個人道民税（寄附金控除関係）のQ＆A

Q1 ふるさと納税とは

　地方自治体への寄附金（ふるさと納税）は、他への寄附金と寄附金控除額が違うのですか。

　特定公益増進法人や認定NPO法人等へ寄附した場合は、所得税の所得控除（又は税額控除）と個人住民税の基本控除により税額が軽減されますが、地方自治体への寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）は、これらの軽減に加え、個人住民税の特例控除が受けられます。
　そのため、「ふるさと納税」は、寄附金のうち、2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されます。
　詳しくは、「個人住民税の寄附金控除について」のページをご覧ください。

　控除額の目安は「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

Q2 株式等に係る譲渡所得がある場合

　株式等に係る譲渡所得があり、源泉分離課税により個人住民税を納めています。ふるさと納税の寄附金控除を受けられますか。

　株式等に係る譲渡所得を源泉分離課税扱いにして、個人住民税を納めている場合は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となりませんが、確定申告の際にあらためて申告分離課税を選択して申告すると、個人住民税所得割額から寄附金控除を受けることができます。
　なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割の控除の順に控除されます。所得割額から配当割・株式等譲渡所得割の控除を控除することができなかった金額は還付されます。（地方税法第314条の9第2項）
　また、確定申告により申告分離課税を選択すると扶養から外れたり、国民健康保険料が上昇するといったデメリットもありえます。

Q3 総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合の特例控除

　総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合の「特例控除」は、どのように計算するのですか。

　総合課税の所得により個人住民税所得割額が課税され、かつ申告分離課税の所得により個人住民税所得割額が課税される場合の、「特例控除」の計算においては、総合課税の所得税の税率区分に応じた率により算定します。
　また、特例控除額は、総合課税に係る個人住民税所得割額と申告分離課税に係る個人住民税所得割額を合算した金額により算定します。（地方税法第37条の2、地方税法附則第35条第4項第4号）

　（申告分離課税の所得については、総合課税の所得と分離して、特例税率により個人住民税所得割額を計算します。）

Q4 寄附金税額控除の対象法人

　寄附金税額控除の対象法人を教えてください。

　個人道民税の寄附金控除の対象は、地方自治体、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部のほか、特定公益増進法人や認定NPO法人などとなっています。
　詳しくは、「個人道民税の寄附金控除について」のページをご覧ください。

Q5 道外の公益社団法人等への寄附

　道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、個人道民税の寄附金控除に該当しますか。

　個人道民税の寄附金控除には、該当しません。
　北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、「道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金」に限定しています。

個人道民税に関するお問い合わせ先

　個人道民税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。