不動産取得税の納税猶予

納税猶予の内容

　次に該当する場合は、減額予定申告を行うことで不動産取得税の納税が猶予されます。

＜注意＞
　納税の猶予の適用があった場合には、上記の要件で予定されていた事項をすべて完了した後に、減額予定申告とは別に減額の申請をする必要があります。
　納税が猶予される額は、土地及び住宅の減額の申請をした場合に軽減される見込の額となりますので、それを超える分は納める必要があります。

納税猶予の手続き

　納期限までに「不動産取得税減額予定申告書」に、関係書類を添付して申請します。

土地を取得後に住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合土地を取得後に住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合土地を取得後に住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合申請に必要な書類は次のとおりです。

　土地を取得後に住宅が新築される予定、又は中古住宅を取得する予定がある場合

1. 不動産取得税減額予定申告書
   申告の様式は各種申請書等のダウンロードページ
2. 土地を取得した日を証する書類（売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど）
3. 今後住宅が新築され若しくは住宅を取得することを明らかにする書類（建築確認申請書（第1面から第6面まで）の写し及び確認済証の写しなど）
4. 今後新築され、若しくは取得する住宅が併用住宅（店舗兼住宅など）又は共同住宅（アパートなど）の場合は、各階平面図の写し

　耐震基準に適合していない中古住宅とその敷地を取得し耐震改修を行う予定がある場合

1. 不動産取得税減額予定申告書
2. 不動産取得税減額予定申告書（耐震基準不適合既存住宅）
   申告の様式は各種申請書等のダウンロードページ
3. 住宅及び土地を取得した日を証する書類（売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど）
4. 住宅の新築日を証する書類（住宅の登記事項証明書（全部事項証明書（建物）など））
5. 耐震改修が行われることを明らかにする書類（工事請負契約書の写しなど）
6. 併用住宅（店舗兼住宅など）の場合は、各階平面図の写し

　宅地建物取引業者が中古住宅の改修工事を行い個人に譲渡する予定がある場合

1. 不動産取得税減額予定申告書（買取再販）
   申告の様式は各種申請書等のダウンロードページ　
2. 住宅及び土地を取得した日を証する書類（売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写しなど）
3. 取得した日から2年以内に住宅の性能の向上を図る一定の改修工事行い、個人に譲渡することを明らかにする書類（増改築等工事証明書など）
4. 改修工事を行った後の住宅が併用住宅（店舗兼住宅など）の場合は、各階平面図の写し

〈注意〉
　その他の書類をお願いすることもあります。

農地等の生前一括贈与に係る徴収猶予

　農地の贈与を受けた場合、一定の要件に該当し手続きをすることによって徴収の猶予が受けられます。徴収の猶予を受ける場合には、農地等の贈与を受けた年の翌年の3月15日（すでに課税されている場合は納期限）までに申請が必要です。

　申請の手続など詳しくは、最寄りの総合振興局等にお問い合わせください。

不動産取得税に関するお問い合わせ先・提出先

　不動産取得税に関する問合せは、総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。