。そうした中で、小規模消防は、一般に、「出動要員に十分な余裕がない」「財政規模が小さいため高度な資機材の計画的な整備が困難」といった課題があると指摘されており、今後、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、更に小規模化が進むことが見込まれています。人口減少が現実のものとなり、市町村が災害の多様化・大規模化などに対応し、その消防責任を十分に果たしていくため、平成18年6月に消防組織法が改正され、消防の規模を拡大することで行財政上の様々なスケールメリットを活かし、消防体制の整備及び充実強化を図ることを旨とした「自主的な市町村の消防の広域化」を推進することとされました。
これを受け、道では、より効果的な消防体制の構築を目指し、平成20年3月に「北海道消防広域化推進計画」、平成25年12月に「第二次北海道消防広域化推進計画」、平成31年3月に「第三次北海道消防広域化推進計画」を策定し、以来、これらの計画をもとにそれぞれの地域において取組を進めてきたところであり、これまでに、6地域16本部が広域化を実現し、初動体制の強化や現場到着時間の短縮などを図っており、さらに4地域15本部が消防指令業務の共同運用の準備を進めているところです。道では、本道の地域特性を勘案するとともに、令和6年3月の消防庁告示「市町村の消防の広域化に関する基本指針」や、これまでの広域化及び連携・協力（以下、「広域化等」という。）に関する地域議論や市町村の意向を十分に踏まえながら、新たな「第四次北海道消防広域化推進計画」を策定しました。
本道においても、甚大な被害をもたらす日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が切迫しているなど、激甚化・頻発化する自然災害への対応やDXの進展など消防を取り巻く環境が変化する中、この計画をもとに、消防の広域化等を始め、それぞれの地域の実情に即した消防力の維持強化に向けた様々な方策について、積極的に検討が進められることを期待しています。
令和7年3月策定
参考：第三次北海道消防広域化推進計画
平成31年3月策定、令和5年5月改訂
