第三次北海道消防広域化推進計画の策定
人口減少が現実のものとなり、市町村が災害の多様化・大規模化などに対応し、その消防責任を十分に果たしていくため、平成18年6月に消防組織法が改正され、消防の規模を拡大することで行財政上の様々なスケールメリットを活かし、消防体制の整備及び充実強化を図ることを目的とした「自主的な市町村の消防の広域化」を推進することとされました。
道では、より効果的な消防体制の構築を目指し、平成20年3月に「北海道消防広域化推進計画」を、平成25年12月に「第二次北海道消防広域化推進計画」を策定し、以来、これらの計画をもとに各地域において様々な議論がなされてきました。
消防本部の管轄面積が大きい本道においては、広域化によるスケールメリットを見いだせないなどの理由により広域化の実現に至らない消防本部も多くありますが、この10年間で6圏域16本部が広域化を実現し、初動体制の強化や現場到着時間の短縮などを図っています。
道では、こうした本道の地域特性を勘案するとともに、平成30年3月の消防庁告示「市町村の消防の広域化に関する基本指針」及びこれまでの広域化に関する地域議論や市町村の意向を十分に踏まえ、新たに「第三次北海道消防広域化推進計画」を策定しました。
第三次北海道消防広域化推進計画の変更（令和5年5月）
指令センターの共同運用について、市町村の意向や検討状況等を踏まえ、次のとおり計画の変更を行いました。
