次に掲げる事項を全て満たす者
（1）昭和39年（1964年）4月2日以降に生まれた者
（2）次のア～エのうち、いずれかを満たす者
　 ア　学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は高等専門学校専攻科において、　
　　 医学、理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する学科を修めて
　　 卒業した者又は令和8年（2026年）3月31日までに卒業する見込み　　　
　　 のある者
　 イ　学校教育法に基づく大学又は高等専門学校専攻科を卒業した後、3年以上放射線又は放射
　　 性物質、原子力施設等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（令和7年9月1日時点）
　 ウ　放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律
　　 第167号）第35条第2項に規定する第一種放射線取扱主任者免状を有する者
　 エ　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律
      第166号）第22条の3第1項に規定する核燃料取扱主任者免状を有する者
（3）日本国籍を有する者
（4）地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない者

令和8年（2026年）4月1日を予定。
ただし、既に学校等を卒業されている方は、令和7年度（2025年度）中に採用となる
場合があります。

１　今後の試験実施について

　〇　今後、延期などを決定した場合やその後の対応などについては、北海道総務部総務課のホーム
　　ページ（申込書に記載された電話番号、メールアドレスなど）でお知らせしますので、必ず確認
　　してください。

以　　上